三井化学 韓国SKCとポリウレタン事業統合 、新会社

三井化学は12月22日、SKC Co.,Ltd(韓国ソウル)と、両社のポリウレタン材料事業を統合する合弁契約を締結したと発表した。両社は必要な許認可の取得等を前提に、2015年４月１日を目途に合弁会社を新設する。新会社の名称は未定で、本社は韓国ソウルに置く。出資比率は三井化学、SKC各50%。ポリウレタン材料の総合メーカーとして、両社が長年にわたり蓄積してきたノウハウや情報を活用意することで、グローバルに顧客にトータルソリューションを提供する。2015年15億㌦(約1800億円)、そして20年ごろに20億㌦(約2400億円)の売り上げを目指す。

日本駐車場開発 15年２月インドネシアに現地法人設立

日本駐車場開発(大阪市北区)は12月22日、2015年２月にインドネシアの首都ジャカルタに現地法人を設立すると発表した。設立する新会社は「NPDソリューションズ・インドネシア」。資本金は100億ルピアで、日本駐車場開発が95%、地元コルフィナ・ミトラクレアシが５%出資する。ビルや商業施設のオーナー向けの駐車場管理・運営・コンサルティングサービスなどで、今後３年間に50件の受託を目指す。同社の海外法人はタイ・バンコク、中国・上海、韓国・ソウルに次いで４カ国目。

東光 スマホ向けパワーインダクター ベトナムで量産

東光(埼玉県鶴ヶ島市)は親会社の村田製作所と共同開発したスマートフォン向けパワーインダクター「DFES」を2015年６月中をめどにベトナムで量産する。東光のダナン工場に専用設備を設ける。東光は国内の協力工場で量産化に向けた準備を進めてきたが、スマホの高級機種向けで一定の受注が見込めることから、自社の海外工場を活用する方針に転換し量産する。15年中に同製品を含む金属コイルの生産能力を現状比16.3%増の月５億個に引き上げる。日刊工業新聞が報じた。

神奈川県がベトナム・ハノイに集合貸工場開設 中小支援

神奈川県はベトナム・ハノイ近郊に中小企業向け集合貸工場「神奈川インダストリアルパーク」を設置する。県内中小企業の海外展開支援の一環で、入居する企業に対して県および神奈川産業振興センター、日本貿易振興機構、横浜銀行など関係機関が進出の準備段階から操業後まで総合的に支援する。同パークの設置場所は進出希望が高いハノイ近郊の第２タンロン工業団地(フンイエン省)。総開発面積は346㌶。貸工場は敷地面積が3.56㌶。総区画数(予定)は21区画(全５棟)。賃貸面積は500平方㍍から。入居可能時期は2015年６月以降。

東芝  非認めた韓国ハイニックスと330億円で和解

東芝は12月19日、半導体技術を不正な方法で取得したとして、韓国の同業大手SKハイニックスに損害賠償を求めていた訴訟で、和解が成立したと発表した。SKハイニックスが東芝に2億7800万㌦(約330億円)を支払う。詳しい内容は非公表だが、SKハイニックスが東芝の主張の一部を認めたとみられる。

JBICなどホンダのFIF二輪事業に2.25億㌦協調融資

国際協力銀行(JBIC)は12月19日、ホンダのインドネシア法人PT.Federal International Finance(FIF)との間で、融資金額2500万米㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは以下の11行との協調融資によるもので、融資金額は2億2500万米㌦を限度とする。11行は中国銀行、静岡銀行、千葉銀行、群馬銀行、八十二銀行、百五銀行、百十四銀行、山陰合同銀行、三菱東京UFJ銀行、香港上海銀行東京支店、みずほ銀行。FIFのホンダブランドの二輪車の販売金融事業に充てられる。

日野自動車 インドネシアで３社合弁ファイナンス設立

日野自動車は12月19日、インドネシアで自動車ビジネス大手のPT.Indomobil Multi Jasa(IM社)、住友商事と３社合弁で「日野ファイナンス インドネシア」(ジャカルタ特別州)を立ち上げたと発表した。同社はキャプティブファイナンス会社として日野製トラック・バスの販売金融事業を行う。新会社は2015年春から営業を開始する。

住友化学 業務用殺虫剤 デング熱に東南アへ展開

住友化学は12月19日、屋内用ハエ・蚊を駆除する新たな業務用空間散布殺虫剤「スミプロ」を開発したと発表した。デング熱防除などの公衆衛生向けに東南アジアを中心に展開する予定。

ATM、海外カード対応 ３メガ銀行 来年度から導入

三菱東京UFJ、三井住友、みずほの３メガ銀行は、海外の金融機関が発行したキャッシュカードやクレジットカードを使えるATMを設置する。三井住友とみずほは2015年度、三菱東京UFJは16年春から設置する。20年に東京五輪を控え、外国人観光客が日本国内のATMでお金を引き出せるようにして利便性を高める。三井住友と三菱東京UFJは1000台程度を設置する計画だ。みずほはまず15年度中に100台程度を、既存のATMを入れ替えたり、新設するなどし、利用状況などを踏まえて増設する。海外で発行するカードが日本国内で使えるようにする。日本経済新聞が報じた。

JX日鉱日石エネルギー ベトナムで海外初の製油所合弁

JX日鉱日石エネルギーが海外で初となる製油所建設み乗り出す。ベトナム国営石油会社のペトロリメックスと合弁で、日量約20万バレルの原油処理能力を持つ製油所を新設する計画で、ガソリンスタンド運営も含めて製販での提携を検討している。JXエネはインドネシアでも老朽製油所の近代化事業に参加を検討。エネルギー需要の高い伸びが期待される東南アジアを新たな収益源に育てる。

12月19日にペトロリメックスと製油所建設に向けた覚書に調印し、半年以内に事業化調査を終える。ベトナム南部のバンフォン経済特区に建設を予定しており、原油からガソリン、軽油、基礎化学品などを生産する。投資金額は4000億～5000億円になるとみられ、早ければ2020年半ばの稼働開始を見込んでいる。日本経済新聞が報じた。