NEC インド・スーラト市にバス自動料金収受システム導入

NECおよび同社の海外現地法人、NECインド社はインドグジャラート州のスーラト市に「バス自動料金収受システム」(以下、AFC)を導入した。
NECは今後７年間、このシステムおよびバス運行管理センターの運用・管理を行う。
スーラト市では１日当たり20万人の通勤者がこのシステムを利用し、利便性の拡大および満足度向上につながっているという。

いすゞ 中国・重慶市の合弁会社の事業を統合

いすゞ自動車(本社:東京都品川区)は、中国・重慶市の事業パートナー、慶鈴汽車(集団)有限公司および慶鈴汽車股份有限公司との間で、現地の合弁会社、いすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司(以下、IQAC)と慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司(以下、QIEC)の合併を進めることで合意した。統合時期は2018年10月。
IQACを、いすゞグループエンジン製造・販売の機能を担うQIECに統合し、さらなる機能の強化と事業運営の効率化を図る。合併後の合弁会社の資本金は３億2426万㌦(登記)(約350億円)。出資比率はいすゞ約51％、慶鈴汽車集団有限公司約30％、慶鈴汽車股份有限公司約19％の予定。

豊田合成 中国の自動車用ゴム部品会社を完全子会社化

豊田合成(本社:愛知県清須市)は、中国で自動車のゴム部品を生産する「天津星光橡塑有限公司」(以下、天津星光)を４月に完全子会社化する。
天津星光は現在、豊田合成と鬼怒川ゴム工業(本社:千葉市)、香港星光橡塑発展有限公司の合弁会社だが、今回両社から天津星光の全持ち分を取得することで合意した。
今回の完全子会社化により、天津星光の経営判断を迅速化するとともに、中国全体での最適な生産体制の構築を進めていく。

トヨタ紡織 中国江蘇省に連結孫会社が子会社設立

トヨタ紡織(愛知県刈谷市)の連結孫会社、川島織物(上海)有限公司は、中国江蘇省塩城市大豊区に輸送機器用内装材の製造販売を手掛ける子会社を設立する。
新会社(トヨタ紡織の曽孫会社)は「川島汽車車部件江蘇有限公司」。資本金は5000万元(８億4200万円)で、川島織物(上海)有限公司が全額出資する。４月設立の予定。

小林製薬 中国の医薬品会社買収、統括会社設立

小林製薬(本社:大阪市中央区)は、中国における一般用医薬品ビジネスの展開・拡大を目的として、中国の医薬品製造販売会社「江蘇中丹製薬有限公司」(以下、中丹製薬)の全持分を取得、並びに中国に統括会社を設立することになった。
中丹製薬は、染料や化学原料などを製造販売する江蘇省中丹集団股份有限公司の100％子会社で、医薬品を製造販売し、中国の医薬品事業に精通している。

タカラ カンボジアで販売店ショールームオープン

タカラスタンダードは、カンボジアの現地販売店、マサカツ鋼材カンボジアのショールームオープンにあたり、同社製品(システムキッチン、洗面ユニット、エマウォール)の展示をサポート、カンボジア・プノンペンでこのほど販売を開始した。
同社は現在、アジア各国で約70店の現地販売店ショールームへの展示を展開。中期経営計画でアジア市場の2020年度売上高15億円を目指している。
海外へ輸出を始めてから40年、海外での現地展示店拡大を本格的に始めてから約３年経過した。その結果、これまでに海外販売店ショールームへの展示を展開したのはシンガポール、台湾、中国、ミャンマー、ベトナム、韓国で、今回のカンボジアは７カ国目。

オンキヨー 中国の合弁会社GOAを完全子会社化

オンキヨー(本社:大阪市中央区)は３月30日、中国の国光電器股份有限公司(本店所在地:広東省広州市)と設立した合弁会社、広州安橋国光音響有限公司(本店所在地:広東省広州市、以下GOA)の持分を、100％連結子会社のオンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング(本店所在地:三重県津市、以下ODM)が譲受し、オンキヨーグループの完全子会社化した。取得価額は１億2520人民元(約２億1000万円)。
これにより、オンキヨーグループの一元管理によるスピーディな意思決定が可能となり、中国生産拠点の運営効率化および組織強化を図る。

ログバー 台湾でオフライン音声翻訳機を販売開始

ウエアラブル端末を手掛けるログバー(本社:東京都渋谷区)は台湾の台北最大のホテルチェーン、グリーンワールドホテルグループの３カ所で、旅行者向けのオフライン音声翻訳機「ili(イリー)」の販売を開始した。台湾での販売価格は5980台湾元(約２万1700円)。2018年中には台北にあるホテル16カ所での展開を予定している。
グリーンホテルは、旅行大手HISのグループ、HISホテルホールディングス(東京都新宿区)の子会社。

日産自 パキスタンでのダットサン生産開始で合意

日産自動車(本社:横浜市西区)は、ガンダーラ日産(GNL)とダットサンモデルの現地生産のための生産およびライセンス契約を締結し、パキスタン市場に参入すると発表した。これにより日産自動車は、新車需要が年間20万台以上の規模まで拡大したパキスタン市場における販売も可能となる。
ガンダーラ日産は、最初の４年間で45億パキスタンルピー(約4100万米㌦)を投資する予定。今回の生産プロジェクトおよび販売網の整備により、1800名以上の雇用が創出される。

デジタルガレージ 越境ECモール開発で海外販路拡大を支援

デジタルガレージ(本社:東京都渋谷区、以下、DG)は、海外企業との提携による越境ECモール開発を通じ、国内サプライヤー(EC事業者や小売・流通企業)の海外販路拡大を支援する。
DGと楽一番(本社:東京都新宿区)、EDOCODE(本社:東京都渋谷区)の３社は、国内サプライヤーが狙う海外販路の拡大と、海外企業が求めるCRMサービスの向上を同時に支援する、越境ECプラットフォームを開発した。
DGは国内サプライヤー、海外企業とのパートナーシップ提携をはじめとしたこのプラットフォームの全体設計を担う。楽一番は海外配送に関するすべての業務を代行し、EDOCODEは越境ECモールプラットフォームの基幹システムの開発を行う。