日本郵便 インド宛て小口保冷配送3/29から開始

日本郵便 インド宛て小口保冷配送3/29から開始

日本郵便(東京都千代田区)は3月29日から、EMSによる小口の保冷配送サービス「クールEMS」のインド宛ての取り扱いを開始する。
インド国内における日本食の普及を図る観点から、在日インド大使館(所在地:東京都千代田区)からの働きかけを受け、2017年9月に行われた日印首脳会談の際にインド郵便と日本郵便の間で締結された合意文書に基づき、インドにおける「クールEMS」の取り扱いを両社で協議してきたもの。
インドでは宛先住所への配達は行わない。デリー市内のインド郵便デリー国際郵便局から受取人へメールと電話連絡の後、デリー国際郵便局で受け取る形となる。

ユニクロ タイで東南ア初のロードサード店

ユニクロ タイで東南ア初のロードサード店

カジュアル衣料品店「ユニクロ」をタイで展開するユニクロ・タイランドは3月23日、タイで東南アジア初のロードサイド店をオープンする。この店舗はバンコク中心部から車でおよそ40分ほどのパタナカンに開店する。売場面積は約1440平方㍍。都心部のモールに比重を置いた展開だけでなく、郊外を中心としたファミリー層の取り組みを強化する。
ユニクロは2011年にタイに進出し、現在ショッピングモールなどで35店舗を運営している。ロードサイド店を展開しているのは日本、韓国、台湾のみ。

新日鉄住金エンジ 中国から受注の連続焼鈍ライン完工

新日鉄住金エンジ 中国から受注の連続焼鈍ライン完工

新日鉄住金エンジニアリング(本社:東京都品川区)はこのほど、合弁子会社の重慶新聯鋼鉄設備技術有限公司(以下、CNSE)と共同で、中国安陽鋼鉄股份有限公司(安陽鋼鉄)より受注した高級家電・建材用の連続焼鈍ラインを完工させた。
この連続焼鈍ラインは、年間生産能力70万㌧、プロセスセクションの最高通板スピードは毎分450㍍で、中国でも最大規模となる家電および建材用のライン。このプロジェクトは、新日鉄住金エンジニアリングと中国合弁会社のCNSEとの第1号コンソーシアム対応のプロジェクト。

双日 フィリピンで小麦・製パン事業に参入

双日 フィリピンで小麦・製パン事業に参入

双日はフィリピンで小麦粉製造事業および小麦粉を中心とした食料原料販売と、パンの製造・販売に参入する。
まず小麦粉の製造事業は、東南アジア屈指の製粉会社インターフラワー・グループ(本社:シンガポール)が、フィリピンで新たに設立した製粉会社マブハイ・インターフラワー・ミル(本社:フィリピン・スービック経済特別区、以下、MI)の発行済み株式の25%を取得した。
また、リョーユーパン(本社:福岡県大野城市)とともに、ニッポン・プレミアム・ベーカリー(本社:フィリピン・マカティ市、以下、NPB)をこのほど設立し、パンの製造・販売事業を開始する。NPBはマニラ首都圏南方のバタンガス州の製パン工場を建設し、日本式パンの卸販売を行う。

十六銀行 ベトナム・ハノイに駐在員事務所開設

十六銀行 ベトナム・ハノイに駐在員事務所開設

十六銀行(本店:岐阜市)は3月21日、ベトナムの首都ハノイに駐在員事務所を開設し、業務を開始した。日本の地方銀行のハノイ駐在員事務所で業務を開始したのは初めてという。
アジアの中でも経済成長が著しいベトナムに関心を寄せる企業が多く、こうした顧客企業に同国の経済・金融情報を迅速に提供・支援する。

中国の広汽ホンダ 累計生産600万台達成 アコード好調

中国の広汽ホンダ 累計生産600万台達成 アコード好調

中国広東省広州市に拠点を構える広汽本田汽車(広汽ホンダ)は3月20日、中国で累計600万台目となる車両を19日にラインオフしたと発表した。広汽ホンダは、ホンダと広州汽車集団(広汽集団)の合弁による自動車メーカー。広汽集団グループ企業で、累計生産台数で600万台に達したのは広汽ホンダが初めて。
とりわけ売れ行き好調なのが主力セダン「アコード」で、2017年5月には累計販売で200万台に到達している。

レンゴー 中国段ボール子会社の出資持分を譲渡

レンゴー 中国段ボール子会社の出資持分を譲渡

レンゴー(本社:大阪市北区)はこのほど、中国広東省佛山市の段ボール子会社、広東聯合包装有限公司(以下、広東聯合)のすべての出資持分を、香港の鴻興印刷集団有限公司(以下、鴻興印刷)の子会社、新興洋紙有限公司へ譲渡すると発表した。
鴻興印刷はレンゴーが29.91%を出資する持分法適用関連会社。

日立ハイテク 中国上海にサイエンスパーク上海ラボ開設

日立ハイテク 中国上海にサイエンスパーク上海ラボ開設

日立ハイテクノロジーズ(本社:東京都港区)の100%子会社Hitachi High Technologies(Shanghai)Co.,Ltd.は、科学機器の開発・販売・サポートを促進する日立ハイテクサイエンスパーク上海ラボ(以下、上海ラボ)を開設した。上海ラボの延床面積は約650平方㍍。これにより、科学機器のデモンストレーション・開発拠点を日本・米国・ドイツ・英国・中国の世界5カ国9カ所に整備し、グローバル体制を構築した。
上海ラボは、大学や研究機関とのコラボレーションによるアプリケーションの開発拠点と位置付けるとともに、成長著しい中国企業への電子顕微鏡を中心とした科学機器の販売を促進し、販売後もきめ細かいサポートを提供する拠点として活用する予定。

住友商事 中国の大地メディアグループとコンテンツ開発会社

住友商事 中国の大地メディアグループとコンテンツ開発会社

住友商事(本社:東京都中央区)は、中国の大手映画・コンテンツ事業者、大地メディアグループ(本社:中国・香港特別行政区)の子会社で、コンテンツの開発を手掛ける驚奇大地動漫(香港)有限公司(本社:中国・香港特別行政区)と共同で、新たにSC大地エンターテインメント(仮称)を設立し、アニメ・映画等のコンテンツの企画・開発・海外展開事業を推進する。
SC大地エンターテインメントは漫画・小説・ゲーム等を原作とするアニメ・映画やオリジナルコンテンツの企画・開発・海外展開を行い、商品化等の関連事業による収益化を目指す。

東急不、住友商 インドネシアで分譲マンション事業

東急不、住友商 インドネシアで分譲マンション事業

東急不動産(本社:東京都港区)は、インドネシアに設立したプロジェクト会社「PT. TPB Development Indonesia」を通じ、住友商事(本社:東京都中央区)のインドネシア子会社「PT.Summit Residential Indonesia」および現地パートナーの不動産投資・開発企業、PT Jakarta Setiabudi Internasional Tbkの子会社「PT.Copylas Indonesia」の3社共同で、インドネシアの分譲マンション開発事業「プリボタニカルプロジェクト」を推進する。
このプロジェクトは、ジャカルタ中心部から南西約10kmの西ジャカルタ「プリボタニカルエリア」に地下3階、地上34階建て、2棟の高層分譲マンションを建築する計画。敷地面積約1万1400平方㍍、総戸数約600戸。2019年の着工、2021年の竣工・引き渡しを目指す。
建設予定地は外環状高速道路の出入り口に面し、スカルノハッタ国際空港からも約14kmと交通利便性の高さが特徴。