日立 インド事業拡大へ22年にIT中心に人員５割増、売上倍増へ

日立製作所はこのほど、2022年３月期にIT人材を中心としたインドの人材を現在の５割増の１万5000人へ増員する計画を明らかにした。ITサービスのほか、インド高速鉄道のインフラ受注を拡大し、インド事業の売上高を17年３月期の２倍の3000億円強に引き上げる。
同社はインド初となる高速鉄道整備計画の車両受注に向け、現地の国営企業と技術提携する。計画されているマハラシュトラ州ムンバイ－グジャラート州間はすでに日本の新幹線方式の採用が決定しており、日立は受注に成功すれば車両の現地生産も検討する。実現すれば、新幹線の海外生産は初めてとなる。

MHPS タイ火力発電所プロジェクト受注 ガスタービン８基

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、タイ最大の独立系発電事業者ガルフ・エナジー・デベロップメント社と三井物産の合弁会社が進める天然ガス火力発電所の建設プロジェクトをフルターンキー契約で受注し、併せて長期メンテナンス契約(LTSA)も締結した。M701JAC形ガスタービン８基で構成される出力530万KWのガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)火力発電設備で、東南アジアにおけるM701JAC形の受注は初めて。
首都バンコクの近郊に建設される発電所２カ所に設置されるもので、それぞれ2021年、2023年の商業運転開始を予定。両発電所はバンコクの南東約130㌔㍍に位置するチョンブリ県とラヨーン県に建設され、出力はいずれも265万KW。天然ガスを主燃料とし、電力はタイ電力公社(EGAT)に販売される。
GTCC発電設備は、発電所当たり４系列でガスタービン、蒸気タービン、排熱回収ボイラー、発電機などそれぞれ４基で構成される。MHPSはガスタービン、蒸気タービンなどを製作・供給し、発電機は三菱電機が供給する。

静岡銀行 JBICと佐原工業のベトナム法人に米ドル建て融資

静岡銀行(本店:静岡市)は２月９日、中小企業の海外事業展開を支援するため、国際協力銀行(JBIC)との「米ドル建て融資枠設定に係る契約」に基づいて、ベトナム向け個別融資契約を締結したと発表した。
融資先は佐原工業(所在地:静岡県湖西市)のベトナム現地法人サハラ インダストリーベトナムで、融資額は100万米㌦(うち70万米㌦をJBICより調達)。自動車部品等の製造工場の増設、設備投資に充てられる。
このスキームによる融資契約は、静岡銀行では2016年９月のタイ向け案件に続いて２件目。

ソフトバンク 滴滴出行と配車プラットフォーム構築で協業

交通プラットフォームを手掛ける中国の滴滴出行(以下、DiDi)とソフトバンクは、日本のタクシー事業者向けサービスで協業する。これはタクシー事業者とドライバーの稼働率向上を目的に、DiDiの卓越したAI(人工知能)技術を活用してタクシー配車プラットフォームの構築を目指すもので、2018年中をめどに、大阪府、京都府、福岡県、東京都などで実証実験を実施する予定。
また、両社は合弁会社の設立も視野に入れている。

山陽特殊製鋼 インドの関連会社を子会社化

山陽特殊製鋼(本社:兵庫県姫路市)はインドの持分法適用関連会社、Mahindra Sanyo Special Steel Pvt.Ltd.(所在地:マハラシュトラ州ムンバイ市)の株式を新たに取得し、子会社化する。現在の議決権株式所有割合29％から51％に高める。取得価額は14.6億ルピー(25億円)。同社は自動車をはじめとする特殊鋼製品の製造・販売を手掛ける。
インドの特殊鋼需要は現在の年間約400万㌧から、2030年には同約1000万㌧まで拡大し、日系企業を含む顧客企業の原材料の現地調達ニーズや品質要求もさらに高まると見込まれている。
今回の連結子会社化により、国内外を含めて姫路本社以外では初の特殊鋼一貫製造・販売子会社となる。

丸紅・NTS ヤンゴン－マンダレー幹線鉄道気道車24両受注

丸紅とIHIグループの新潟トランシス(本社:東京都千代田区、以下、NTS)は、ミャンマー国鉄よりヤンゴン・マンダレー幹線鉄道向け電気式気道車の24両納入案件を受注し、契約を締結した。
受注金額は約70億円。丸紅はコンソーシアムのリーダーとして商務全般を担い、NTSは電気式気道車の設計、製造、試験、教育訓練などを担当する。
このプロジェクトは、これまでに日本政府の円借款450億円の供与が決定している「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業フェーズⅠ」(ヤンゴン・マンダレー鉄道の設備の改修・近代化事業)のパッケージの１つで、同事業における日本製品の輸出第一号となる案件。

日立 インド・デリーで「Social Innovation Forum」開催

日立製作所およびインドの統括会社、日立インド社は２月９日、インド・デリーで「Hitachi Social Innovation Forum 2018 DELHI」を開催した。
インドでのデジタル技術を活用した社会イノベーション事業拡大に向けて、パートナーシップを拡大・強化するのが目的。同社がこれまで培ってきた知見や経験、IoTプラットフォーム「Lumada」を活用したデジタルソリューションを紹介し、顧客や現地パートナーとの協創を推進することで、インド政府が主導する「Degital India」や「Make in India」に応えるソリューションを創出・提供していく。

久光製薬 販売力強化へ香港に新会社設立

久光製薬(本社:佐賀県鳥栖市)は、香港・九龍地区に100％出資による新会社「久光製薬(香港)有限公司」を設立する。設立予定は２月中。資本金は1000万円。香港市場での販売力を強化する。「サロンパス(R)」「モーラス(R)テープ」など医薬品の輸入販売を手掛ける。

フクビ化学 ベトナム子会社がドンナイ省に新工場を建設

フクビ化学工業(本社:福井市)は、連結子会社のフクビベトナムがベトナムドンナイ省アマタ工業団地に新工場を建設する。これにより、従来の賃借工場は閉鎖市、設備を新工場に移設する。
新工場の敷地面積は１万5242平方㍍、建築面積は7866平方㍍、当初12ラインでの生産を予定。投資総額は土地、建物、設備を含め約856万8000米㌦(約10億円)。６月に着工し、2019年１月に竣工、設備の移設を開始し、２月から稼働開始の予定。
同新工場をベトナム・ASEANエリアでの製造および販売の中核拠点と位置づけ、今後も大きな市場拡大が期待される東南アジア地域の新規市場開拓のための戦略基地とする。

西鉄 ハノイICカード利用支援プロジェクトに参画

西日本鉄道(略称:西鉄)は、国際協力機構(JICA)が実施する「ハノイ公共交通ICカード相互利用開発支援プロジェクト」に共同企業体の一員として、2017年12月より参画した。同社はバスのAFC(自動運賃収受システム)技術仕様の策定の役割を担う。
このプロジェクトへの参画を通じて、同社が発行し１道５県11事業者が導入している交通系ICカード「nimoca」のさらなる域外展開に向けてノウハウを蓄積し、今後も様々なエリアでの公共交通における利便性向上に寄与できるよう、ICカード事業の深化に取り組んでいく。