新日鉄住金とミタル インド鉄鋼大手を共同買収へ

新日鉄住金とミタル インド鉄鋼大手を共同買収へ

新日鉄住金は3月2日、世界鉄鋼最大手のアルセロール・ミタルと、インド鉄鋼大手のエッサール・スチールの共同買収を進める方針を発表した。同日、ミタルとの間で基本契約を締結した。成長が見込めるインド市場を取り込み、需要を開拓する。
インド中堅財閥エッサール・グループ傘下のエッサール・スチールはインド鉄鋼第4位の鉄鋼メーカー。2016年の粗鋼生産量は750万㌧。現在、インドの倒産・破産法のもとで経営再建の手続きに入っている。

JFEスチールなど5社合弁のミャンマーの鋼板工場で鍬入れ式

JFEスチールなど5社合弁のミャンマーの鋼板工場で鍬入れ式

JFEスチールなど5社が出資するミャンマーの建材向け溶融亜鉛めっき・カラー鋼板工場「JFEメランティ ミャンマー」(以下、JMM社)の建設予定地で3月1日、鍬入れ式が執り行われた。
ミャンマー・ヤンゴン南部ティラワ工業団地内で行われた鍬入れ式にはJFEスチールの柿木厚司社長とJMM社のセバスチャンCEOはじめ、ミャンマー政府からヘンリーバンティオ副大統領など関係者、また樋口建史在ミャンマー大使や藤原豊経済産業省大臣官房審議官など約250名が参加し、工事の安全とプロジェクトの成功を祈願した。
JFEスチール、JFE商事、伊藤忠丸紅鉄鋼、阪和興業およびメランティスチール(所在地:シンガポール)の5社合弁によるJMM社の鋼板工場は2020年中の稼働を予定している。設備概要は溶融亜鉛めっきライン1基(年間生産能力18万㌧)、カラーライン1基(同10万㌧)。

日本CMK タイ子会社のプリント配線板工場増設

日本CMK タイ子会社のプリント配線板工場増設

日本シイエムケイ(本社:東京都新宿区、日本CMK)はタイ子会社CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.(所在地:タイ・プラチンブリ県304工業団地内)の工場(以下、タイ工場)を増設する。同工場の敷地内に建屋を増築し、生産ラインを増設する。
投資額は約50億円。2018年12月から順次稼働する予定。これにより、生産能力は現状比約25%増となる。自動車の電装化の進展に伴い、車載基盤の需要拡大に応え、収益拡大につなげる。

日華化学 インドの繊維加工薬剤エーカーと業務提携

日華化学 インドの繊維加工薬剤メーカーと業務提携

日華化学(本社:福井市)は主力事業の繊維加工薬剤事業で、インドの繊維加工薬剤メーカー、レジル社(本社:インド・カルナタカ州バンガロール)と業務提携契約を締結した。
日華化学グループは従来、同地域市場では個別対応的に輸出販売してきたが、中期経営計画における南西アジア地域での販売強化の方針に沿って、同地域における充実した販売網と高い技術力を持つレジル社と協業し、事業展開を加速させることが最も効果的と判断した。

シノケン インドネシアの地場ゼネコンを子会社化

シノケン インドネシアの地場ゼネコンを子会社化

シノケングループ(東京オフィス:東京都港区)はこのほど、インドネシアでゼネコン事業を営むPT Mustika Cipta Kharisma社(以下、ムスティカ)を連結子会社化すると発表した。
これにより、著しい発展とともに建設需要のさらなる高まりが期待されるインドネシアで、ゼネコン事業に係る事業基盤を強化し、すでに同国に進出しているシノケンの連結子会社、小川建設との協業を高め、同国におけるシノケンのゼネコン事業を強力に推進していく。

