伊藤忠 インドネシア・カラワン工業団地で拡張事業
伊藤忠商事は2月24日、インドネシア大手財閥シナルマスグループと20年超にわたり共同開発・運営するカラワン工業団地(ジャカルタ、KIIC)で、新たに追加取得した約200㌶の開発用地の造成工事に着手したと発表した。
KIICはジャカルタ中心部から東へ60㌔(約1時間半)に位置し、既総開発面積約1200㌶に現在約140社(うち日系企業が85%超)が入居している。
伊藤忠 インドネシア・カラワン工業団地で拡張事業
伊藤忠商事は2月24日、インドネシア大手財閥シナルマスグループと20年超にわたり共同開発・運営するカラワン工業団地(ジャカルタ、KIIC)で、新たに追加取得した約200㌶の開発用地の造成工事に着手したと発表した。
KIICはジャカルタ中心部から東へ60㌔(約1時間半)に位置し、既総開発面積約1200㌶に現在約140社(うち日系企業が85%超)が入居している。
味の素インドネシアで風味調味料「Masako」増産
味の素は2月25日、同社の連結子会社インドネシア味の素社が、同国における風味調味料の需要増に対応し、カラワン工場の「Masako(「マサコ」)の生産能力を増強し、インドネシア全土への供給体制を強化すると発表した。設備投資額は約3600億ルピア(約32億円)。
同社によると、インドネシアの風味調味料市場は10万4000㌧で、近年は2ケタ成長が続いている。同社の「Masako」はこのうち60%強のトップシェアを持つ。
明電舎 子会社のミャンマー・ヤンゴン支店開設
明電舎は2月24日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン市に、子会社THAI MEIDENSHA Co.,Ltd.(タイ明電舎)の支店を開設したと発表した。
経済共同体発足(2015年末)後のASEAN地域における「明電舎グループプレゼンス強化」と新興国市場開拓などにより、同地域におけるさらなる事業拡大を目指す。
伊藤忠 中国で「デサント」ブランド展開の合弁設立
伊藤忠商事はこのほど、中国子会社、伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司(中国・上海市、以下ITS)を通じ、中国スポーツ用品Antaの子会社Andesおよびデサント(大阪市)の韓国子会社デサントグローバルリテール(ソウル市、以下DGR)と、中国に合弁会社を設立し、「デサント」ブランドの中国展開を開始することで基本合意したと発表した。合弁新会社の資本金は2億5000万RMB。出資比率はAndes60%、DGR30%、ITS10%。
神戸製鋼 中国の線材二次加工拠点JYSF社の能力増強
神戸製鋼所はこのほど、中国江蘇省江陰市の特殊二次加工拠点、JYSF社へのオイルテンパー線の高周波誘導加熱を施す熱処理設備の導入および付随設備の増強に関して、株主の杉田製線、法爾勝弘集団と合意した。2016年10月の量産を目指して増設工事を進める。
今回の設備能力増強に伴う投資額は約5億7000万円、生産能力は月間650㌧から同1070㌧に増える。
富士通 ベトナム・ハノイで地場IT大手と野菜工場
富士通とベトナムIT最大手FPTは2月24日、協業で取り組むクラウド技術を使ったグリーンハウスと野菜工場をハノイで開所した。農業にIT技術を導入する2社の取り組みはベトナム政府が後押ししている。
ザーラム郡チャンクイの研究所内に設置した403平方㍍のグリーンハウス1棟内で施設栽培と植物工場栽培を実施する。施設栽培として中玉トマト植物工場栽培として低カリウムリーフレタスを育てる。収穫されるリーフレタスは、カリウム含有量が通常の5分の1に抑えられ、トマトは糖度と抗酸化作用のあるリコピンが通常の3倍含まれている。どちらの栽培にも富士通のクラウドを活用した農業技術「Akisai(秋彩)」を活用する。NNAが報じた。
郵船ロジ スマラン空港発の混載サービス開始
郵船ロジスティクスは2月24日、インドネシア法人、郵船ロジスティクス・インドネシアが中ジャワ州の州都スマランのアフマッド・ヤニ空港発の混載サービスを本格的に開始したと発表した。
スマランでの日系物流企業による自社混載サービスは初めて。これにより、輸送時間の大幅な短縮および輸送コストの削減につながる。例えばスマランの指定場所に午後2時までに荷物を持ち込めば、翌朝に成田空港に到着する手配も可能になる。
TMEIC タイ・バンコクに東南ア3番目の拠点設立
東芝三菱電機産業システム(以下、TMEIC)は2月23日、タイ・バンコクに販売・エンジニアリングおよびサービス会社「TMEIC Asia(Thailand)」を設立し、2月から営業を開始したと発表した。
新会社はシンガポールに本社を置くTMEICアジア社傘下に設定したもので、2015年に設立したインドネシア法人に次ぐ東南アジア3番目の拠点となる。
東南アジア諸国の中でも日系製造業が数多く進出し、産業インフラや社会インフラの持続的な発展が望まれるタイで、現地に根差した販売・エンジニアリングおよびサービス体制を確立し、顧客企業の要望に迅速かつ適切に対応する。
東急 ベトナム・ビンズン新都市で新たにバス5路線
東京急行電鉄(東急電鉄)は2月22日、ベトナムの合弁会社BECAMEX TOKYU CO.,LTD.(以下、べカメックス東急)の100%出資子会社、BECAMEX TOKYU BUS CO.,LTD.(以下、べカメックス東急バス)が、3月5日からビンズン新都市の中心地区から主要箇所および周辺地域を結ぶ5路線を新たに開業するとともに、ビンズン新都市に新設されたバスターミナルの運用を開始すると発表した。
べカメックス東急およびべカメックス東急バスは、ベトナムビンズン省の中心であるビンズン新都市で、東急電鉄が蓄積してきた「東急多摩田園都市」における交通インフラを含む街づくりのノウハウを活用し、住宅、商業施設、路線バスなどからなる「TOKYU BINH DUONG GARDEN CITY」の開発・運営を行っており、今回はその一環としてさらなる利便性の向上を目的に行うもの。
住友倉庫 ASEANの物流需要に応えタイに新倉庫建設
住友倉庫は2月22日、タイの子会社Sumiso(Laem Chabang)Co.,Ltd.がタイ・レムチャバン地区で倉庫を建設すると発表した。
所在地はチョンブリ県バーンラムン郡で、鉄筋コンクリート造平屋建て1棟。敷地面積4万4270平方㍍、延べ床面積9993平方㍍。平成28年10月竣工予定。
タイ・レムチャバン地区は同国最大の貿易港レムチャバン港を抱え、引き続き旺盛な物流需要が見込まれることから、同地区に自社倉庫を建設。今後ますます拡大していくASEAN域内の多種・多様化する物流サービスに対応していく。