ホンダ インドネシアで169億円投じ二輪車工場拡大

ホンダのインドネシアにおける二輪車生産・販売会社アストラ・ホンダ・モーター(AHJ)は12月11日、５月に稼働を始めたカラワン工場(第４工場)にスポーツバイク専用のラインを追加、年間生産能力を50万台拡大すると発表した。2015年中の稼働開始を予定。これに伴う設備投資額は１兆9000億ルピア(約169億円)。この結果、同工場の年間生産能力は160万台となる。インドネシアの14年の二輪車販売台数は合計800万台に迫る見通しで、AHJの14年販売は過去最高を大幅に更新する500万台を上回る見通し。

JBIC 浜松鉄工のインドネシア現法に50万㌦融資

国際協力銀行(JBIC)は12月５日、浜松鉄工(静岡県)のインドネシア現地法人PT.HAMAMATSU INDONESIAとの間で融資金額50万米㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは民間金融機関との協調融資によるもので、JBICが実施する中堅・中小企業向けの「海外展開支援融資ファシリティ」の一環。2002年、西ジャワ州で設立された現地法人の、自動車二輪部品などの生産能力の増強を通じた製造・販売事業の拡大に充てられる。

11月中国新車販売2.3%増 ３カ月連続２%台の低い伸び

中国自動車工業協会が12月10日発表した11月の同国新車販売台数は、前年同月比2.3%増の209万900台となり、３カ月連続で２％台の低い伸びにとどまった。商用車不振に加え、乗用車も4.7%増の177万5300台と、増加率の鈍化傾向が続いており、好調だった自動車販売にも景気の影響が及びつつある。日系大手各社も、日産自動車が11.8%、ホンダが12.1%のそれぞれ２ケタの落ち込みとなった。

３兆ルピア投じレーヨン工場新設  需要増に対応

インドネシアのスリ・ルジョキ・イスマン社のイワン・スティアワン・ルクミント社長は「レーヨン工場を新たに建設する。総工費は３兆ルピア(約295億円)で、稼働開始は2015年末。敷地面積は100㌶、年間生産能力は８万トン。新たに3000人を雇用する。当社は国内向け製品のほか、中国など約50カ国から衣類や布類などの注文生産を行っているが、レーヨンの輸入依存度は50%に達し、コスト増につながっていた。海外からの受注は増え続けている」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。

アーネスト 中国・武漢で合弁で車部品リサイクル事業

アーネスト(埼玉県吉川市)は、中国・武漢市で自動車部品のリサイクル事業に参入する。三井物産と現地のリサイクル大手企業の深圳市格林美高新技術(広東市)の３社で合弁会社を設立し、廃車からエンジン始動用モーター(スターター)と発電機(オルタネーター)部品の２品目を洗浄・修理したうえで、現地の自動車販売会社などに売り込む。初年度売上高目標は40億円。

合弁会社名はGHM.2015年４月にも武漢市内に設立し、総経理はアーネストから出向させる。資本金は4000万元(約７億2000万円)で、格林美高新技術が45%、アーネストが30%、三井物産が25%出資する。部品再生工場は格林美が武漢市内に建設した自動車解体工場の一角に新設し、稼働は同年９月の予定。まずは２品目で年間36万個を販売する計画。日刊工業新聞が報じた。

大王製紙 インドネシアでベビー用紙おむつ製造会社設立

大王製紙は12月10日、インドネシアでバビー用紙おむつ製造会社「エリエール インターナショナル マニュファクチャリング インドネシア」を設立したと発表した。新会社は西ジャワ州ブカシ県ブカシ国際工業団地に建設、2015年中に生産を開始し、16年初より出荷する計画。資本金は1600億ルピア(約15億2000万円)、設立は11月27日。敷地面積は約3万9000平方㍍。当初設備投資額は70億円。

インドネシアのベビー用紙おむつ需要は、年間440万人以上の出生人口(日本の約4.4倍)と、生活水準の向上に伴う紙おむつの普及率アップにより、年率20%前後の継続した成長が見込まれている。

JX インドネシア国営プルタミナと製油所改修で覚書

JX日鉱日石エネルギーは12月10日、インドネシアの国営石油会社プルタミナとの間で製油所の改修協力に関する覚書を締結したと発表した。プルタミナがカリマンタン島東部で運営するバリクババン製油所の改修プロジェクトが対象。このプロジェクトを共同で推進し、原油処理能力の増強および、同製油所の国際競争力強化につなげる計画。これにより、同製油所は現在日量22万バレルの原油処理能力があるが、今後同36万バレルへ引き上げる予定。JXの海外における燃料油事業強化・拡大の一環。

11月のインド新車販売6%増 ２カ月ぶり前年超え

インド自動車工業会が12月９日発表した11月の新車販売台数(乗用車、商用車合計)は、26万124台と前年同月比で6%増となった。前年実績を上回ったのは２カ月ぶり。業界では2014年度(2014年４月～15年３月)通年の販売は５%程度の増加を見込む声が多いが、本格的な回復には至っておらず、各社は市場動向を注視している。全体の８割を占める乗用車は５％増の21万2438台と２カ月ぶりに増えた。インドの新車市場は５月まで18カ月連続で前年割れだった。

アップル 横浜・みなとみらいに研究開発拠点設置

米ＩＴ(情報技術)大手のアップルは12月９日、新たな研究開発拠点「テクニカル・デベロップメント・センター」を横浜市に設けると発表した。同社が米国国外に研究開発拠点を設置することを表明したのは初めて。2015年春にも横浜市のみなとみらい地区に設置し、数十人規模が勤務する見通しだ。アップルは今回の投資を第一弾とし、今後アジアを代表する開発拠点に拡大させる可能性がある。

山一電機 フィリピンで工場増設 生産能力倍増図る

山一電機(東京都大田区)は12月５日、フィリピン製造子会社Pricon Microelectronics Incが現工場に隣接する工場不動産を取得すると発表した。取得工場は2015年度中に、改修工事し稼働開始する予定。これにより、フィリピンでの生産能力倍増を計画している。投資金額は３億2000万円。主要生産品目はテストソケット製品、コネクタ製品など。建物の延べ床面積は6790平方㍍、敷地面積は6169平方㍍。