セイコーソリューションズがタイ・バンコクに販社設立

セイコーソリューションズ(千葉市美浜区)は、タイ・バンコクに販売会社セイコーソリューションズ・タイランドを設立し、営業を開始した。工場やオフィスのエネルギー使用料といった情報を収集・管理するシステム「グリーントーク」を中心に販売する。新会社は10人程度で立ち上げ、３年後をめどに10億円強の売上高を目指す。他の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域への事業拡大につなげる。日刊工業新聞が報じた。

伊藤忠、タイCPと中国CITICへ1.2兆円を共同出資

伊藤忠商事、CITIC Limited(香港、CITIC)、Charoen Pokhand Group Company Limited(タイ・バンコク 、CPG)の３社は１月20日、伊藤忠とCPGが折半出資するChia Tai Bright Investment Company Limited(CTB)を通じて、CITICへ出資することで合意したと発表した。CTBはCITICの株式を総額約803億香港㌦(約１兆2040億円相当)で取得する予定。３社は広範な地域および事業分野で協業を目的とする戦略的業務提携についても合意している。CITICは中国最大のコングロマリット、チヤロン・ポカパンはタイ最大級で、アジアでも有数のコングロマリット。

IHI運輸機械  東南ア照準に海外展開を加速

IHI運輸機械(東京都中央区)は、駐車場(パーキング)事業でアジア市場中心に海外展開を加速する。新たにタイ・バンコク市内のマンション向けにエレベーター式パーキング(EP)合計４基112台分を内定するなど、東南アジアで受注が増えており、現地生産に向けて工場立地の選定に入った。2014年度の海外受注は約５億円の見通し。25年度に60億円以上の受注を目指す。日刊工業新聞が報じた。

インドネシア自動車輸出 15年も前年並み以上を見込む

インドネシア自動車工業会によると、2014年1～11月期の完成車輸出台数は18万5229台で、13年同期の15万5725台から18.9%増加した。工業省は14年の輸出目標を20万台に設定している。12月のデータが未発表だが、目標は達成しているとみられている。輸出台数は12年に17万3371台、13年に17万953台だった。インドネシアで製造された製品の信頼度は高まっており、15年も14年と同等以上の輸出が見込まれている。ビスニス・インドネシアが報じた。

全農・クボタが香港などへ２年で１万㌧コメ輸出目指す

JA全農は１月19日、農機メーカーのクボタ(大阪市)と共同で、香港とシンガポール向けにコメの輸出拡大に乗り出すことを発表した。両現地に精米施設を持つクボタ の子会社にに全農が増資し、施設の処理能力を増強。国内生産地からの玄米調達も全農が積極的に進め2016年までに年間輸出量を、13年度の全農とクボタを合わせた輸出量の約10倍に当たる１万㌧を目標に掲げている。

投資許認可手続き短縮へ窓口一元化 イ貿易相

来日中のラフマット・ゴーベル貿易相は１月20日「インドネシアの持つ資源の付加価値を高めるためにも日本には重要な存在だ」と強調。日本を含む海外からの投資を促進するため「投資調整庁」を新設し、許認可窓口を一元化して手続きのスピード化を図る方針を明らかにした。

日本トムソン ベトナムに２カ所目の生産拠点

日本トムソンは2015年度にベトナムで２カ所目となる生産拠点を新設する。コスト競争力のある同国での生産品目を拡大し、半導体製造装置、電子部品の実装機、工作機械など向けに直動案内機器やクロスローラー軸受などを拡販したい考え。既存のベトナム工場があるハイフォン市の野村ハイフォン工業団地内に新拠点を設置する。取得済みの土地約9000平方㍍に２階建て延べ床面積6000平方㍍前後の施設を建設予定、15年度中の稼働を目指す。日刊工業新聞が報じた。

トヨタ インドネシアからの15年の輸出目標は１割増

トヨタ自動車は１月19日、インドネシアからの2015年の完成車(CBU)輸出台数を前年比１割増の17万6000台に設定したと発表した。世界経済の停滞で輸出市場の鈍化が予想される中、15年中に始動する予定の東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済共同体(AEC)発足に伴う市場の自由化が輸出量を押し上げるとみている。

14年のトヨタのインドネシアからの輸出台数は、前年比35%増の16万台だった。小型セダン「ヴィオス」やハッチバック「ヤリス」の輸出を開始したことで、目標値であった３割増を達成。2009年からの５年間で輸出量は５倍に増加した。トヨタ自動車の現地製造会社トヨタ・モーター・マニュファクチャリング(TMMIN)によると、すでにインドネシアでの生産台数の約５割を輸出に振り向けているという。NNAが報じた。

IJTテクノロジー インドネシアで一貫生産に能力増強

IJTテクノロジーホールディングス(HD)は、インドネシアで自動車部品の生産能力を増強する。数十億円を投じ、新工場を建設。プロペラシャフトの生産能力が約34万本、アクスル(車軸)が約３万本の設備を導入する。鋳造や鍛造などの素形材の製造から加工、組み立てまで一貫して提供する体制を構築。2015～16年に稼働し、日系自動車メーカーに供給する。現地化を進めてコスト競争力を高め、東南アジアを中心に成長需要を取り込む。日刊工業新聞が報じた。

インドネシア・ゴーベル商業相 訪日中に安倍首相と会談

インドネシア商業省は１月18日、ゴーベル商業相が18～22日の訪日中に安倍晋三首相と会談すると発表した。両国の貿易や投資について話し合う。同商業相は宮沢洋一経済産業相のほか、トヨタ自動車、三井物産、伊藤忠商事、ホンダ、エプソンなどのインドネシア進出企業の幹部とも会談を予定している。日本とのEPA(経済連携協定)の見直しも話題に上る見通し。ゴーベル氏は東京、大阪、名古屋を訪れる。