五洋建設 シンガポールで423億円の大型港湾土木工事を受注

五洋建設 シンガポールで423億円の大型港湾土木工事を受注

五洋建設(本社:東京都文京区)はこのほど、シンガポール海事港湾庁からチュアスターミナル第二期埋立工事をHyndai Engineering&Constrction Co.,Ltd.(韓国)およびBoskalis International B.V.(オランダ)と共同で受注した。
受注金額はJVで総額約1210億円、工期は約108カ月で2027年3月末に竣工予定。五洋建設の受注金額は約423億円。
同工事は岸壁延長8.6㌔㍍、埋立による土地造成面積387㌶。将来のコンテナ船の大型化に備えた岸壁前面推進-23㍍を誇る大水深大規模コンテナターミナルを建設するもの。

広汽三菱が中国で新型PHEVの販売開始 外資企業初

広汽三菱が中国で新型PHEVの販売開始 外資企業初

三菱自動車は、広州自動車グループ、三菱商事との車両生産・販売合弁会社、広汽三菱汽車有限公司(以下、広汽三菱)が、湖南省・長沙でプラグインハイブリッドEV(PHEV)の新型SUV「●智(チーツー)」を生産し、3月から本格的な販売を開始すると発表した。
チーツーは中国・外資企業の合弁企業によって現地で生産・販売される初のPHEVであり、長沙、広州、深圳、杭州、天津の5つの主要都市での販売を皮切りに、順次、中国全土に展開する計画。
広汽三菱はこれをきっかけに電動車両の普及を目指すとともに、電動車両技術の現地化推進に貢献する。

JR東日本 インドネシアに205系車両336両を譲渡

JR東日本 インドネシアに205系車両336両を譲渡

東日本旅客鉄道(本社:東京都渋谷区、以下、JR東日本)は、武蔵野線で使用してきた205系の車両をインドネシアの首都ジャカルタ近郊で都市鉄道を運行するインドネシア通勤鉄道(PT Kereta Commuter)に譲渡する。譲渡車両は336両の予定。譲渡時期は2018年3月初旬から2020年までに実施する予定。
JR東日本は2013年から2015年まで、埼京線、横浜線、南武線で使用してきた205系の車両476両をインドネシアの鉄道事業者に譲渡している。

東芝 中国ハイセンスGへの子会社の譲渡完了

東芝 中国ハイセンスGへの子会社の譲渡完了

東芝は2月28日、2017年11月14日付で公表していた連結子会社、東芝映像ソリューション(以下、TVS)の中国ハイセンスグループへの譲渡が完了したと発表した。
東芝はTVSの発行済み株式の95%をハイセンスグループに譲渡することを決め、同グループの中核事業会社、青島海信電器股份有限公司との間で株式譲渡契約を締結していた。その譲渡業務が予定通り2月末をもって完了したもの。

センコー タイの大手外食MKレストランと合弁

センコー  タイの大手外食MKレストランと合弁

センコーグループホールディングス(以下、センコー)および、グループ傘下で冷凍・冷蔵物流事業を展開するランテック、並びにタイの現地法人SENKO(Thailand)Co.,Ltd.(以下、センコータイ)が、同国の外食チェーン企業MKレストランと合弁会社を設立することを決めた。
合弁新会社の所在地はバンコクで、資本金は13億バーツ(約44億円)で、出資比率はMKレストラン49.75%、センコーグループHD29%、ランテック20%、センコータイ0.75%、J-Will International(Thailand)Co.,Ltd.0.5%。2018年3月設立予定。
MKレストランは自社の物流部門(車両・物流センター・人員)を合弁会社に移管し、センコーグループの冷凍・冷蔵物流の技術・ノウハウを活かした効率的で高品質な保管・配送体制を構築していく。
さらに合弁新会社は2019年春に新しい3温度帯の物流センターをバンコク市内に開設し、MKレストランの物流体制の強化をはかるとともに、MKレストラン以外の顧客開拓を進め、タイでの冷凍・冷蔵物流事業を拡大させる考え。