ウェーブロックHD AEC見据えタイに全額出資子会社

ウェーブロックホールディングス(本社:東京都中央区)は、タイ・バンコクにグループ全額出資による子会社を設立する。設立する子会社の「Wavelock International(Thailand)Co.,Ltd.」の資本金は1000万タイバーツで、２月７日設立、４月１日から営業開始の予定。
タイおよびASEAN経済共同体(AEC)での建設・農業・自動車業界等の、今後拡大が見込まれる市場における事業活動の強化、並びに主要取引先のニーズの多様化に機動的に対応するのが狙い。

東亜合成 タイ子会社の工場操業開始遅延

東亜合成(本社:東京都港区)のタイ子会社、トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドは、アクリル系ポリマー工場の操業開始が、当初予定の2018年１月から６月に遅延する見込みとなったと発表した。設計期間のずれ込みなどがその要因。

ヤマトHD「インドネシアヤマト・フォワーディング」設立

ヤマトホールディングス(本社:東京都中央区)傘下のインドネシア現地法人PT.Yamato Indonesia(本社:ジャカルタ、以下、インドネシアヤマト)とPT.Multisarana Bahteramandiri（本社:ブカシ、以下、PT.MB）は、インドネシアで合弁会社「PT.Yamato Indonesia Forwarding」(インドネシアヤマト・フォワーディング)を設立した。
新会社の資本金は200億ルピア(１億6800万円)で、出資比率はインドネシアヤマト67％、PT.MB33％。フォワーディング事業および海外・国内引越事業を手掛ける。２月下旬から営業開始の予定。

レンゴー タイの段ボール関連会社の株式取得

レンゴー(大阪市北区)のタイの合弁会社、タイ・コンテナーズ・グループ社は、バンコク近郊のサムサコーン県の段ボール子会社ダイナ・パックス社およびオリエント・コンテナーズ社の株式の25％を個人株主より取得した。これにより、両社はタイ・コンテナーズ・グループ社の100％子会社となる。
タイ・コンテナーズ・グループ社へのレンゴーの出資比率は30％。レンゴーグループは海外事業をコア事業の一つと位置付けており、中でもタイをはじめ東南アジアにおける段ボール事業は重要な戦略事業として、今後とも供給体制の一層の充実を図っていく。

SCREEN 中国・常熟にディスプレー製造装置の合弁会社

SCREENホールディングスはこのほど、主要事業会社の一つ、SCREENファインテックソリューションズ系列のグループ会社として、中国・常熟にディスプレー製造装置およびエネルギー分野向け製造装置を生産する子会社「SCREEN FT Changshu Co.,Ltd.」を泰東機械(上海)有限公司および菱創智能科技(常熟)有限公司との合弁により設立する旨、基本的合意に至った。
中国における生産体制を整備・強化するため、2018年10月からの操業を目指す。

NOK子会社が日東電工(蘇州)有限公司を子会社化

オイルシールメーカー、NOK(本社:東京都港区)の子会社で、電子部品の製造・販売を手掛ける日本メクトロン(本社:東京都港区)は、日東電工の子会社、日東電工(蘇州)有限公司の持分を取得し、子会社化することを決めた。
市場競争力の強化および、将来のための受け皿づくりに資すると判断し、双方合意に至った。

日本信号 三菱重工からバンコクレッドライン信号システム受注

日本信号(本社:東京都千代田区)は三菱重工業より、タイ国鉄のバンコクレッドライン信号システムを受注した。日本信号は進行管理装置、電子連動装置、自動列車防護装置、列車検知装置を納入する。
バンコクレッドラインプロジェクトはタイ政府が進める大規模事業計画の一つで、バンコク中心部のBang Sue(バンスー)駅を起点とし、北に26.4㌔㍍、西へ14.6㌔㍍延びる13駅、全線高架の鉄道路線を建設する。北線建設は日本政府からタイ政府へ供与される円借款、西線建設はタイ政府自己資金で建設される。2020年完成予定で、将来の延伸も見込まれている。

メタウォーター 中国江蘇省・錫澄浄水場向けシステム受注

メタウォーター(本社:東京都千代田区)は、中国江蘇省無錫市錫澄浄水場向けに、酸素原料式高濃度オゾン発生システムを受注した。
中国では多くの地域で水不足が問題になっていると同時に、工業化や都市化の進展の影響により水質汚染が深刻化している。今回受注した無錫市では、2007年に主水源の太湖の水質が悪化し、水道水が悪臭を放つといった社会問題が発生した。
その後、水道水の高度処理化が進み、無錫市内にある５つの浄水場すべてで、オゾンを使った高度処理が採用されることになった。同社のシステムが中国に採用されるのは、今回で10機場目。

NTT都市開発 シンガポールのアスコット社と事業協力に合意

NTT都市開発(本社:東京都千代田区)は、The Ascott Limited(本社:シンガポール、以下、アスコット社)と事業協力することで合意した。
この第一弾として、福岡市および横浜市のサービスレジデンス開発について、アスコット社を運営委託の候補先として、事業化に向けた協議を開始した。
アスコット社は、シンガポールの不動産企業Capitaland Limitedの子会社で、世界的なサービスレジデンスの運営会社。現在、日本をはじめ世界30カ国以上で、４万3000室以上のサービスレジデンスを運営している。

日通現地法人が「スマランロジスティクスセンター」開設

日本通運の現地法人、NEXロジスティクスインドネシアは、インドネシア中部ジャワ州の州都スマラン市に「スマランロジスティクスセンター」を開設、２月１日から営業を開始する。同センターの敷地面積は4480平方㍍、倉庫面積は3108平方㍍(事務所スペース含む)。
スマラン市は、中部ジャワ州の北岸に位置する商業都市で、首都ジャカルタや、同国第二の都市スラバヤと比べて労働力が確保しやすいことから、多くのグローバル企業はじめ日系企業も20社以上進出している。