トヨタホーム インドネシアで分譲住宅販売開始

トヨタホームは４月１日、今年インドネシアに設立した現地法人トヨタホームインドネシアで、一戸建て住宅の分譲事業を開始したと発表した。最初のプロジェクトは西ジャワ州ブカシ県で東急不動産の現地子会社ハトモハジダンカワンが開発する大規模分譲地「サクラ・リージェンシー３」内で手掛ける。トヨタホームは総分譲戸数467戸のうち約25%に相当する114戸を販売する。

５月にモデル棟を完成し、７月に販売センターをオープンする。住宅は鉄骨２階建て。１戸当たりの土地面積は112平方㍍で、延べ床面積は128平方㍍を予定。分譲価格は約1400万円で上位中間層(アッパーミドル)が対象。

トヨタホームインドネシアの資本金は350億ルピア(約３億2300万円)でトヨタホームグループ100%が出資。従業員11人、うち日本人３人の体制。

東急建設 ミャンマー・ヤンゴンで橋梁建設工事受注

東急建設は４月１日、ミャンマー建設省公共事業局からヤンゴン市内の、日本政府の無償資金協力による「新タケタ橋建設工事」を受注したと発表した。東洋建設、IHIインフラ建設との共同企業体で施工する。工期は35カ月で、2018年の完成予定。同橋の完成により、物流・旅客輸送の時間短縮が図られ、輸送コスト削減のみならず、地域住民の生活改善にも寄与するとみられる。

永大産業 ジャカルタ駐在員事務所開設  東南ア事業視野

永大産業は住宅建材で東南アジアに進出する。４月１日付で開設するインドネシア・ジャカルタ駐在員事務所を市場調査の拠点とし、同国やマレーシア、ベトナム、タイで、床材やドアを販売する。ベトナム工場(ハナム省)で現地仕様の低コストの建材を生産し、M&A(合併・買収)や合弁で販売拠点も構築する。日刊工業新聞が報じた。

野村不動産HD ASEAN見据えシンガポールに現法

野村不動産ホールディングスは、シンガポールに現地法人を設立した。５月から営業を始め、同国でマンション開発を検討する。将来は、東南アジア諸国連合(ASEAN)域内へ事業を拡大する。現地法人を設立するのは中国・北京に次いで２カ所目。

図研 インド・ベンガルールに現地法人設立

CAD(コンピューターによる設計)ソフトウエア大手の図研は、インドのカルナタカ州ベンガルール(旧バンガロール)の現地法人Zuken India Private Limited(略称Zuken India)を設立したと発表した。資本金は4800万ルピー(約9100万円)で、出資比率は図研51%、ズケンシンガポール49%。航空宇宙や自動車産業向けのソフトウエアの販売やサービスの提供を強化する。これまでは現地の代理店を通してサービスを提供していた。

TMEIC インドネシア現法始動 東南アでの体制強化

東芝三菱電機産業システム(TMEIC)は３月31日、インドネシアの現地法人「TMEICアジアインドネシア」の営業を開始したと発表した。同社は2014年７月にジャカルタに設立した販売・エンジニアリング拠点で、産業用モーターや太陽光発電向けの電力変換装置の拡販を目指す。従来はシンガポールに支店を構える「TMEICアジア」で対応していたが、新体制始動により市場開拓を加速させる。

日本郵船 ミャンマーに完成車の内陸輸送の物流合弁

日本郵船は３月30日、ミャンマーに完成車の内陸輸送の物流合弁会社「NYKシルバーバード・オート・ロジスティクス」を設立したと発表した。合弁参画企業は東南アジア域内で船舶代理店として総合物流事業を展開しているpheeグループと、シルバーバード・オート・ロジスティクスの両社。ヤンゴン港への自動車専用船による海上輸送に加え、トレーラーでヤンゴン港からヤンゴン市内への近距離輸送、首都ネピドーやマンダレーなど各都市への中距離輸送などを手掛ける。

伊藤忠・ファミマ 台湾で共通ポイント展開

伊藤忠商事は４月１日、台湾伊藤忠や台湾ファミリーマートなどと組み、台湾で電子マネー付き共通ポイントサービスを始めると発表した。台湾最大の交通カード運営事業者のイージーカード会社などと共同出資会社、サービスの運営会社「UUPON」(台北市)を設立した。出資比率は台湾の政府系イージーカード・インベストメント・ホールディングが40%、伊藤忠とファミリーマートがそれぞれ19%、10%を出資。残り複数の現地企業が出資した。台湾のファミリーマートを含めた小売店などでポイントを貯めて使えるようにする、台湾を足掛かりにタイやインドネシアなどアジアで順次、展開地域を広げていく計画だ。

豊田通商 カンボジア・ポイぺトにテクノパーク設置

豊田通商は３月31日、カンボジア・ポイぺトに４月、日系自動車部品会社の現地生産を支援する完全出資の子会社「テクノパーク・ポイぺト・Pvt」を設立すると発表した。資本金は約２億2000万円。新会社は第１期工事として５億円を投じ、現地に賃貸工場、請負加工、間接部門のサービス提供などを行うテクノパークを造成する。５月に着工し、15年春をめどに操業開始する。17年末までに第２期、第３期の操業を始める計画。

総敷地面積６万平方㍍に合計４棟の建物を建設する計画。第１期として２万平方㍍の敷地に１棟の建屋を建設し、1000平方㍍単位のレンタル工場や、従業員向け給食サービス、総務・経理業務など提供する。2020年に10社の入居を目指す。

日系自動車部品メーカーの間ではカンボジア、ラオス、ミャンマーなどに生産拠点を分散する「タイプラスワン」の動きが増えている。このため豊田通商はタイ–カンボジア–ベトナムをつなぐ「南部経済回廊」の要衝で、タイとカンボジアの国教に位置するポイぺトにテクノパークを設置。日系自動車部品メーカーの支援に乗り出したもの。

三井造船 ベトナムで火力発電所の建築土木工事受注

三井造船は３月31日、住友商事からベトナム南部の石炭火力発電所(発電容量688MW)の土木建築工事を受注したと発表した。受注額は非公表。海洋工事、石炭ヤード・杭うちの土木工事、管理棟・倉庫・コンクリート建屋の建築工事などを担当する。