東芝 台湾・中華郵政へ郵便物自動処理システム一式を納入完了

東芝インフラシステムズ(本社:川崎市幸区)はこのほど、2015年に台湾の公共企業体、中華郵政から受注した郵便物自動処理システム一式について納入を完了した。
今回納入したのは中華郵政の台中、台南、高雄の各局における郵便物自動処理機器一式および各種機器を統合・運用するITシステム。このシステムは高い文字認識(OCR)率と１時間当たり郵便物４万2500通・小荷物8500個の高速処理が特長。
同社は今回の納入に併せて、今後10年間の保守サービスも提供していく。

琉球銀行 ベンチャーキャピタルと業務提携

琉球銀行(本店:沖縄県那覇市)は、沖縄県内企業の東南アジア進出支援に係る取り組みとして、Spiral Ventures Pte.Ltd(本社:シンガポール)と業務提携した。
Spiral Venturesはベンチャー企業に投資および支援を行うベンチャーキャピタルファンド。シンガポールをはじめ、東京、ジャカルタにも拠点を置き、シンガポール金融管理局よりファンド運用会社のライセンスを取得するなど、厳格なリスクマネジメント、コンプライアンス遵守の中で投資活動を行っている。

三谷産業 ベトナムで粉わさびの受託製造開始

三谷産業(本社:石川県金沢市)の健康食品・サプリメント向け原料の製造を担う海外子会社、Aureolo Fine Chemical Products Inc.(本社:ベトナムドンナイ省、以下、AFCP社)は、新たに粉わさびの製造を開始した。
わさびの加工メーカー、マル井(本社:長野県安曇野市)の海外販路拡大を進めるにあたり、東南アジア進出のための製造拠点として、今回AFCP社が選ばれたもの。今後はマル井の加工わさびに対する深い知見とAFCP社の誇る技術力を用いて、ベトナム発日本品質の高グレードで低価格な粉わさびを提供する。
ベトナム国内では年間20㌧の販売を見込み、日本食レストランで粉わさびのトップシェアを目指す。また東南アジア、ヨーロッパをはじめ、中近東、オセアニアにも拡販していく予定。

セントラル硝子 中国でリチウムイオン電池用濃縮液製造で合弁

セントラル硝子(本社:東京都千代田区)は、中国の化学メーカー、広州天賜高新材料股份有限公司(所在地:広東省広州市)の100％子会社、九江天賜高新材料有限公司(所在地:江西省九江市)と、リチウムイオン電池用LiPF6濃縮液(LiPF6:六フッ化燐酸リチウム)を製造するため、合弁会社を設立することで合意した。急拡大している需要に応える。
新設する合弁会社は江西天賜中硝新材料有限公司で、所在地は江西省九江市。資本金は１億2000万人民元で、出資比率は九江天賜高新材料有限公司65％、セントラル硝子35％。

富士通 中国の上海儀電と合弁 スマート製造市場開拓へ

富士通(中国)信息系統有限公司(以下、FCH)は３月９日、中国のスマートシティーソリューションを提供する国有大手企業の上海儀電(集団)有限公司(以下、INESA)と、スマート製造ソリューションのプラットフォームおよびサービスを提供する共同出資会社「上海儀電智能科技有限公司」(以下、儀電智能科技)を設立した。
両社はスマート製造分野で2015年から協業を開始。INESAが持つ80年を超える製造現場で培ったノウハウと、富士通が持つIoT、ビッグデータ、AIなどのICT技術を結び付け、中国の製造業に向けトータルソリューションを提供し、顧客企業の製造の最適化、工場効率化、きめ細かい製造管理におけるコスト削減を実現する。

EAファーマ タイで分岐鎖アミノ酸製剤発売

エーザイ(本社:東京都文京区)の消化器事業会社、EAファーマ(本社:東京都中央区)は３月９日から、タイ国内で「リーバクト配合顆粒」の販売を開始した。
リーバクト配合顆粒は、分岐酸アミノ酸を配合した顆粒剤で、食事摂取量が十分にもかかわらず低アルブミン血症を呈する非代償性肝硬変患者の低アルブミン血症の改善を適応とする医療用医薬品。
タイで販売代理店契約しているDKSHグループ現地法人が配置した専属のマーケティングマネジャーと連携し、日本、ベトナム、ミャンマーなどで得られた知見をもとに、タイでのマーケティングマネジャー活動を展開していく。

クラレ タイでブタジエン誘導品３社合弁事業

クラレは、PTT Global Chemical Public Company Ltd、住友商事と共同でブタジエン誘導品の製造販売事業で合弁契約を締結した。３社の出資比率はクラレ53.3％、PTT Global Chemical Public Company Ltd33.4％、住友商事13.3％。
３社は2016年９月からタイラヨーン県マプタプット、石油化学コンプレックス内のヘマライースタン工業団地を候補地に高耐熱性ポリアミド樹脂PA9T、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーの製造販売事業について、詳細事業化調査(フィージビリティ・スタディ)を進めてきた。

ドウシシャ 中国江蘇省に製造子会社設立

物流サービスを主幹事業とするドウシシャ(大阪本社:大阪市中央区)の連結子会社、麗港控股有限公司は中国江蘇省連雲港市で、製造業を主要事業とする新会社を設立する。新会社「花茂科技有限公司」は３月10日設立する予定。資本金は400万米㌦で、麗港控股有限公司が発行済み株式の100％を保有する。

近鉄不動産 ベトナム・ハノイ駐在員事務所開設

近鉄不動産(本社:大阪市天王寺区)は３月８日、ベトナムハノイ商工局から駐在員事務所開設に係る認可を取得し、ハノイ駐在員事務所を開設した。
同社は昨年、初の海外事業としてハノイでの分譲住宅開発事業「The Manor Central Park」プロジェクトに事業参画している。今後は同事務所を拠点として、同プロジェクトの推進はもちろん、ベトナム国内、近隣ASEAN諸国の市場調査を進め、海外事業を本格的に展開していく。

富士通 ミャンマーの日本人駐在員の子供向けに遠隔教育

富士通は３月10～11日の２日間、ミャンマーに駐在している日本人家族の小学生を対象に、日本とミャンマーの教室をオンラインで接続し、リアルタイムな遠隔教育を行う実証研究を実施する。
この実証では先生と児童間での質疑応答や、自動同士のアイデア共有を可能とする教員支援ツール「FUJITSU文教ソリューションK-12学習情報活用知恵たま」を搭載した同社製タブレットと、スクリーン越しに会話し、様子を見ることができるテレビ会議システムを使用して、日本から今回実戦用に用意したプログラミングと理科実験の授業を行う。