日通  中国・昆明～バンコクを「南北回廊」で陸送

日本通運は８月11日、中国の現地法人、日通国際物流(中国)有限公司(中国日通)とタイ日本通運(タイ日通)が、７月１日から中国・昆明とタイ・バンコク間をつなぐ新しい陸路チャーター輸送サービスの提供を開始したと発表した。これは中国からラオスを経由してタイに続く陸路の「南北回廊」を使うことで輸送時間を大幅に短縮。従来の海上輸送では２週間以上要していたが、最短で３分の１の４日間運ぶ。日系自動車メーカーなどが集積するタイに中国製の部品を運ぶ需要などを開拓する。

田淵電機 16年１月ベトナムに第２工場・技術棟

田淵電機(大阪市淀川区)は約４億6500万円を投じ、2016年１月にベトナム子会社のベトナム田淵電機(バクニン省)に、第２工場と技術棟を増設する。同子会社はコピー機やプリンター向けの高周波トランスを生産しており、第２工場の完成後は車載向けトランスの生産も始める。同子会社の生産能力は現在の5300万台から同8400万台に増える。
第２工場は平屋建て、延べ床面積は2750平方㍍。技術棟は３階建て、延べ床面積は3000平方㍍。海外ではタイに続く２カ所目の技術棟で、トランス製品の開発体制を強化する。

西ジャワ州で国内自動車部品メーカーの倒産増加

西ジャワ州中小企業フォーラムのファウジ・アグス会長は「西ジャワ州の中心地である大バンドゥン地域(バンドゥン市、キマヒ市、バンドゥン県、、西バンドゥン県)において、1995年には160社あった自坊車部品メーカーは、現在50社以下となっている。自動車メーカーが求める高い安全基準や品質を満たすことができず、輸入製品との競争に勝てずにいる」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。

JBIC 精密金属加工のベトナム法人に100万㌦を融資

国際協力銀行(JBIC)は８月10日、精密金属加工の三コウ技研(広島県福山市)のベトナム法人、SANKOU GIKEN VIETNAM(SGV)に100万㌦(約1億2500万円)融資すると発表した。中国銀行などとの協調融資とするが、融資総額は非公表。
これはSGVがベトナム・ビンズオン省で行う、自動車および半導体関連ロボット用の各種機械部品の製造・販売事業に必要な資金を融資するもので、工場建設および設備導入に充てられる。

パナソニック  インドネシア工場閉鎖  LED日本に集約

パナソニックは日本で販売する発光ダイオード(LED)照明器具の生産のすべてを日本に集約する。日本向けに生産してきたインドネシア工場(西ジャワ州)を10月末までに閉鎖して従業員約500人を解雇し、主力の伊賀工場(三重県伊賀市)に生産を移す。

７月中国新車販売7.1％減 リーマンS以来の下げ幅

中国汽車工業協会は８月11日、７月の新車販売台数が前年同月比7.1％減の150万3000台だったと発表した。４カ月連続のマイナスで、減少幅はリーマン・ショックで販売が急減した2008年12月(11.6％減)以来の大きさだ。
景気減速で需要が弱含んでいたところを６月中旬以降の株安が直撃し、個人を中心に新車買い控えの動きが広がった。マイナス幅は４月(0.5％)、５月(0.4％)、６月(2.3％)から一気に急拡大した。統計が変動しやすい春節(旧正月)を挟む１～２月を除けば実質的に約６年半ぶりの落ち込みを記録した。

国産農産品輸出へ国内４社連携、香港向けネット通販

農林水産省は、イオングループの通販子会社、全国農協食品、ANAカーゴ、ヤマト運輸の４社と連携し、国産の果物など農産品を海外の顧客に宅配する仕組みを構築した。８月13日から第１弾として香港向けにネット販売を開始する。
イオンダイレクトがインターネットサイト構築し、顧客から注文を受けて発注するまでを受け持つ。全農食品は注文を受けて地方農協などから農産品を集める。それをヤマト運輸が地方空港まで運んだ。ANAカーゴが同社の沖縄貨物ハブに集めて海外向けに空輸、さらにヤマトがクール便で香港の顧客まで宅配する仕組み。８月は山梨県産マスカット、岡山県産のニューピオーネ、鳥取県産の梨などを輸出する予定。

日本通運 12月にベトナムの最大級の新拠点稼働

日本通運はベトナム・ハイフォンに新たな物流施設を12月に稼働する。敷地面積５万5000平方㍍、倉庫面積１万7000平方㍍と、同社がベトナムに保有する自社の物流施設としては最大級となる。
現地法人などを置いていない企業の荷物を輸入通関せずに保管できる非居住者在庫などに対応。物流施設を新設するディンプー工業団地をはじめ、周辺の工業団地には、日本企業の進出が相次いでおり、拡大する物流需要を取り込む。日刊工業新聞が報じた。

五洋食品   タイSrifabakeryと独占業務提携締結

フローズンスイーツ(冷凍洋菓子)の製造販売を手掛ける五洋食品産業(福岡県糸島市)は８月７日、タイのSrifabakeryと独占業務提携の覚書を締結すると発表した。これにより両社はベーカリー製品、冷凍半製品、菓子の製造および直営店舗・フランチャイズ店舗の運営など広範囲に協力関係を構築することになった。
両社は2014年５月に業務提携し、タイにおいてベーカリ製品、フローズンスイーツ、菓子類の製造販売に取り組み、地方都市から販路開拓に力を入れてきた。その結果、首都圏・バンコクへの広がり、徐々に知名度も浸透しつつあることから、今回提携関係を強化することになったもの。

オルガノ インド・ムルガッパGと水処理事業で合弁

オルガノは８月中に、インドの中堅財閥、ムルガッパグループの水処理事業会社ポルーテック(チェンナイ市)株式に49％を取得し、合弁事業化する。ポルーテックが実施する第三者割当増資を引き受け現株主である同財閥の主要企業から一部株式も取得する。新興国の中でも大きな経済成長が見込まれるインドで、日系企業と現地企業の水処理需要を開拓していく。日刊工業新聞が報じた。