常陽銀行 ベトナム・ドンバンⅢ工業団地と業務協力協定
常陽銀行(本店:茨城県水戸市)はこのほど、ベトナムハナム省が中心となり運営管理を行うドンバンⅢ工業団地インフラ開発との間で、「常陽銀行取引先のドンバンⅢ工業団地への進出時の優遇措置に関する協定」を締結した。同行取引先企業の海外事業展開における多様なニーズに応えていく。
ドンバンⅢ工業団地は、ハナム省(首都ハノイの南50㌔㍍)に位置する日系企業専用の工業団地。面積は300㌶で、将来的には800㌶まで拡張される予定。
常陽銀行 ベトナム・ドンバンⅢ工業団地と業務協力協定
常陽銀行(本店:茨城県水戸市)はこのほど、ベトナムハナム省が中心となり運営管理を行うドンバンⅢ工業団地インフラ開発との間で、「常陽銀行取引先のドンバンⅢ工業団地への進出時の優遇措置に関する協定」を締結した。同行取引先企業の海外事業展開における多様なニーズに応えていく。
ドンバンⅢ工業団地は、ハナム省(首都ハノイの南50㌔㍍)に位置する日系企業専用の工業団地。面積は300㌶で、将来的には800㌶まで拡張される予定。
オリックス 中国のフィンテックWecashに64億円投資
オリックス(本社・東京都港区)は、中国で個人の信用情報を分析・提供する「北京閃銀奇異科技有限公司(以下、Wecash)」(本社:中国・北京市)に投資した。
香港現地法人、ORIX Asia Capital Limitedを通じて、Wecashの持ち株会社が新たに発行する議決権付優先株式および転換社債を合計6000万米㌦(約64億円)で引き受けた。
Wecashは中国で利用可能な個人に関するビッグデータを収集・分析し、個人信用情報として金融機関や事業会社などに提供するサービスを行うフィンテック企業。
フマキラー ミャンマーで新会社設立・工場建設
フマキラー(本社:東京都千代田区)は、ミャンマーにおけるグループの事業拡大を図るため、同国内で新会社(子会社)を設立し、殺虫剤エアゾールを現地生産する工場を建設すると発表した。
新会社「Fumakilla Myanmar Limited(フマキラーミャンマー)」および工場の所在地はヤンゴン・ティラワ経済特区内。3月下旬から4月上旬に設立予定の、新会社の資本金は約630万米㌦(約7億円)。株主構成はフマキラー85.7%、FMB(フマキラーマレーシア)社14.3%。殺虫剤の製造販売事業を手掛ける。
新工場の敷地面積は約3万平方㍍、投資金額は6億円。2015年5月稼働開始の予定。
日揮 ベトナム最大級のメガソーラー発電所建設受注
日揮(本社:横浜市西区、JGC CORPORATION)およびベトナム法人、JGCベトナム社は、ベトナムTTCグループ傘下のザライ電力合弁会社が、同国内で計画するメガソーラー発電所プロジェクトを受注したと発表した。
このプロジェクトはベトナム中南部に位置するザライ省クロンパ地区に、同国の一般家庭約4万7000世帯分の年間使用電力量に相当する、同国最大級の出力約49MW(交流)のメガソーラー発電所を建設するもの。
ベトナム政府は2011年に第7次電力開発計画(PDP7)を策定し、国を挙げて再生可能エネルギーの利用拡大を推進しており、2030年までに太陽光発電の施設容量を1万2000MWに引き上げる計画だ。
金沢大とトヨタ紡織が産学連携の包括的推進で協定締結
国立大学法人金沢大学とトヨタ紡織(本社:愛知県刈谷市)は3月1日、「産学連携の包括的推進に関する協定」を締結した。両者はこれまで、自動車用エアフィルターや繊維素材評価の分野で研究協力を重ねてきた。
今回の協定は、トヨタ紡織の目指す近未来の自動車に求められる快適性・安全性・環境性を向上する研究開発を通して、金沢大学の研究成果の社会活用を推進、および有為の技術者を育成するため、より一層の連携強化を目指し、包括的な連携を進めるもの。
SBI 仮想通貨事業の台湾CoolBitX社へ出資
SBIホールディングス(本社:東京都港区)はこのほど、台湾で仮想通貨のコールドウォレット事業を展開するCoolBitX(クールビットエックス)社へ出資した。
今回の出資により、SBIグループのCoolBitX社への出資比率は40%となった。CoolBitX社のコールドウォレット「CoolWallet」は薄くて軽い特長を持ち、またブルートゥース機能によるiOSおよびAndroidへの接続が可能なデバイスだ。
T&K TOKA 中国浙江省嘉興市に子会社 中国事業強化
T&K TOKA(本社:埼玉県入間郡三芳町)は、中国浙江省嘉興市に全額出資による子会社を設立する。子会社名は「浙江迪克東華精細化工有限公司」で、資本金は2000万米㌦。3月中に設立する予定。
今後も中国市場で需要拡大が見込まれる微分散化学品の開発、製造、販売、技術開発並びに技術サービスを担うとともに、中国事業の強化を図る。
三菱UFJリサーチ タイで現地法人 ミャンマーなどカバー
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(本社:東京都港区)は、東南アジア市場におけるコンサルティングビジネスの伸長を主目的として、タイに現地法人を設立する。資本金は2000万タイバーツ(約6900万円)。ミャンマー、カンボジア、ラオスなどもカバーエリアとする。
より迅速に地域に根差したサービスを提供できる体制の確立を目指す。また、2018年内をめどにベトナム駐在員事務所の設置も計画している。
愛知製鋼 中国浙江省の磁石加工会社を合弁会社化
愛知製鋼(本社:愛知県東海市)はこのほど、中国浙江省平湖市の磁石加工会社に出資し、合弁会社化すると発表した。同社の磁石製品「マグファイン」の中国顧客企業の安定供給体制の強化を図るのが狙い。将来的には電気自動車(EV)用モーターメーカーへの供給も目指す。
今回、愛知製鋼が出資するのは、磁粉の成形加工を委託している浙江愛智機電有限公司(本社:浙江省平湖経済開発区、以下、浙江愛智)。
浙江愛智は、愛知製鋼の関工場(岐阜県関市)から磁粉の供給を受け、樹脂を混ぜ合わせたコンパウンドを成形加工し、ボンド磁石を中国国内の自動車用シートモーターや電動工具、電動ベッド向けに提供していく。
NEC シンガポールOCBC銀行に顔認証システム提供
NECのアジア太平洋地域の統括会社、NEC Asia Pacific社は、シンガポールの大手銀行、オーバーシー・チャイニーズ銀行(以下、OCBC銀行)のホランド・ビレッジ支店に顔認証システムを提供した。
このシステムは世界No.1の認証精度を持つNECの顔認証AIエンジン「NeoFace」を活用し、支店内のラウンジに来場したVIP顧客をリアルタイムに特定する。デジタルを活用したサービス向上の取り組みの一環として、顔認証システムを採用するのは、シンガポールの銀行でOCBC銀行が初めて。