東京メトロ 訪日外国人客向け車両内無料Wi-Fi拡大

東京メトロ(本社:東京都台東区)は、現在一部の車両のみで提供している訪日外国人か客向けの車両内無料Wi-Fiサービスを、2020年夏までに東京メトロ全路線全保有車両へ導入する。
すでに稼働している銀座線1000系(一部編成)と日比谷線13000系に加え、2017年10月末からは東西線、11月からは千代田線、2018年度中に丸ノ内線(新型車両)へ順次導入し、その他の路線も含め、2020年夏までに東京メトロ全路線全保有車両に導入する予定。

西鉄 ベトナム・ハイフォンで合弁で住宅開発事業

西日本鉄道(本社:福岡市中央区)は、ベトナム・ハイフォン市でVietnam Singapore Industrial Park and Township Development JOINT STOCK COMPANY(本社:ハノイ市、以下 VSIP JSC)と共同で住宅開発事業を手掛ける。
今回のプロジェクトは合弁会社への出資比率が西鉄70％、VSIP JSC30％と、同社としては初のマジョリティ出資となる。VSIP JSCが開発を進める約1600㌶の大規模工業団地「VSIPハイフォン」内の一角(約9.5㌶)で、分譲タウンハウス(連棟式住宅)458戸と戸建て住宅61戸の開発を主導する。平成30年４月着工、同30年７月販売開始、同31年９月竣工の予定。総事業費は約9000億ベトナムドン(約45億円)。
西鉄はベトナム・ホーチミン市で４件の住宅開発プロジェクトを手掛けている。ハイフォン市はベトナム北部最大の港湾都市で、人口約200万人を擁する。日系企業の進出も多く、堅調な経済成長と人口増加が続き、高い住宅需要が見込まれている地域。

昭和産業 ベトナム・ホーチミン市に現地法人

昭和産業(東京都千代田区)は、ベトナム・ホーチミン市に全額出資の現地法人「Showa Sangyo Vietnam Co.,Ltd.」(仮称)を設立する。設立時期は2018年１月の予定。食品企業向けのテクニカルサポートを行う。
近年ベトナムの食品市場は人口増と所得増の相乗効果で市場の拡大とこ付加価値化が続いており、今後さらに注力すべき市場となっている。

積水化学 ベトナムのプラスチックメーカーに資本参加

積水化学工業は、ベトナム北部ハイフォンに本社を置くプラスチックパイプメーカー、TIEN PHONG PLASTIC JOINT STOCK COMPANY(以下、TP社)の発行済み株式の15％を取得した。
これにより、TPグループとの関係をより強固なものとし、ベトナム全土の水インフラ整備需要の獲得を加速させる。

日本通信 LTEで中国Baicells社と戦略的提携で合意

日本通信(本社:東京都港区)は、中国のBaicells Technologies Co.,Ltd(本社:中国・北京市、Baicells社)との間で、周波数免許不要のLTEに関する事業開拓を共同で行う戦略的提携について、年内に包括的かつ詳細な取り決めを行うことで合意した。
戦略的提携事項には、共同でネットワーク網を構築し、両社以外の新たな提携企業を含めてレベニューシェアを行う新たな事業モデルの構築も含まれている。このプラットフォームは様々な特定ソリューション向けおよびIoT向けでMVNO事業者や大手企業・中小企業に提案していく。

三菱マテリアル「天津テクニカルセンター」リニューアルオープン

三菱マテリアル(東京都千代田区)の加工事業カンパニーは、中国国内の切削加工ユーザーに対する技術サポート強化を目的に中国・天津市の「天津テクニカルセンター」を移転し、設備を拡充のうえ、リニューアルオープンした。
同センターでは、マシニングセンターやNC旋盤、各種測定機器を常設しており、ユーザーの要望に応じた加工方法の提案を行うとともに、ワーク形状およびユーザーが使用する工作機械を踏まえた切削加工のCAM/CAE解析・シミュレーションを行うことで、部品ごとの加工方法を提案する。同センターのリニューアルオープンにより、中国自動車メーカーをはじめとする中国マーケットへのアプローチを強化していく。

JR東海・JR西日本「スマートEX」訪日旅客サービス開始

JR東海とJR西日本は10月30日から、東海道・山陽新幹線の新しいネット予約＆チケット乗車サービス「スマートEX」の訪日外国人旅行者向けサービスを開始する。専用のスマートフォンアプリを利用して、海外からでも英語画面で「スマートEX」を利用できるサービス。
対象路線は東京～博多間。対応言語は英語。公開対象は米国、オーストラリア、シンガポール、香港で、順次拡大していく予定。

ホンダ「スーパーカブ」世界生産累計１億台達成

ホンダの二輪車「スーパーカブ」の世界生産累計が2017年10月に１億台を達成した。ホンダは1958年８月に初代「スーパーカブC100」の量産を大和工場(旧埼玉製作所和光工場)で開始。その後、1961年に台湾でノックダウン生産を開始し、現在世界15カ国16拠点で生産している。
また現在、延べ160カ国以上で販売されるなど、世界中で愛用されているロングセラーモデル。

三菱電機 日本・中国に最新鋭設備導入しFA機器生産増強

三菱電機はFA(ファクトリーオートメーション)機器を生産する名古屋製作所および中国の三菱電機自動化機器製造(常熟有限公司(江蘇省常熟市)に最新鋭の設備を導入し、サーボモータ・アンプの月産48万台(従来比約170％)体制を構築する。
これに要する設備投資額は約44億円で、2018年４月の稼働開始を予定している。2018年度サーボモータ月産約26万台、サーボアンプ同22万台。
FA機器市場は2016年度上期以降、日本、韓国、中国を中心に有機EL・液晶・半導体・リチウムイオン電池・スマートフォン他の製造関連装置向けの需要が拡大し、今後も高い水準で推移すると見込まれている。

三菱自19年度130万台・売上高2.5兆円 ASEAN31万台、中国22万台

三菱自動車は2019年度の年間販売台数目標と年間売上高目標を、それぞれ2016年度比30％以上増の130万台、2.5兆円とする３カ年の中期経営計画「DRIVE FOR GROWTH」を発表した。
19年度の重点市場別の販売目標は、ASEANが年間31万台(16年度20万6000台)、米国が同13万台(16年度比30％増)を目指すほか、中国ではディーラー網を倍増し、２倍以上の22万台に引き上げる。ASEANでは今年操業開始したインドネシアの新工場および、新規投入した「エクスパンダー」が成長を主導する。
中期経営計画お骨格をみると、19年度の営業利益率は16年度の0.3％から６％以上を目指す。設備投資を60％増の年間1370億円、売上高比5.5％に引き上げる。研究開発費は50％増の1330億円とし、３年間で計6000億円以上を投資する。