日東工業 シンガポールの配電盤メーカー買収

日東工業は９月16日、シンガポールの配電盤メーカーのギャザーゲーツを買収することで、同国の親会社のナチュラル・クール・ホールディングと基本合意したと発表した。全株式を11月下旬をめどに3388万8000シンガポールドル(29億1400万円)で取得する。
ギャザーゲーツはマレーシアに生産子会社を持ち、シンガポールとマレーシア中心に分電盤、配電盤、制御盤などを供給している。

オリックス インドネシアのオートローンＳＭＳ買収

オリックスはインドネシアのオートローン会社「シナル ミトラ スパダン ファイナンス(ＳＭＳ)」を買収する。ＳＭＳの発行済み株式の85％を創業者とファンドから約80億円で10月をめどに買い取る。従来の法人向け設備シリーズや自動車リースに加え、同国で個人事業主や個人向けのオートローンにも事業領域を拡大する。
ＳＭＳは独立系オートローン事業者で、インドネシアに106の支店網を持つ。総資産は約400億円。

三菱UFJリース ベトジェットと航空機リースで覚書

三菱UFJリースは９月16日、ベトナムのＬＣＣ(格安航空会社)、ベトジェット航空と航空機のリース契約などについて覚書を締結した。三菱UFJリースのグループ会社、ジャクソン・スクエア・アビエーション・アイルランド・リミテッドを通じて、仏エアバスＡ321など２機のリースや期待に関するファイナンス提供などについて協議する。すでにリースを始めている１機を含め、機体価格は３機で合計３億4700万㌦(約416億円)。ベトナムの最高責任者グエン・フー・チョン共産党書記長の訪日に合わせ、覚書を結んだ。

ＪＲ貨物 インド貨物鉄道のコンサル業務を受託

日本貨物鉄道(ＪＲ貨物)は９月16日、同社が代表企業となってインドの貨物鉄道のコンサルタント業務を受託したと発表した。同社が代表企業で海外案件を受託するのは初めて。インドで2018年に一部開業する貨物専用鉄道の運営会社に事業計画の策定やＩＴ(情報技術)システムの導入を支援する。国際協力機構(ＪＩＣＡ)の「インド国貨物専用鉄道運営・維持管理支援プロジェクト」を日本工営と共同で受託した。事業期間は15年９月から約１年間。受託額は非公表。
インドでは約3300㌔㍍の貨物専用鉄道「ＤＦＣ」の建設が進んでいる。このうちムンバイ～デリー間の路線の開発は日本政府の円借款支援としてＪＩＣＡが実施している。ＪＩＣＡは日本の技術移転するための支援企業を探していた。ＪＲ貨物は運営会社の事業計画の策定や人員配置に関して助言する。設備のメンテナンスやエアシステムの導入方法も指南する。

セイノーHD・サリムグループが物流事業で合弁会社

セイノーホールディングスとインドネシアのサリムグループは９月16日、インドネシアにおける物流事業で提携し、２つの合弁会社を設立して事業展開することに合意したと発表した。
設立するのはサリムグループのCSMコーポラタマとの「セイノー・インドモービル・ロジスティクス」とビジネスサポート会社「セイノー・インドモービル・ロジスティクス・サービシス」。
物流会社の資本金は900万米㌦(約10億8500万円)で、セイノーが30％、サリムが70％出資する。これをＩＴなどで支援するビジネスサポート会社の資本金は100万米㌦で、出資比率はセイノー49％(議決権比率51％)、サリム51％(同49％)。
合弁会社は両社とも10月30日の設立予定で、ジャカルタに本社を置く。

みずほ銀行 印マハラシュトラ州産業開発公社と提携

みずほ銀行は９月14日、インドのマハラシュトラ州産業開発公社(MIDC)と業務提携したと発表した。MIDCは外国企業の投資許認可の申請受付や助言を行うマハラシュトラ州政府の主要機関で、業務提携するのは日本の銀行では初めてという。
進出相談会の開催や現地での提携企業探しなどで協力して、取引先の同地域への新規進出や事業拡大を後押しする。

新日鉄住金 上海合弁で車用亜鉛メッキ鋼板生産増強

新日鉄住金、宝山鋼鉄株式有限公司(宝鋼)の両社は９月15日、上海市の宝鋼構内にある合弁会社ＢＮＡ(宝鋼新日鉄自動車鋼板有限公司)において、第４溶融亜鉛メッキラインを新規稼働させたと発表した。
中国における自動車需要拡大に伴い、主に日系自動車メーカーの更なる能力増強による自動車用亜鉛メッキ鋼板の需要拡大に応え、燃費性能向上に向け更なる軽量化を進めるための超ハイテン化ニーズに対応する。
新ラインは、現在の第１、第３ラインと同タイプだが、新たに超ハイテン材の製造が可能で、年産能力42万㌧の自動車用高級鋼板を生産する。この結果、中国における高級自動車用鋼板製造拠点としては最大規模となる年産167万㌧の安定供給体制を構築した。

椿本チエイン フィリピンに駐在員事務所を新設

椿本チエインは９月15日、子会社の椿本シンガポールがフィリピン・メトロ・マニラ(マカティ市)にフィリピン駐在員事務所を新設、10月１日から事業活動を開始すると発表した。これまでフィリピンは、椿本シンガポールの担当エリアとしてきたが、駐在員事務所開設により、成長著しいフィリピン市場におけるマーケティング強化を図るとともに、現地法人の設立準備を開始する予定。

田淵電機 タイ新工場が本格稼働 北米向け供給拠点に

田淵電機(大阪市淀川区)は９月14日、タイ子会社、Thai Tabuchi Electric Co.,Lte.(タイ国田淵電機)の敷地内で進めていた新工場の建設工事が完了し、本格稼働による製品出荷を開始したと発表した。太陽光発電の普及に伴うパワーコンディショナーの需要増に応え、主に北米向け太陽光発電用パワーコンディショナーの供給拠点とする。
今回の新工場の初期投資は1280万米㌦(約15億5000万円)。タイ国田淵電機の敷地面積は３億3000平方㍍、既存工場は１億3500平方㍍、新工場は6400平方㍍。今後の需要動向を見据え、生産ラインの拡充を検討する。

ウェザーニュース 東南アで気象情報提供 ハノイに拠点

気象情報会社のウェザーニュースは、東南アジアで放送局などを通じた一般向けの気象情報提供を拡充する。このほどベトナム・ハノイに事務所を開き、同国の気象局と連携しながら気象情報の分析データを提供するほか、気象観測レーダーなど観測設備を整備する。
東南アジアは台風や熱帯低気圧の影響を受けやすく、洪水や土砂災害などが多いため、日本での蓄積が生かせると判断した。。ウェザーニュースは東南アジアで、インドネシアのジャカルタとフィリピンのマニラに事務所を持ち、一般向けの気象情報を提供している。このほかシンガポールに拠点を持ち、海運会社向けに気象情報を提供している。日経MJが報じた。