阪急阪神HD シンガポールに最大規模の物流倉庫

阪急阪神ホールディングスは７月１日、シンガポールにグループで最大規模となる物流倉庫を建設すると発表した。今年秋に着工し、2017年春ごろから運用を開始する予定。敷地面積約１万9200平方㍍、延べ床面積約４万8000平方㍍(RC造９階建て)、建設費は約6500万シンガポールドル(約60億円)。
国際輸送事業を強化し、東南アジア諸国連合(ASEAN)域内の物流の増加に対応する。阪急電鉄および阪神電鉄が共同で設立した現地法人「阪急阪神プロパティーズシンガポール」が業務を担う。

明電舎 マレーシア  LRT電力設備の更新工事を受注

明電舎は６月29日、同社の現地法人、明電マレーシアがマレーシアの公共輸送資産会社であるプラサラナ社から既存路線であるLRTケラナジャヤ線の変電所７カ所内の電力設備の更新工事を受注したと発表した。
明電マレーシアが７駅の既存電力設備の更新を一括受注し、機器の設計、供給および現地据付・試験工事を担当する。工事は2016年に完成予定。

堀場 韓国２子会社合併 自動車事業部隊を一本化

堀場製作所(京都市南区)は、韓国連結子会社ホリバ・コリア社(HKL)と同ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社(HAKR)の両社を７月１日付で合併すると発表した。両社は韓国の自動車計測システム機器事業の中核会社で、HKLは排ガス測定ビジネス、HAKRは自動車計測ビジネスを展開している。
この合併により、韓国における自動車事業の部隊を一本化することで、顧客対応のスピードや提案力を向上させる。HKLを存続会社とする吸収合併方式で、新会社の商号は、ホリバ・コリア社となる。

阪急阪神エクスプレス  カンボジアに駐在員事務所

阪急阪神エクスプレスは６月30日、カンボジアの首都プノンペンに駐在員事務所を開設すると発表した。チャイナ、タイ、ベトナム・プラスワンとして注目を集め、日系企業の進出が加速している同国は2015年末に予定されている東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)の発足により、さらなる経済活性化が見込まれている。こうした中で、現地代理店との連携強化を図り、メコン地域物流の要衝である南部経済回廊の陸送サービスを含めたASEAN物流網の拡充を進める。７月１日から業務開始する。

野村HD フィリピンBDOの証券子会社に出資

野村ホールディングス(HD)は６月29日、フィリピンの大手商業銀行「BDOユニバンク」の証券子会社に出資すると発表した。約３億5000万円を投じる。出資後の証券会社の出資比率は野村HD49％、BDO51％となる。現地最大の金融機関BDOと協業することで、市場の信認を得やすくなり、現地の個人投資家に国内株式のオンライン取引サービスを提供し、収益基盤をつくる。年内の営業開始を目指す。

中外製薬 欧州、中国、台湾各子会社を統合・再編

中外製薬(東京都中央区)は６月25日、７月１日付で海外子会社を統合・再編すると発表した。これは、欧州と中国、台湾子会社で、これまで各国で臨床開発や輸入・販売などの活動を機能ごとに分社化していたが、それぞれの地域で１社に機能を統合する。

三菱重工 インドからＬＮG貯蔵タンク２基を初受注

三菱重工は６月29日、インド最大の精油企業、インド国営石油会社(ＩＯＣＬ)からＬＮＧ(液化天然ガス)貯蔵タンク２基の建設プロジェクトを受注した。今回受注したのは容量18万立法㍍の大規模ＬＮＧ貯蔵タンク２基で、ＩＯＣＬがチェンナイの北方約25㌔㍍のエンノール港近郊に建設する、ＬＮＧ受入基地に設置される。
ＬＮＧは肥料工場向け原料や電力会社のガス焚き転換用燃料として供給され、将来的には都市ガス用としても利用される計画。当初のＬＮＧ受入量は年間500万㌧、今後同1500万㌧まで増強していく。
このプロジェクトは、同国の東海岸では初のＬＮＧ受入基地の主要設備となるもので、ＬＮＧ貯蔵タンク設計・調達・建設工事までのEPCプロジェクト。着工は2015年７月、完工は18年春の予定。三菱重工がインド向けＬＮＧ貯蔵タンクを受注するのは今回が初めて。

アウンコンサルティング フィリピンに子会社設立

アウンコンサルティング(東京都文京区)は６月26日、海外における新規事業及び営業拠点網の拡充を目的として、フィリピンで子会社を設立したと発表した。SEM(検索エンジンマーケティング)を主体としたマーケティング事業に加え、新規事業として日本人投資家向け不動産仲介事業および、日系企業向けBPO事業を展開する。
６月８日付で設立した新子会社は「AUN PHILIPPINES INC.」で、資本金は2000万ペソ(約5580万円)。

インドネシア産バナナ   日本向けに初輸出

インドネシア産バナナの日本への輸出が始まった。６月は800㌧。在日本インドネシア産大使館のウェブサイトによると、輸出を手掛けたのはトランスパシフィック・フーズ。輸入代理店トランスパシフィック・フーズ・ジャパン(東京都千代田区)のテリー・バハル社長は「インドネシア産バナナの品質を維持し、日本の市場で10～15％のシェアを取りたい」と語っている。
ユスロン駐日インドネシア大使は「日本は輸入農産物に対して厳しい品質衛生基準を設けており、これをクリアしたことはインドネシア産バナナが高品質であることを証明している」と評価した。NNAが報じた。
日本市場で流通している輸入バナナはフィリピン産が中心だ。この市場に新規参入のインドネシア産が安定的なシェアを確保、維持できるのか、注目される。

東京スター銀行  比経済区庁・中国商銀と業務提携

東京スター銀行は、フィリピン経済区庁および中国信託商業銀行の現地子会社と業務提携する。取引先のフィリピン進出を支援するのが狙い。フィリピン進出に関する助言や進出手続きのサポート、日本企業と現地企業の連携支援などを手掛ける。