オリコ タイでオートローン事業 ５月バンコクに現法

オリエントコーポレーション(オリコ)は３月31日、タイでオートローン事業を始めると発表した。５月にバンコクに現地法人を設立、８月に営業開始する予定。資本金は２億7700万バーツ(約10億円)。オリコが49%出資するほか、オリコと現地投資会社が出資した現地持ち株会社が51%出資し、オリコの連結子会社とする。５年目に債権残高で200億円以上を目指す。

JBIC・民間10行 ベトナム電力公社に６億8300万㌦融資

国際協力銀行(JBIC)および民間金融機関10行は３月31日、ベトナム電力公社(EVN)との間で、協調融資により総額約６億8300万米㌦(うちJBIC分は約４億900万米㌦)を融資する貸付契約を締結したことを明らかにした。10行は三井住友銀行(幹事行)、三井住友信託銀行、常陽銀行、群馬銀行、百五銀行、八十二銀行、福岡銀行、千葉銀行、伊予銀行、京都銀行。民間金融機関の融資部分については、独立行政法人日本貿易保険(NEXI)による保険が付保される。

この融資はEVNがベトナム南部チャビン省ズエンハイ地区において、超臨界圧石炭火力発電所(688㍋㍗・１基)を建設するにあたって、住友商事から蒸気タービン・発電機(東芝製)など設備一式を購入するための資金に充てられる。

マレーシア消費税導入でトヨタ、ホンダが値下げ

マレーシアで４月１日からGST(消費税)が導入されるのに伴い日系自動車メーカー２社が３月31日、主要車種の価格を変更することを明らかにした。UMWトヨタ・モーターはトヨタ、レクサスの全車種について、GST導入前の価格の2%(最高で4000リンギ=約12万8800円)、ホンダ・マレーシアは完全ノックダウン(CKD)生産モデル６車種で590～2500リンギそれぞれ価格を引き下げる。NNAが報じた。

JBIC・広島銀が八城工業タイ法人に１億円協調融資

国際協力銀行(JBIC)は３月31日、八城工業(広島県)との間で、同社のタイ法人が実施する自動車用プレス部品の工場拡張及び設備増強に必要な資金として、5000万円(JBIC分)を限度に融資する貸付契約を締結したと発表した。これは広島銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は１億円。海外展開支援融資ファシリティの一環。

JBIC  広島アルミニウムのタイ法人設立、製販資金融資

国際協力銀行(JBIC)は３月31日、広島アルミニウム(広島県)との間で、同社がタイ法人を設立し、自動車部品(アルミニウム鋳物製品)の製造・販売事業を行うために必要な資金700万㌦を融資する貸付契約を締結したと発表した。これは民間金融機関との協調融資によるもので、民間金融機関および融資総額は非公表。海外展開支援融資ファシリティの一環。

関電がタイ公社と東南アの電力事業で情報交換協定

関西電力は３月30日、タイ発電公社(EGAT)と、東南アジア地域での電力事業などに関する情報交換協定を結んだ。タイや周辺諸国での発電事業について、情報公開し共有する。電力需要が伸びる東南アジアでの事業拡大につなげたい考えだ。協定の期間は３年間で、延長も可能。発電事業の技術的アドバイスや、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた情報の共有も見込む。関電はすでにEGATの子会社などと共同で、ラオスの水力発電事業に進出している。

東芝 ミャンマー水力発電所向け設備４ユニット受注

東芝は３月30日、水力発電設備の製造、販売、保守サービスを行う中国のグループ会社「東芝水電設備(杭州)有限公司」が、ミャンマー電力庁アッパーイェワ水力発電所向けに77㍋㍗(MW)の水車および水車発電機４ユニット(総出力308MW)を受注したと発表した。本プロジェクトのEPC契約者の中国の浙江省貿集団東方機電工程有限公司に2016年３月から順次納入する。東芝グループとしては1989年の、出力28.4MWのセダウチ水力発電所の水車に次ぐ、ミャンマーにおける２件目の受注となる。

ユニチカ タイでポリエステル不織布生産2.5倍に

ユニチカは３月27日、タイでポリエステルスパンボンド不織布の生産能力を、現在の2.5倍に増やすと発表した。2017年４月に同社のタイ・バトゥンタニ県の現地子会社「THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD(タスコ)」の生産能力を年産4000㌧から１万㌧に引き上げる。この結果、グループ全体の不織布の生産能力は現在の２万4000㌧から３万㌧になる。投資額は約40億円。

日立 インドで病院のエネルギー効率向上の実証事業

日立製作所は、インドの全インド医科大学(AIIMS)・デリー病院で、ＩＴ(情報技術)を使って患者１人当たりのエネルギー使用効率を４割向上させる実証事業に取り組む。患者の医療データ、診療の混雑具合、医療機器の使用状況をサーバーなどで管理し、電力使用量削減と診療効率の改善を目指す。日本経済新聞が報じた。

和伸工業・神鋼商事 ベトナムのアルミ製造拠点始動

和伸工業(堺市美原区)と神鋼商事は、ベトナム・ビンズン省で建設を進めていたアルミ製品を製造する両社の合弁会社「ビナ・ワシン・アルミナム(VWA)」の開所式を開いた。両社の社長はじめ、取引先やビンズン省関係者ら約140人が集まり、盛大に祝った。

VWAはホーチミン市北部のビンズン省ミーフック工業都市に2013年８月に設立。資本金500万㌦(約５億9600万円)、和伸工業70%、神鋼商事30%をそれぞれ出資。高品質・高強度のアルミ製品を供給する。年産能力は7000㌧で、今後は２期投資として同１万2000㌧に増やす計画だ。日刊工業新聞などが報じた。