ジャトコ 中国でのCVT累計生産500万台達成 進出10年で

自動変速機(AT・CVT)の専門メーカー、ジャトコ(本社:静岡県富士市)は、中国の生産子会社ジャトコ(広州)自動変速機有限公司(以下、ジャトコ広州)でのCVT(無段変速機)の累計生産台数が、2018年１月に500万台に達したと発表した。中国市場進出後10年での達成となった。
ジャトコ広州は、2007年にジャトコの中国の生産拠点として設立され、2009年に生産開始。同年９月の10万台を皮切りに、2013年４月に100万台、2014年７月200万台、2016年１月300万台、2017年３月400万台を記録していた。従業員数は現在2000人を超えている。

ベクトル マイクロアドのマレーシア法人を子会社化

総合PR会社のベクトル(本社:東京都港区)は、マイクロアド(本社:東京都渋谷区)のマレーシアにおける子会社で、オンライン広告サービスを手がけるMICROAD MALAYSIA SDN.BHD.(本社:クアラルンプール)の発行済み全株式を取得し、子会社化することを決めた。
株式取得後は、ベクトルグループの現地法人「Vector Malaysia Sdn.Bhd.」(予定)として再編し、既存の資産を活用しながら、マレーシアにおけるPRマーケティング事業を展開していく。

三菱電機 韓国でエレベーターの新工場稼働開始

三菱電機は韓国の仁川経済自由区域に建設していたMitsubishi Elevator Korea Co.,Ltd.(所在地:ソウル特別市、韓国三菱エレベーター、以下、KMEC)のエレベーター新工場を３月１日に稼働開始する。
新工場にはR＆Dセンターを新設し、開発・検証機能を強化するとともに、生産能力を現在の2.5倍となる4000台に拡大し、グローバル事業展開の加速と、韓国市場での規模拡大を図る。敷地面積は１万8220平方㍍、総建築面積は１万9070平方㍍。投資額は約330億ウォン(約35億円)。稼働時の工場人員は約120名。付属施設はエレベーター試験塔(高さ95㍍)、据付・保守研修センター。
韓国の新設昇降機市場は2017年度約２万6000台と予測され、中小規模向けの低層ビルの需要の堅調さとリニューアル需要の漸増により、今後も安定した需要が見込まれている。

レンゴー 子会社トライウォール社の第２工場竣工

レンゴー(本社:大阪市北区)の連結子会社トライウォール社(本社:香港)は、同社の子会社トライウォール・パッケージング(タイ)社(以下、TWPT社、所在地タイラヨーン県)で建設を進めていた第２工場が、このほど竣工した。
TWPT社は、重量物段ボールおよび一般段ボールのシート、ケースを製造・販売しているが、業容の拡大に伴い生産体制の拡充が急務となっていた。今回の第２工場の竣工により、製造設備を充実させるとともに倉庫スペースも拡張した。

三菱自 インドネシアへ電動車10台寄贈 普及へ共同研究

三菱自動車は２月26日、インドネシアにおける電動車の普及に関する共同研究のため、同国に電動車10台(プラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」８台、EV「i-MiEV(アイミーブ)」２台)と、急速充電器４台を寄贈した。
今回の寄贈は、2017年12月に発表したインドネシア政府との覚書に基づくもので、これらは必要なインフラ整備の調査を目的とした同国の工業省や研究機関との共同研究で使用される。

NICT シンガポール－日本間で８Ｋ多重ライブ配信 世界初

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)総合テストベッド研究開発推進センターと産学官53組織は、それぞれ技術や人材、機材を持ち寄り実現した実証実験において、北海道札幌市で２月上旬に開催された”さっぽろ雪まつり”および、シンガポールとの国際連携による同国からの超高精細８Ｋ非圧縮ライブ映像を用いて、複数の国際回線を使った映像の多重配信に世界で初めて成功した。
これは送信時に複製した映像データを、複数の回線で同時配信することで、物理回線断時でも途切れることなく、８Ｋ映像ライブ配信を行えることを実証するもの。

シャープ ベトナムGECからメガソーラー建設を受注

シャープ(本社:大阪府堺市)は、Thanh Thanh Cong Group(以下、TTCグループ)傘下のGia Lai Electricity Jount Stock Company(以下、GEC社)から、ベトナムにおける太陽光発電所(メガソーラー)の建設を受注した。発電所はベトナム北中部のトゥアティエン・フエ省に建設する。
約48MW-dcの大規模出力で、年間予測発電容量は約６万1570MWh／年となり、ベトナムの一般家庭の年間消費電力量で換算すると、約３万2628世帯分に相当する。2018年２月に着工し、９月に完工、運転開始の予定。
ベトナム政府は、太陽光発電の施設容量を2030年までに１万2000MWに引き上げることを計画している。

ソフトウエアのオキコム 台湾映像大手と業務提携

ソフトウエア開発などを手掛けるokicom(オキコム、所在地:沖縄県宜野湾市)は２月23日、台湾最大手の映像編集会社、台湾影業社と業務提携した。これにより、オキコムは台湾ほかアジア地域の映像切り取りに関する業務を請け負い、沖縄で作業を進める。
映像から人物などを切り取る編集作業は、技術者が手作業で時間をかけて輪郭を縁取っていくのが一般的だった。ところが、オキコムが使用するソフトウエアは切り取りたい部分の縁取りを半自動でやれるようになっており、業務の効率化が図れるという。毛髪など複雑な部分も高精度で切り取ることが可能としている。

中国・広州市の鴻海の液晶パネル工場19年９月に量産開始

中国・広州日報の報道によると、台湾の鴻海精密工業と傘下のシャープが中国広東省広州市で建設を進めている液晶パネル工場が2019年９月に量産を開始する見通しだ。これは、両社の出資による液晶パネルメーカー、堺ディスプレイプロダクト(所在地:大阪府堺市、SDP)が広州市で建設中の10.5世代液晶パネル工場だ。

ダイムラー筆頭株主に中国・吉利 欧州に傾斜強める

ドイツの自動車大手ダイムラーは、中国の自動車メーカー、浙江吉利控股集団が株式の9.69％(議決権ベース)を取得し、筆頭株主になったと明らかにした。取得額は公表されていないが、１兆円規模になるとみられる。欧州メディアによると、中国政府が次世代エコカーの中核商品に位置付けている電気自動車(EV)で、吉利はダイムラーのEVに関する技術に関心を示しているという。
吉利は2010年にスウェーデンのボルボ・カーズを買収、2017年９月に英ロータスを買収したほか、12月にはスウェーデンの商用車大手ABボルボにも出資することで合意している。