中国波司登株主総会が伊藤忠・CITICの出資を否決
香港上場の中国アパレル大手、波司登(ボシデン)が、伊藤忠商事や中国中信集団(CITIC)への第三者割当増資を株主総会で否決していたことが分かった。1株当たりの利益が小さくなることを嫌った既存株主が反対に回った。中国企業の増資計画が株主の反対で頓挫するのは珍しい。
波司登や伊藤忠商事は、業務上の提携は引き続き検討するとしているが、中国企業への投資の難しさが浮き彫りになった。日本経済新聞が報じた。
中国波司登株主総会が伊藤忠・CITICの出資を否決
香港上場の中国アパレル大手、波司登(ボシデン)が、伊藤忠商事や中国中信集団(CITIC)への第三者割当増資を株主総会で否決していたことが分かった。1株当たりの利益が小さくなることを嫌った既存株主が反対に回った。中国企業の増資計画が株主の反対で頓挫するのは珍しい。
波司登や伊藤忠商事は、業務上の提携は引き続き検討するとしているが、中国企業への投資の難しさが浮き彫りになった。日本経済新聞が報じた。
ダイハツ「コパン」インドネシアへ輸出
ダイハツ工業は、インドネシアに軽オープンスポーツカー「コパン」の輸出を始めた。同社がスポーツカーを輸出するのは2010年以来5年ぶり。インドネシア市場で主流の多目的車(MPV)やコンパクトシティカーだけでなく、走りやスタイルを楽しむスポーツカーをラインアップし、ブランドイメージの向上を図る。
13台輸出し、ジャカルタ市内の販売店に配備した。価格は4億1655万ルピア(約388万円)。2016年3月期の販売目標は50台に設定している。
日系自動車企業がシェア拡大 15年1~5月97.6%に
インドネシアにおいて、日系自動車メーカーがシェアを拡大している。2014年1~5月期の国・地域別メーカーの販売台数をみると、日本が51万2943台、欧米が1万2484台、韓国が5282台だった。15年1~5月期の販売台数は日本が43万2539台、欧米が7556台、韓国が2188台だった。その結果、14年1~5月期における日系メーカーのシェアは96.5%だったが、15年1~5月期は97.6%に上昇した。ビスニス・インドネシアが報じた。
日立産機システム ミャンマーで変圧器合弁
日立産機システム(東京都千代田区)は7月7日、ミャンマーの変圧器大手ソー・エレクトリック・アンド・マシナリー(SEM)と生産合弁会社の設立契約を締結した、2016年までにSEMの工場や人員を移設・移管し、変圧器の合弁生産事業を開始する。
現在SEMの従業員数は約400人だが、5年後に合弁会社で1000人の体制とする。
日本郵便が国営ベトナム郵便と業務改善支援の覚書
日本郵便は7月7日、国営ベトナム郵便のサービス改善を支援する取り組みを推進する覚書に署名した。両社はベトナムで郵便物が現在よりも早く届くようにすることなどを目的に、日本郵便が指導するコンサルティング契約を6月に締結している。契約額は非公表。日本郵便が海外の郵便会社と商業ベースでコンサルティング契約を結ぶのは今回のベトナムが初めて。
埼玉りそな銀・近畿大阪銀 マレーシア銀と業務提携
埼玉りそな銀行と近畿大阪銀行は7月6日、マレーシアのパブリック銀行(クアラルンプール市)と業務提携した。日本からマレーシアへ進出する企業に対して両行の金融機能を提供する。パブリック銀行は総資産が約11兆8000億円と国内第3位の大手民間銀行で、国内各地に259店舗を持つ。リテール、中堅中小企業取引が強み。埼玉りそな銀と近畿大阪銀は、パブリック銀へのスタンドバイ信用状発行や、給与振込口座の開設など現地法人の資金調達支援が可能となる。
ニトリHD ベトナムで製造子会社設立 17年度稼働
ニトリホールディングス(HD)は7月7日、ベトナム南部のバリアブンタウ省で、家具やファッション商品を製造する子会社を設立すると発表した。新会社は「ニトリファニチャー バリアブンタウ」で、資本金は2250万米㌦(約27億円)の見込みで、同社が100%出資する。9月に設立し、2017年度中に稼働の予定。
家電VBカドー 東南アで空気清浄機 海外売上高4倍に
空気清浄機などを製造・販売する家電ベンチャーのカドー(東京都港区)は海外展開を加速する。9月に英国、香港、シンガポール、インドネシアで空気清浄機や加湿器を発売する。海外展開で先行している韓国と台湾でも、販売チャネルを百貨店などに広げ、2015年12月期の海外売上高を前期比4倍の2億円に引き上げるとしている。日本経済新聞が報じた。
ブリヂストン 西ジャワ州で自動車用防振ゴムで合弁
ブリヂストンは7月6日、インドネシアで自動車部品の製造・販売を手掛けるアストラオートパーツ社と、自動車防振ゴム生産する合弁会社設立のための契約を締結したと発表した。
自動車防振ゴムは自動車のエンジンや足回りに装着し、音と振動を制御する。両社による合計投資額は約1740億ルピア(約16億円)。資本金の出資比率はブリヂストン51%、アストラオートパーツ49%。
新合弁会社は西ジャワ州プルワカルタで8月に設立。自動車用防振ゴムの新工場を建設し、2016年1月から稼働開始する予定。
東洋エンジニアリング 合成ゴムプロジェクト受注
東洋エンジニアリングは7月6日、同社とイーカーペーテーがシンセティック・ラバー・インドネシア社からジャワ島西部チレゴンで、合成ゴムプラント(年産12万㌧)建設プロジェクトを受注したと発表した。
このプラントではミシュラン社の技術によるSSBRとポリブタジエンラバーを製造する。東洋エンジニアリングはインドネシア国外での調達業務を、IKPTはそれ以外の詳細設計、調達、建設行事一括をそれぞれ受注。プラントの完工は2018年の予定。