明電舎 インドで初の変電設備受注 16年に引き渡し

明電舎はインドで変電設備を初受注した。同国西部に新設される自動車工場向けで2016年までに試運転を終えて引き渡す。受注額は明らかにされていないが、数億円とみられる。工場の変電設備でEPC(設計、調達、建設)契約を結んだ。出資先のプライムエレクトリック(現プライムメイデン)で変圧器を生産して納入する。日本経済新聞が報じた。

中小企業と海外企業を仲介  中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構は、モノづくり中小企業と大手企業をつなぐマッチングサイト「J-G00dTech()ジェグテック」の海外プロモーションを本格化する。優れた技術や製品を持つ中小企業と、オープンイノベーションを志向する大手企業を仲介する同サイトは2014年秋に稼働。これまでに大手企業から１万件を超える技術ニーズが発信され、約400件のマッチングが実現している。

中小企業の海外展開を後押しするため、日本企業の取引に関心を持つ海外の優良企業を発掘。企業情報のデータベース化を進める。まずは中小企業基盤整備機構が協力関係にあるタイやインドネシアなどASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国の約300社を手始めに、海外政府機関のネットワークも活用し、日本企業にとって有力なビジネスパートナーとなる優良企業を掘り起こす。ジェグテックは４月現在、約1000社の中小企業情報を網羅。近く800社が追加され、15年度中には3000社に達する見通しだ。ユーザーとなる大手企業側はトヨタ自動車、東芝、京セラなど日本を代表する200社が参加している。日刊工業新聞が報じた。

東芝機械  50億円投じインド・タイで射出成型機増産

東芝機械はインドとタイで約50億円投じて、射出成型機の生産工場を拡張する。インドで低価格機種の生産能力を５割引き上げ、タイでは部品加工工場を新設する。自動車の軽量化ニーズの高まりでプラスチック部品の採用が増え、射出成型機の需要が伸びている。自動車産業の集積が進むインドやタイで生産体制を拡充、事業拡大を目指す。

インドでは南部チェンナイの工場を2016年度までに拡張する。延べ床面積を約2000平方㍍増やし、インド国内などに供給する低価格機の年産能力を17年度に1400台に増やす。将来の増産に備えて、４万平方㍍程度の隣接地も取得する方針。総投資額は20億円程度を見込む。日本経済新聞が報じた

住友倉庫 ベトナム・ハノイに支店開設

住友倉庫はベトナムの首都ハノイに支店を開設した。中国各地における人件費の高騰から、中国以外の国・地域に生産拠点を振り向ける「チャイナ・プラスワン」の動きに呼応したもの。同社は従来、ベトナムの支店はホーチミンだけだった。

日本の２銀行がミャンマー・ヤンゴンに支店開設

三菱東京UFJ銀行および三井住友銀行がそれぞれ４月22、23日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに支店を開設、営業を開始した。同国での外国銀行の支店開設は、2011年春の民主化後初めて。

伊藤忠 中国に衣料品販売網 CITICと大手に出資

伊藤忠商事と中国最大の国有複合企業、中国中信集団(CITIC)は、中国アパレル大手の波司登(ボシデン)に出資する。株式の約２割を計300億円で取得。中国全土に１万店舗を抱えるボシデンの販売網を通じて伊藤忠が商標権を持つ海外ブランドの衣料品を販売する。伊藤忠の繊維事業は原料調達や製造分野に強みがあり、今回の販路確保をテコに中国で消費者向けに事業を拡大する。日本経済新聞が報じた。

海外進出支援のリソーズ ベトナム・ダナン市と提携

日本企業の海外進出を支援するリソーズ(東京都目黒区)は、ベトナム中部のダナン市と提携する。同市に拠点を構える顧客企業に対し、所得税を軽減するなどの優遇制度を用意してもらい、半導体や精密機械の関連企業の進出を促す。日本経済新聞が報じた。

日本製紙 中国・理文造紙有限公司と提携解消

日本製紙は４月24日、中国の段ボールメーカー、理文造紙有限公司と資本・業務提携を解消すると発表した。日本製紙は保有する理文造紙の株式(15.45%)のうち6.83%分を約200億円でで同社の創業家一族に売却した。残りの保有株についても、創業家一族に売却する見通し。

インドネシアで果実ゼリー  たらみ海外進出第１弾

ゼリー製造のたらみ(長崎市)は、インドネシアで果実ゼリー３種を売り出した。海外進出の第１弾で、提携している地元企業の工場を活用する。果実を多用し、保存料を使わないなど新鮮で健康なイメージを売り込み、消費市場を開拓する。ミカン、白桃、ブルーベリーの３種。インドネシア人の嗜好を踏まえ味付けを工夫した。価格は１個7000～8000ルピア(70円前後)。コンビニエンスストアやスーパーなどで年間1000万個の販売を目指す。たらみが49%出資し、兼松と地元食品メーカーの３社で共同出資会社を設立し、４月上旬の発売に備えていた。インドネシアで初年度１億円の売上高を目指す。日経MJなどが報じた。

日立造船 中国でゴミ焼却発電のアフタ・メンテ強化

日立造船は2015年度内に、中国でゴミ焼却発電プラントのアフターサービス体制を整備、強化する。現地法人「日立造船貿易(上海)」(上海市)内に組織を設置し、人員も増やして対応を強化、プラント稼働後のメンテナンス案件受注に結び付ける考え。同国の受注実績が増えてきたことで、プラントの新設だけでなくアフターサービスの需要も取り込む。日刊工業新聞が報じた。