フォーバル ミャンマーでテストマーケティングS開始

　企業経営を支援する情報通信コンサルタント集団フォーバル(東京都渋谷区)は７月31日、８月からミャンマーに設立した現地法人が、現地のコールセンター最大手ブルー・オーシャン・オペレーティング・マネジメント(BOOM)と提携し、外資系企業向けのテストマーケティングサービスを開始すると発表した。

パークウェイ 医療にＩＣカード ベトナムで情報管理

　ＩＴベンチャーのパークウェイ(東京都杉並区)はベトナムでＩＣカードを使った医療情報管理システムの実用化に乗り出す。まず病院や献血のイベントで、ソニーによる非接触ＩＣ技術「フェリカ」を使った献血カード3000枚を無償で配布した。同国医療機関へのＩＣカード導入は初めて。将来はベトナム全土で医療機関への普及を目指す。日本経済新が報じた。

　同社はベトナム国有通信大手ＶＮＰＴの子会社と組み、献血カードを開発した。ベトナム最大の血液の医療・研究機関である血液学・輸血研究所に導入し、献血者を対象に1000枚のカードを発行し始めた。最終的にすべての献血カードをＩＣカードに切り替える計画だ。

インド・タタ３年で3.5兆円投資「ビジョン2025」策定

　インド最大財閥タタ・グループは今後３年間で350億㌦(約３兆5000億円)を投資する計画を明らかにした。このほど「ビジョン2025」と名付けた長期経営方針を策定。小売りと防衛・航空、金融、不動産・インフラ開発を中期的に強化する分野を新たに位置付け、新規投資もこれらの事業に振り向けていく見通し。

小野薬品、Meiji タイ、インドネシアで開発・販売契約

　小野薬品工業とMeiji Seikaファルマは７月28日、小野薬品が保有する経口プロスタグランジンＥ１誘導体製剤リマプロスト・アルファデクスについて、タイ、インドネシアにおける開発・販売に関する契約を締結したと発表した。

大陽日産　シンガポールに東南アの地域統括会社設立　

　大陽日産は７月30日、シンガポールに東南アジア地域の統括会社を設立すると発表した。主力の自動車や化学、半導体など産業用ガス分野で大幅な成長が見込めると判断し、本格展開する。タイやインドネシア、ベトナム、フィリピンの各現地法人の株式を取得し、東南アジア全体の業務を効率化する。将来的にミャンマーへの事業展開も視野に置く。

カシオがタイに販売会社設立 15年売上高50億円目指す

　カシオ計算機は７月28日、１日付でバンコク現地法人「カシオマーケティングタイ」を設立したと発表した。９月１日に営業を開始する。2015年にタイで売上高50億円を目指す。ＡＳＥＡＮ域内４カ所目の拠点。

　新会社の資本金は１億バーツ(約３億円)で、カシオ計算機が100％出資。タイでの時計、電卓、電子楽器、デジタルカメラ、プロジェクターなど電子機器の販売・マーケティング活動する。新会社設立により、従来の代理店との協力関係を強化しつつ、現地の特性に合わせた商品展開とプロモーション活動を推進する方針。

国際協力銀行 日本表面化学のインドネシア法人に融資

　国際協力銀行(ＪＢＩＣ)は７月25日「海外展開支援融資ファシリティー」の一環として、日本表面化学のインドネシア法人、JASCOケミカルズ・インドネシア(ＪＣＩ)との間で、ＪＢＩＣ分として180万米㌦(約１億8000万円)を融資限度とする貸付契約を締結したと発表した。

　日本表面化学がジャワ島西部のブカシ市に2012年８月に設立したＪＣＩの金属表面処理剤や製造・販売事業に必要な資金を融資するもの。りそな銀行との協調融資によるもので、融資総額は260万米㌦(約２億6000万円)。

横浜ゴム インドネシアに海洋商品新工場を建設

　横浜ゴムは７月29日、インドネシアバタム島東部のカビル工業団地で６月に海洋商品新工場の鍬入れ式を行ったことを明らかにした。鍬入れ式は４月に設立した横浜工業品製造インドネシア主催で行われ、主賓としてバタムフリーゾン監督庁のムストファ・ウィジャヤ長官が出席した。2015年７月竣工予定。新工場が完成すれば２工場体制となり、生産規模も現在に比べ約1.5倍に拡大する。

日本の官民出資のミャンマー工業団地の完成前倒し

　住友商事、丸紅、三菱商事の３商社など日本の官民が出資するミャンマーのティラワ工業団地の開発会社は、団地の完成時期を２年前倒しする。当初は2018年度までに段階的に達成する予定だったが、進出希望企業が想定より多く、早期稼働を求める声も強いため、16年度中に工事を終える。

    また、同工業団地の用地契約は縫製業のあつみファッション(富山県氷見市)、飲料容器大手の米ボール・コーポレーション、タイ鋼材大手のミルコン・スチールなど11社に上ることが分かった。工業団地の用地契約がさらに進むことで、ミャンマーへの企業進出が加速しそうだ。

    開発対象地域は最大都市ヤンゴン南東の約400㌶で６月までに約210㌶分を造成した。15年夏の部分稼働を予定している。残りの約150㌶については、15年度中に着工し18年度までに段階的に造成する予定だったが、今秋に着工し16年度上期中に完成する。日本経済新聞が報じた。　

三菱ふそう 比の物流大手からトラック242台受注

　三菱ふそうトラック・バスは７月24日、フィリピンの物流大手ＬＢＣエクスプレスから小型トラック「キャンター」242台を受注したと発表した。同社にとって、フィリピンでは過去最多の受注台数となる。日本から輸出し、８月に納車する。

　同社は2014年上半期(１～６月)、フィリピンで前年同期の約2.2倍に相当する約700台を販売。トラック市場のシェア27.6％で、いすゞ自動車に次いで２位。13年通年の販売台数は前年比28％増の788台だったことから、14年通年の販売台数は前年を大幅に上回る見通しとなった。

　ＬＢＣエクスプレスは1950年代に設立され、フィリピン国内700カ所以上、海外でもアメリカ、カナダなど60カ所以上に拠点を持つ。