パンチ工業 ベトナムに金型用部品製造の子会社設立

パンチ工業  ベトナムに金型用部品製造の子会社設立

パンチ工業(東京都港区)は8月7日、アジアの新生産拠点としてベトナムビンズン省に、金型用部品の製造を手掛ける子会社を設立すると発表した。新会社は同社の100%出資で11月に設立する予定で、資本金は設立時、約80万米㌦(約1億円)で、2016年に約560万米㌦(約7億円)とする。稼働開始は16年10月の見込み。敷地面積は設立時1万平方㍍、建屋面積約2500平方㍍。

マツダ タイでエンジン生産 海外初の一貫拠点に

マツダ タイでエンジン生産 海外初の一貫拠点に

マツダは8月7日、タイで10月にエンジンの現地生産を始めると発表した。まず排気両1500ccのディーゼルエンジンを生産する。当初の生産能力は年3万基。マツダにとってタイは基幹部品であるエンジン、変速機の製造から車両組み立てまで手掛ける海外初の一貫生産拠点となる。100%子会社のマツダ・パワートレイン・マニュファクチャリング・タイランド(MPMT、タイ東部チョンブリ県)で生産する。2016年1月には1300ccのガソリンエンジンを追加する。組み立てのみの初期投資額は45億円、約50人を雇用する。生産するディーゼルエンジンは小型車「マツダ2(日本名デミオ)に搭載する見通し。当面はエンジンの組み立て工程のみだが、将来は前工程の金属加工などを含む本格生産に発展させる。MPMTは1月に稼働し、現在はAT(自動変速機)も生産している。

安川電機 中国美的集団とロボット事業で提携・合弁

安川電機 中国美的集団とロボット事業で提携・合弁

安川電機(北九州市)は8月5日、子会社の安川電機(中国)有限公司(上海市)が中国の家電大手の美的集団股份有限公司(広東省佛山市)と産業用ロボットとサービスロボット関連事業で提携することで合意し、契約締結したと発表した。これらのロボット事業を展開するため合弁会社を2社設立する。産業用ロボット事業を手掛ける新会社は10月に、介護・リハビリ向けなどのサービスロボット事業を手がける新会社は2016年3月に、それぞれ設立する予定。資本金はそれぞれ2000万元(約4億円)。

建機レンタルのカナモト タイとベトナムに合弁会社

建機レンタルのカナモト タイとベトナムに合弁会社

建機レンタルのカナモト(札幌市)は8月4日、タイとベトナムにそれぞれ現地企業との合弁で新会社を設立し、このほど営業開始したと発表した。タイにSIAM STEEL INTERNATIONAL PLC.のグループ会社、SIAM EASTERN INDUSTRIAL PARK LTD.(SEP)と合弁で、現地法人SIAM KANAMOTO CO.,LTD.を設立し、このほど営業開始した。資本金は3000タイバーツ(約1億円)、出資比率SEP51%、カナモト49%。
ベトナムにはFECON FOUNDATION ENGINEERING AND UNDERGROUND CONSTRUCTION JSC 及び HASSYU VIETNAM JSCと現地法人KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUPMENT RENTAL JSC(KFH)を設立し、営業活動を開始した。。資本金は200億ベトナムドン(約1億円)、出資比率はカナモト80%、FECON、HASSYU各10%。

中央ビルサービス 日本式で越・KIZUNAに営業拠点

中央ビルサービス 日本式で越・KIZUNAに営業拠点

ビル総合管理業の中央ビルサービス(東京都立川市)と、KIZUNAレンタルサービス工場を運営・管理するKIZUNA JVはこのほど、ベトナム・ホーチミン市と、メコンデルタ地方ロシアン省の境に位置するタンキム工業団地内のKIZUNAレンタルサービス工場の第1期ビジネスセンター内02事務所の賃貸契約に調印したことを明らかにした。日本式清掃サービスを提供する。

アマゾン 生鮮宅配参入へ 埼玉のスーパーと提携交渉

アマゾン 生鮮宅配参入へ 埼玉のスーパーと提携交渉

アマゾンジャパン(東京都目黒区)が、日本で生鮮食品などの宅配「アマゾンフレッシュ」の展開を検討していることが分かった。埼玉県地盤の食品スーパーと提携交渉に入ったもようだ。アマゾンが埼玉県内に持つフルフィルメントセンター(商品の管理・ピッキング配送拠点)を活用し、提携交渉中のスーパーから生鮮食品や総菜などの供給を受ける方向だ。日刊工業新聞が報じた。

マルカキカイ タイで日本製機械の中古品販売

マルカキカイ  タイで日本製機械の中古品販売

マルカキカイは10月をめどに、タイで日本製工作機械や小型プレス機械の中古品販売を始める。新品より安価な製品を求める現地メーカーのニーズに対応し、将来的には新品の販路拡大につなげる。同社が工作機械の中古品を販売するのは初めて。同国での中古品販売事業で2020年に約5億円の売上高を目標にする。日刊工業新聞が報じた。

JBIC 日本電産のインド法人に初のルピー建て融資

JBIC 日本電産のインド法人に初のルピー建て融資

日本協力銀行(JBIC)は8月6日、日本電産のインド法人NIDEC INDIA PRIVATE LIMITED(NIND)との間で、同行初のインドルピー建てでの貸付契約を締結したと発表した。これは民間金融機関との協調融資によるもの。海外展開支援融資ファシリティの一環。この資金はNINDが行う車載および家電・商業・産業用モーターなどの製造・販売事業に必要な設備投資に充てられる。

東急不動産とトヨタホーム 西ジャワ州で戸建て分譲

東急不動産とトヨタホーム 西ジャワ州で戸建て分譲

東急不動産とトヨタホームは、インドネシア西ジャワ州ブカシ県で進められている大規模分譲地「サクラ・リージェンシー3」内で総戸数467戸の戸建て住宅を販売する計画だ。当面の目標として東急は2016年3月までに約70戸、トヨタホームは今後3年で114戸の成約を目指している。 サクラ・リージェンシー3は、東急不動産の子会社である東急不動産インドネシア(TLID)とハカ社の共同プロジェクトに、トヨタホームの子会社、トヨタホームインドネシア(THI)が参加して開発事業が進められている。
約11.2㌶の敷地で東急(TLIDとハカ)側が353戸、THIが114戸の一戸建て住宅を供給する。いずれも上位中間層がターゲット。一戸当たりの延べ床面積は東急が50~150平方㍍(2LDK~3LDK)、THIが128平方㍍(4LDK)で計画。分譲価格は東急が平均1200万円、THIが同1500万円に設定している。NNAが報じた。

ミャンマーの大学施設工事を受注 三井住友建設

ミャンマーの大学施設工事を受注 三井住友建設

三井住友建設は8月4日、ミャンマーのヤンゴン工科大学の施設を拡充する工事を受注したと発表した。政府開発援助(ODA)案件となり、受注金額は約7億9000万円。敷地内に新たに試験棟と研究棟を設ける。工期は14カ月。