日本の官民出資のミャンマー工業団地の完成前倒し
住友商事、丸紅、三菱商事の３商社など日本の官民が出資するミャンマーのティラワ工業団地の開発会社は、団地の完成時期を２年前倒しする。当初は2018年度までに段階的に達成する予定だったが、進出希望企業が想定より多く、早期稼働を求める声も強いため、16年度中に工事を終える。
また、同工業団地の用地契約は縫製業のあつみファッション(富山県氷見市)、飲料容器大手の米ボール・コーポレーション、タイ鋼材大手のミルコン・スチールなど11社に上ることが分かった。工業団地の用地契約がさらに進むことで、ミャンマーへの企業進出が加速しそうだ。
開発対象地域は最大都市ヤンゴン南東の約400㌶で６月までに約210㌶分を造成した。15年夏の部分稼働を予定している。残りの約150㌶については、15年度中に着工し18年度までに段階的に造成する予定だったが、今秋に着工し16年度上期中に完成する。日本経済新聞が報じた。