インドネシア日通 輸送・倉庫保管でハラル認証取得

日本通運の現地法人、インドネシア日本通運はこのほど、インドネシアのハラル認証機関、インドネシア・ウラマー評議会食料・薬品・化粧品研究所(LPPOM-MUI)からハラル認証を取得した。
同社が今回取得した認証は、インドネシア国内における輸送および倉庫保管が対象となる。今後は同国でのサプライチェーンを幅広くサポートするため、同国で海上フォワーディング事業並びに倉庫保管事業を手掛けるほかのインドネシア現地法人２社でも認証取得の準備を進めている。

コメダ珈琲店 台北市に台湾１号店オープン

コメダ(本社:名古屋市東区)は４月17日、台湾・台北市に台湾１号店となる「コメダ珈琲店 南京建国店」をオープンした。所在地は台北市中山区、席数は82席(全席禁煙)。営業時間は７時30分～21時30分。これにより、コメダ珈琲店の海外店舗数は５店舗となった。
コメダホールディングス(グループ)の店舗数は、2018年３月末現在813店舗。

スターツG カンボジアに初の海外自社施工ホテル

スターツホテル(カンボジア)コーポレーション(本社:カンボジア・プノンペン)は、カンボジアの首都プノンペンにスターツグループ初の海外自社施工・自社運営のホテル「ホテル エミオン プノンペン」を10月１日にオープンする。
同ホテルはプノンペン中心部、メコン川とサップ川が合流する立地に建つ、地上19階建て(RC造)・全240室の４つ星ホテル。敷地面積2437平方㍍、建築面積1535平方㍍、延床面積２万6180平方㍍。
ホテル周辺にはカンボジア最大規模のショッピングモールやリバーサイド(繁華街)、レストランなどの施設が揃っており、観光にもビジネスにも適した立地にある。
スターツグループの中核会社、スターツコーポレーションの本拠は東京都中央区。

リネット カンボジア技能実習生の送り出し現地法人設立

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は、カンボジア人技能実習生の送り出し事業を目的に、現地パートナーと共同で現地法人「METREY HR Co.,Ltd.」を設立するとともに、カンボジア労働・職業訓練省から外国人技能実習生送り出しにかかわる許認可ライセンスを取得したと発表した。
METREY HR Co.,Ltd.の資本金は２億リエル(５億米㌦)で、出資比率は現地パートナー51％、リネットジャパン49％。６月を目途に営業を開始する。日本およびカンボジア両国でのニーズが高い自動車整備士の育成・送り出しからスタートする。
また、カンボジアで労働・職業訓練省と提携し、同省が管轄するNational Polytechnic Institute of Cambodia校を拠点に事業をスタートする。３年後に年間1000人規模の送り出しを目指す。

大阪府と住友商事 ベトナム・第２タンロン工業団地で協定締結

大阪府と住友商事(本社:東京都中央区)および住友商事が運営・展開するベトナムの第２タンロン工業団地(所在地:フンイエン省、以下、TLIPⅡ)は、大阪府内企業のベトナムにおける事業展開を支援することを目的に、TLIPⅡへ新規入居する府内企業に特化したサポートを導入する旨の協定を締結した。
住友商事と大阪府はTLIPⅡのレンタル工場の一部を「大阪府インダストリアルパーク」として活用する協定を締結し、入居する企業向けに初年度管理料の免除等の優遇措置を実施する。
この適用第一号案件として、ダイジ(本社:大阪府茨木市)がTLIPⅡへの進出を決めている。同社は３月に現地法人を立ち上げ、７月に操業を開始する予定。

ニチレイロジグループ マレーシアの低温物流事業会社へ出資

ニチレイロジグループ本社(東京都中央区)は、マレーシアで低温物流事業を手掛けるコールドチェーンネットワーク社(以下、CCN社)に出資し、同国における低温物流事業に参入する。
マレーシア政府系ファンド、Khazana Nasional社の100％子会社Agrifood Resources Holdings社から、CCN社の発行済み株式の40％をニチレイロジグループが取得する契約を４月16日締結し、６月から新たな合弁会社として低温物流事業を展開していく。
ニチレイロジグループは、世界で約180万㌧の保管設備能力を持つ、日本国内で第１位、世界でも第６位(2018年４月時点)のシェアを誇っている。また、CCN社は約３万㌧の保管能力を持つ物流センターと、48台の保冷トラックを保有するマレーシア第３位の低温物流事業会社で、とくにハラル物流に強みを持つ。

サンケン電気 インドネシアでUPS製造販売事業開始

サンケン電気(本社:埼玉県新座市)は、インドネシア現地法人サンケンインドネシアを通じて、現地の有力企業スカイ・エナジー・インドネシア社と提携し、「メイド・イン・インドネシア」のUPS(無停電電源装置)を、インドネシアで全国展開する。
今年度中に生産を立ち上げ順次、生産数量を引き上げていく予定で、３年後の2020年度にインドネシアでの年間売上高10億円を目標としている。
今回のパートナー、スカイ・エナジー・インドネシア社は太陽光パネル関連の販売ネットワークに強みを持つ会社で、インドネシア最大の国産バッテリー・メーカーのニプレス社のグループ企業。

三菱自 ベトナム・ダナン市に電動車提供、共同研究の覚書

三菱自動車はベトナム中部のダナン市商工局にプラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」２台、EV「i-MiEV(アイ・ミーブ)」２台および急速充電器２台を提供し、現地で記念式典を開催した。
１月に締結したベトナム商工省との覚書に続き、同社はダナン市とも電動車の普及や共同研究を目的とした覚書を締結した。電動車は同市や近郊にある世界遺産の街、ホイアン市など観光地への周遊に活用される。
同社は今後、ダナン市と電動車によるCO2削減効果や観光地における電動車両の効果的な活用について共同研究を行っていく。

「変なホテル」台湾に上陸 台北に１号店オープン

台湾のホテルチェーン大手の洛碁実業(グリーンワールドホテルズ)はこのほど、日本の旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)がハウステンボス(長崎県佐世保市)などで展開するホテル、ロボット接客で省力・省人化を徹底した「変なホテル」の海外１号店を正式にオープンした。
洛碁は2017年3月にHISの子会社が買収、今回の省人化、ロボット接客ホテルの展開、第一弾となったもの。

マツオカコーポレーション アジアの生産増強へ投資強化

縫製大手のマツオカコーポレーション(広島県福山市)は、2017年12月の株式上場による資金調達を受け、今後も引き続きASEAN(東南アジア諸国連合)やバングラデシュへの投資を強化する。今期もバングラデシュ、ミャンマー、ベトナムでの工場新設や拡張を進めている。
生産依存度の高い中国で労務費が高騰し、事業採算を圧迫しているためで、今後は中国の比率を引き下げASEANやバングラデシュへのシフトを加速させる。現在の国別の生産比率は中国が約75％を占め、バングラデシュとミャンマーがそれぞれ約10％、ベトナム約５％となっている。