インド10月乗用車販売 マルチ・スズキが上位４車種独占

インド自動車工業会(SIAM)の発表によると、10月の国内乗用車販売で最大手マルチ・スズキが１~４位を独占した。上位10車種では同社の６車種がランクインした。PTI通信が報じた。10月の販売台数首位はマルチ・スズキの超小型ハッチバック「アルト」(販売台数２万1443台)。以下、同社の小型ハッチバック「ディザイア」(同１万6542台)、小型ハッチバック「ワゴンR」(同１万4310台)、小型セダン「スイフト」(同１万1965台)と続いた。同社の中型セダン「シアズ」(同6345台)と小型ハッチバック「セレリオ」(同5723台)も８位と９位にランクインした。NNAが報じた。

SRGタカミヤ  タイにASEAN地域統括子会社設立

エスアールジータカミヤ(大阪市北区)は11月21日、タイに地域統括子会社を設立すると発表した。同社グループは現在、韓国やベトナムで建設用仮設資材の製造や、CADオペレーションのアウトソーシングサービスなどを行っているが、今後これらの事業について日本にとどまらず、ASEAN地域へも販路・サービスを拡大していく考え。こうした海外事業の一層の強化および効率化に向けた体制整備の一環として、今回ASEAN域内の様々な事業を統括するための地域統括会社をタイに設立することになった。

子会社はSRG Global Holdings Co.,Ltd. 資本金は500万タイバーツ(約1740万円)。出資比率はSRGタカミヤ49%、GCC SERVICES (THAILAND)Co.,Ltd.51%。11月下旬設立予定。2015年４月以降、本格的な事業開始を予定。

省電舎 インドネシアでパームヤシ殻バイオマス事業

省電舎(東京都港区)はこのほど、インドネシアにおけるパームヤシ殻の炭化事業を推進するための現地法人「PT. SDS ENERGY INDONESIA」(仮称)を設立すると発表した。パームヤシ殻は木質バイオマス発電所向けの代替燃料となるバイオマス資源であり、日本国内のみならず海外も注目するバイオマス資源だ。子会社の現地法人設立後、速やかにパームヤシ殻の貯蔵場所を確保し、未加工パームヤシ殻をバイオマス燃料として販売を開始するとともに、炭化設備の設計・建設に着手していく。

パナソニック インドネシアで小型ポンプ生産能力増強

パナソニックは、インドネシアで井戸水をくみ上げるために使う小型ポンプを増産する。2018年度までに現地工場十数億円を投じ、生産能力を現在の年間300万台から約７割増の同500万台に引き上げる。小型ポンプはインドのほかエジプトやケニアなど中近東やアフリカにも輸出する。これにより小型ポンプ事業の売上高を、18年度までに200億円へ倍増を見込む。日本経済新聞が報じた

タイの「METALEX」2016年から規模拡大へ

タイの展示会運営会社大手のリードトレーデックスは、バンコクで開く東南アジア諸国連合(ASEAN)最大級の金属加工技術展「METALEX」の規模を2016年に大幅に拡大する。会場拡張に合わせ、出展者の規模を約２割増とするなど業容を広げる。現在、会場「バイテック」は拡張工事を進めており、16年中ごろに完成する見通し。その結果、会場面積は現在の約4万6000平方㍍から約６万4000平方㍍へ約４割増となる。この会場拡張に伴い、開催中の「METALEX2014」の約2700社・団体が出展し、７万人程度の来場者(見込み)から、16年11月16～19日(予定)のMETALEXは約3300社・団体が出展し、10万人の来場者達成を目指すとしている。

月島機械   インドネシアで塩酸回収設備を受注

月島機械はこのほど、インドネシアで塩化ビニルプラントに付設する塩酸回収設備を受注したと発表した。旭硝子の現地子会社アサヒマス・ケミカルが自社プラントの生産能力を増強する工事の一部となる。プラントの燃焼廃ガスから塩酸を回収する設備を納入する。

中国リスク回避へミャンマー進出加速  電子部品各社

電子部品各社が相次いでミャンマーでのビジネスを拡大している。タムラ製作所は現地協力工場と合弁会社を設立し、家電向け部品の生産に乗り出す。フォスター電機は車載用スピーカーの生産子会社を12月に設立し、１年後に生産を始める。これらはいずれも中国に偏る生産拠点の分散化を図るとともに、タイやベトナムなど周辺国への輸出拠点として活用することなどが狙いだ。

中国への進出は本来、安価な労働力を求めたものだったが、同国での人件費の上昇が想定外のスピードで進み、生産拠点の見直しが必要になっている。中国に生産拠点が偏る電子部品メーカーは多く、ミャンマーを筆頭に安価な労働力を活用できる国へ生産シフトする方向が加速し、人件費急上昇の”中国リスク”を低減することが各社とも急務となっているもの。

ミャンマーとベトナムをつなぐ「東西経済回廊」の活用で物流環境が良くなり、ミャンマーは生産・物流コストの両面で進出メリットが大きい。しかも、ミャンマー政府は民主化以降、外資企業の誘致に積極的だ。これまで流通小売業の進出が目立っていたが、すそ野はさらに広がりそうだ。

インドネシアが15年内めどに「金型センター」設立へ

インドネシア工業省は2015年内をめどに、同国での基盤産業育成を狙いとした「金型センター」を設立する構想を明らかにした。現地日本企業とも連携し、金型の設計製作についての実習や研究開発支援を通じて、現地の金型人材を底上げする。年内に企業化調査(FS)を完了し、具体的な事業計画を策定する。

ADEKA マレーシア現地法人が「ハラル認証」取得

ADEKA(東京都荒川区)はこのほど、同社のマレーシアの現地法人ADEKA FOODS(ASIA)が製造する加工油脂製品が、マレーシア政府のハラル認証機関から「ハラル食品」として認証を取得したと発表した。これにより、マーガリン、ショートニングなどの加工油脂製品をイスラム圏の顧客に供給できるようになり、12月から製品出荷する。イスラム圏諸国への輸出拡大により、ADEKA FOODS (ASIA)では、早期に売上高40億円を目指す。

五洋食品産業  冷凍ケーキ販売で香港企業と業務提携

五洋食品産業(福岡県糸島市)はこのほど、主力製品の冷凍ケーキ販売で香港の「新華日本食品有限公司」(以下、SWJF社)と業務提携の覚書を結んだと発表した。海外市場強化の一環。SWJFの香港とマカオにおける販売ネットワークを活用し販売拡大を目指す。SWJFは香港の財閥グループ、新華集団の食品商社。