NTTコム タイでMVNOサービスの提供開始

NTTコミュニケーションズ(略称NTTコム)は、現地法人のNTT Communications (Thailand) Co.,Ltd.(略称NTTコム タイ)を通じて、タイにおけるMVNOの通信ライセンスを取得し、モバイルデータ通信サービスの提供を2015年４月23日から開始すると発表した。これにより、NTTコムは高速かつ安定した固定・モバイル双方のデータ通信サービス提供を開始することになり、顧客はモバイル端末と企業の社内ITシステムを連携した複合的なICTソリューションをサービスとして利用可能になる。また、こうした固定通信とモバイル通信を連携させたワンストップのソリューションサービスの法人顧客への提供は、タイではNTTコムが初めて。

ニトリ ベトナムに家具新工場 17年度にも稼働

家具専門チェーン国内最大手のニトリホールディングスは、2017年度にもベトナムに家具工場を新設する。組み立てだけでなく、部材生産も手掛けてコストを抑え、日本国内の店舗などに供給する。円安で輸入コストは上がっているが、生産の多くを人手に頼る家具は海外生産による人件費メリットが大きい。低価格販売を維持し、高水準の出店を維持するためにも海外生産を広げる。

ホーチミン市に近いバリア・ブンタウ省で、40万平方㍍の用地を借りて家具工場を建設する。具体的な生産能力などは今後詰める。建屋・生産設備などへの投資額は数十億円の見通し。新工場は18年２月期までに稼働させる予定。日本経済新聞が報じた。

パナソニック 企業向けシステムで東南ア売上高倍増

パナソニックは、東南アジアで企業向けシステム事業の売上高を2018年度に14年度の２倍の700億円に引き上げる。シンガポールやタイで高精細の画像を使った監視カメラシステムなどの販売を相次いで始める。出遅れていたインドネシアへやベトナムなどでも販売力を強化する。日本経済新聞が報じた。

岩谷産業 ミャンマーにガス新工場 18年３月稼働

岩谷産業は、ミャンマーで産業用ガスの新工場を建設する。同国の外資企業による本格的なガス製造拠点は初めて。ヤンゴン市郊外で約20億円を投じ、2018年３月をめどに稼働する。日系企業の進出が相次ぐ中、溶接などに使うガス需要が拡大すると判断した。日本経済新聞が報じた。

電気化学・DCHA マレーシアPOSCOを子会社化

電気化学は４月23日、同社が100%出資する東南アジア地域事業統括会社、Denka Chemicals Holdings Asia Pacific Pte.Ltd.(シンガポール、DCHA)が、マレーシア建設資材メーカーPOSCO Venture Sdn.Bhd.(POSCO社、セランゴール州シャーアラム)への出資比率を、４月にこれまでの29%から90%へ高め子会社したと発表した。東南アジア地域における特殊混和材事業の研究・生産・販売体制の整備を加速させるとともに、より地域に根差した事業展開強化の一環。

JFEエンジ 高糖度トマトをシンガポールで試食販売

JFEエンジニアリング(東京都千代田区)のグループ会社、Jファーム苫小牧(北海道苫小牧市)は４月22日、苫小牧市の植物工場「スマートアグリプラント」で生産したトマトを「シンガポール明治屋」に出荷することになったと発表した。糖度10以上の高糖度トマトを300パック、通常のミニトマト540パックを出荷する。Jファーム苫小牧は苫小牧市に植物工場を保有し、現在３棟目プラント建設に着手。今後はスマートアグリ事業に力を入れ、開発中の高糖度トマトの栽培増強を計画している。

東和銀行 インドネシア国際銀行と業務提携

東和銀行は、インドネシア銀行と業務提携を結んだ。取引先企業の海外進出を強化するのが狙い。提携を通じて、現地の通貨や外貨建て融資などの金融サービスの提供、投資奨励策や投資規制などの情報提供、弁護士や税理士の紹介やビジネスマッチングなどを行う。

SGグループ  ベトナムで総合物流サービスを拡大

SGホールディングスグループの海外事業統括会社であるSGホールディングス・グローバルPTE.LTD.(SGHG)は４月22日、ベトナム国内で５月１日から従来の合弁会社「佐川急便ベトナム」に加え、100%出資の新会社「SG佐川ベトナム」(ホーチミン市)での貨物・物流サービスを開始すると発表した。ベトナム計画投資省より３月に認可を受けた新会社の資本金は500万米㌦。今後、佐川急便ベトナムからSG佐川ベトナムへ規制緩和された事業を移管し、ベトナムにおける２つの事業会社の連携により、フォワーディング事業、国際エクスプレス事業、デリバリー事業、引っ越し事業など、法人需要から個人需要まで幅広い顧客層を対象とした総合物流サービスを展開していく。

三菱東京UFJ銀行 ヤンゴン支店開設 戦後初

三菱東京UFJ銀行は４月22日、ミャンマーにヤンゴン支店を開設したと発表した。ミャンマーにおける支店開業は、外国銀行では戦後初となる。新たに開業したヤンゴン支店を通じて、現地における預為・融資・外国為替等やフルバンキングでの業務が可能となる。より一層充実した金融サービスにより、顧客企業の事業展開をサポートするとともに、ミャンマーの経済発展に貢献していくとしている。

日立建機  中国での保守部品の供給を日立物流に委託

日立建機は４月21日、中国での建設・鉱山機械の保守部品の供給体制を日立物流グループに委託し、再構築すると発表した。日立建機の連結子会社、日立建機(上海)有限公司の保守部品の「部品センタ」機能を、日立物流の連結子会社、日立物流(中国)有限公司が、新たに開設する「東上海物流センター」に集約し、５月６日より稼働開始する。