みずほ銀行がタイ民間最大手銀行銀行SCBと業務提携

みずほ銀行は11月19日、タイ最大の民間銀行The Siam Commercial Bank Public Company Limited(以下SCB)と商業銀行業務・投資銀行業務・リテールビジネスにかかる広範な分野での業務協力覚書を同日、締結したと発表した。SCBが邦銀と業務協力覚書を締結するのは今回が初めて。SCBはタイ国内で1173支店、ATM9142台(2013年12月末現在)と最大のネットワークを持ち、国内の預金・貸出シェア首位を誇るタイ四大銀行の一角を占めている。

りそなHD 11月中にミャンマー・アペックス銀行と提携

りそなホールディングス(HD)の東和浩社長は11月20日、新たな成長に向け海外事業戦略を強化、11月中にミャンマー大手のミャンマーアぺックス銀行と業務提携することを明らかにした。日本企業の海外進出支援などで協力するためで、これが海外との提携銀行は13行目で、これにより東南アジアはほぼ100%カバーできる体制が整ったとしている。 また同行は、資本不足を補完するため注入された公的資金の返済中だが、返済期限の2018年３月より前倒しで残る1280億円の返済が可能との考えを示した。

鴻海  台湾に3800億円投じスマホ用液晶新工場建設

台湾の鴻海精密工業は11月20日、スマートフォン(スマホ)用の中小型液晶パネル工場を台湾に建設すると発表した。傘下のパネル大手、群創光電と共同で最大1000億台湾㌦(約3800億円)を投じる。群創光電はパネルで世界第３位だが、スマホ用では出遅れていた。新工場建設で生産能力と品質を高め巻き返しを図る。新工場は台湾南部の高雄市に保有する既存工場の敷地内に建設し、第６世代と呼ぶガラス基板を使った中小型パネルを生産する。

ガルーダ航空 14年１~９月期は259億円の赤字

ガルーダ・インドネシア航空の2014年１~９月期の純損益は２億1900万㌦(約259億円)の赤字で、赤字額は前年同期の1400万㌦から膨らんだ。ルピア安に伴い、運営コストの約40%を占める燃料価格の上昇が大きく響いた。

USEN シンガポール企業に資本参加・業務提携

USEN(東京都港区)は11月20日、シンガポールに本社を置き音楽配信事業を手掛けるEXPRESS IN MUSIC PTE.LTD(EIM社)への資本参加と業務提携を行うと発表した。出資予定額は60万シンガポール㌦(約6400万円)。EIM社が新たに発行する株式を引き受ける予定で。引き受け後のUSENの持ち株比率は約10%となる。USENがこれまで国内で50余年にわたり培ってきたインストアBGM・メディア提供力を生かしたコンサルティングや営業支援と並行して、近年経済成長の著しい東南アジア市場におけるEIM社のBGMサービスの拡販活動を行うことを予定している。

レクサス14年販売５～10%増達成  高級車市場は減少

レクサス・インドネシア社のアドリアン・ティルタジャヤ・ゼネラルマネージャーは「高級車市場が縮小する中、2014年のレクサスの販売台数は５~10%の増加を達成できそうだ」と述べた。インドネシア自動車工業会によると、13年の高級車販売台数は約6900台。経済状況の不安定さなどにより、14年は販売台数では６、７%減少すると試算している。レクサスの14年１～10月期の卸売販売台数は551台で昨年同期より微減。昨年年間の販売台数は622台だった。ビスニス・インドネシアが報じた。

東京ガス マレーシアで東レGとエネルギーサービス契約

東京ガスの100%出資子会社エネルギーアドバンスとガスマレーシア社が共同で設立した、マレーシアにおけるエネルギーサービス事業を展開するための合弁会社ガスマレーシアエネルギーアドバンス社は11月19日、東レのマレーシアにおける出資子会社、東レグループマレーシアとエネルギーサービスに関する契約を締結し、エネルギープラントの建設に着手したと発表した。これは、ガスマレーシアエネルギーアドバンスが行うエネルギーサービス事業として初めての案件となる。

エネルギーサービスは、ガスマレーシアエネルギーアドバンス社が東レグループマレーシア(トーレ・インダストリー・マレーシア、ペンファイバー、ペンファブリック、トーレ・プラスチック・マレーシア)の敷地内に、ガスマレーシア社から調達する天然ガスを燃料とした32MW(㍋㍗)クラスガスタービンコージェネレーションシステムを設置し、電力と蒸気を東レグループマレーシアに供給する。これにより、東レグループマレーシアは小規模な設備投資でエネルギーコストの削減、約20%の省エネルギー、約30%のCO2排出量の削減を図ることができるという。電気と蒸気の供給期間は2016年から15年間を予定。

日立  シンガポールのモノレールシステム・車両を受注

日立製作所は11月19日、アジア地域統括会社のHitachi Asia Ltd.を通じて、シンガポールのセントレーサ開発公社より都市交通向け無線信号システム(CBTC)および車両２両(１両編成)を約3000万シンガポールドル(約27億円)で受注したと発表した。モノレール「セントレーサエクスプレス」は2017年10月末から、改修後のCBTCシステムでの運行開始を予定している。日立製作所は、シンガポール本島の南部に位置するセントレーサ島で2007年１月に開業したモノレール「セントレーサエクスプレス」向けに、モノレール車両12両(６編成)、信号システム、変電設備、運行システム、分岐器などの主要設備およびシステムをフルターンキーで納入している。

東南アの車販売店に攻勢 NECがクラウドサービス

NECは東南アジア各国で自動車販売店向けクラウドサービスを始める。新車販売や部品販売、保守サービスなどに関する管理機能や販売統括会社向けマスターデータ管理機能などを月次サービスとして提供する。対象は東南アジアに進出する自動車メーカーや販売店。価格はタイの場合、１店当たり月額９万円から。2018年度までに１万店舗の採用を目指す。

日本の１～10月対中投資42.9%減 中国の人件費高騰で

中国商務省は11月18日、日本から中国への1～10月の直接投資実行額が前年同期比42.9%減の36億9000万㌦(約4300億円)だったと発表した。欧米からの投資も減少した。中国国内の人件費の高騰などを背景に、事業の採算性の問題から、企業が中国への投資に慎重になっていることが如実に表れた。