三菱自動車がインドネシア・GIICに初の直営新工場

三菱自動車は３月24日、インドネシアのヤシン工業相はじめ、同社の益子会長、三菱商事の森山統括執行役員、PT Krama Yudha CEO ら関係企業首脳を招き、同国内における新工場の起工式を行った。新工場はインドネシア大手財閥のシナルマスグループと双日が開発・運営するジャカルタ東部ブカシ県の工業団地GIIC(Greenland International Industrial Center)内に建設する。敷地面積は約30㌶。総投資額は約600億円。

同工場では「コルトL300」「パジェロスポーツ」を生産する。また、2017には現在開発中のASEAN戦略車である小型MPVを生産開始する予定。年間生産台数は、工場操業開始時には16万台を想定しているが、将来は24万台まで引き上げる。

これまで同社はインドネシアの現地生産を三菱ふそう、三菱商事、三菱商事の現地パートナー会社PT.Krama Yudha (KY)の合弁会社KRM社(Krama Yudha Ratu Motors)に生産委託してきた。今回、三菱自動車(51%)、三菱商事(40%)、PT.Krama Yudha(９%)が出資する共同会社(MMKI)が運営する新工場は、三菱自動車のインドネシア初の直営工場となる。

パソナグループ インドネシア人材企業を子会社化へ

パソナグループは３月24日、インドネシアで人材派遣などを手掛ける人材サービス企業、デュータ グリヤナ サラナ(DGS社、ジャカルタ市)を子会社化すると発表した。外資の出資所上限に相当する49%の株式を５月に取得する予定。取得方法や取得額は検討中。

パソナグループはインドネシアですでに人材紹介事業を展開しているが、現地企業を子会社化することで、総合人材サービスを開始し、海外事業を強化する方針。DGS社は、インドネシアで金融、ITなどの専門分野に強く、同国の人材派遣で有数の規模を誇るという。

パナホーム 台湾で躯体・内装一体提案のマンション事業

パナホームは台湾のマンション事業で、建物の躯体(スケルトン)と住戸の内装(インフィル)をセットにした住居一体提案を始めた。台湾住宅市場は、躯体だけのスケルトン状態で販売し、購入者が内装設備を購入、後付けするのが一般的。ただパナホームは、パナソニックの家電事業が台湾で半世紀以上の歴史があるトップブランドであることを生かし、グループで手掛ける内装材などを基本仕様として提案、事業の付加価値を高めるのが狙い。また、パナホームは案件によってデベロッパーとしての参画も検討するとしている。パナホームの台湾子会社が、パナソニックグループの家電や内装材など現地販売会社と連携、住宅関連事業まで拡大する。

セントラル硝子 中国でリチウム電池用電解液を製販

セントラル硝子は中国浙江省のファインケミカル会社「浙江中硝康鵬化学(CGCS)」で、リチウムイオン二次電池用電解液の製造・販売を始める。CGCS内に電解液製造プラントを建設し、2015年秋に完工。16年初の量産開始を目指す。第１期の製造能力として年3000㌧を計画する。今後需要の拡大に応じて、同9000㌧まで対応できる体制を整える方針。セントラル硝子はCGCSに60％出資しており、合弁相手先と合意した。投資額は非公表。今回のプラントで、セントラル硝子は電解液制生産に必要な技術供与を行う。この結果、同社は日本、韓国、中国の３拠点で大型リチウムイオン電池用電解液の製造体制を整備することになる。

パナホーム 台湾の海外初の建築請負物件第１号完成

パナホームは３月20日、台湾で総合建設業を手掛ける現地子会社パナホーム台湾(新北市)が、建設を請け負った台湾・新北市の分譲マンション『御松郡』(地上12階、地下２階、総戸数21戸)が完成し、同日棟内モデルルームを一般公開すると発表した。この『御松郡』はパナホームグループの海外初のマンション建設請負物件で、完成第１号となる。

MHPS インドラジャスタン州で発電制御システム受注

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は３月20日、インドラジャスタン州電力会社が建設中のチャプラ超臨界圧石炭火力発電所５、６号機向け制御システムを受注したと発表した。受注したのはタービン制御、ボイラ制御、プラント全体制御の各システム２セット。発電所は2016年から順次、運転を始める予定。

住友商事・上組 ミャンマーティラワ特区で物流事業

住友商事と上組(神戸市中央区)は３月23日、共同でミャンマー・ティラワ経済特別区にいおける共同開発エリアゾーンAに総合物流事業会社「ティラワ・グローバル・ロジスティクス(TGL)」を設立すると発表した。TGLの資本金は10億円で、住友商事が72%、上組が28%出資する。同社は4.75㌶の土地に第１期分として、14億円を投じ5000平方㍍の倉庫を建設する。

十六銀行 タイにバンコク駐在員事務所を開設

十六銀行(岐阜県)は３月20日、タイにバンコク駐在員事務所を開設した。2015年２月現在、タイに進出している同行の取引先224社に対する支援はじめ、現地当局や提携金融機関との連携による取引先企業への情報提供、ASEANの金融、経済に係る情報収集などを主な業務とする。バンコク事務所は上海、香港、シンガポールに次いで４番目。

ブリヂストン・インドネシア 15年タイヤ販売５～10%増

ブリヂストン・タイヤ・インドネシアは、スポーツタイプの製品の販売強化などで2015年の販売数を５％から10%増加させる計画だ。インドネシア自動車販売台数は周知のとおり12年以降、毎年100万台を突破しており、中型スポーツ車の販売台数は10年の5769台から、14年には7500台に達した。この間、同社のタイヤ生産体制の整備も進められ、西ジャワ州のカラワン県とブカシ市にある工場の、それぞれの１日当たりの生産能力は２万8000本と１万5000本と、十分な生産体制を敷いている。ビスニス・インドネシアが報じた。

鴻海精密工業 再建途上のシャープに出資再提案

台北共同によると、電子機器の受託製造サービス(EMS)の世界最大手、台湾の鴻海精密工業が３月中にも経営再建中のシャープに対し、出資を含む経営支援策を提案することが３月20日分った。スマートフォン用液晶パネル生産での協業などを視野に入れているもようだ。ただ、シャープがこの申し入れに応じるかは微妙だ。鴻海の郭台銘董事長が近く訪日し、シャープやシャープの主力銀行と協議する見通し。