富士通は７月６日、国内のグループ会社を含めたオフィススペースを、2023年３月までに半減させると発表した。全国の固定的なオフィスを順次縮小し、自宅やサテライトオフィスなどで柔軟に働けるようにする。
同社はグループで働く約８万人を対象に在宅勤務を推奨。現在も工場を除くオフィスへの出社率を最大25％に抑える取り組み進めているが、全社員を対象に月額5,000円のテレワークに伴う補助金なども新設し、在宅を原則とした働き方にシフトしていく。
全国の各エリアごとに中核オフィスやサテライトオフィスを設け、全席をフリーアドレスにする。また、コアタイムを設けない「スーパーフレックス制度」の対象を国内グループ全社員に拡大、社員が働く場所や時間を柔軟に選択できるようにする。
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富士通グループ 国内のオフィススペース23年３月までに半減へ
富士通は７月６日、国内のグループ会社を含めたオフィススペースを、2023年３月までに半減させると発表した。全国の固定的なオフィスを順次縮小し、自宅やサテライトオフィスなどで柔軟に働けるようにする。
同社はグループで働く約８万人を対象に在宅勤務を推奨。現在も工場を除くオフィスへの出社率を最大25％に抑える取り組み進めているが、全社員を対象に月額5,000円のテレワークに伴う補助金なども新設し、在宅を原則とした働き方にシフトしていく。
全国の各エリアごとに中核オフィスやサテライトオフィスを設け、全席をフリーアドレスにする。また、コアタイムを設けない「スーパーフレックス制度」の対象を国内グループ全社員に拡大、社員が働く場所や時間を柔軟に選択できるようにする。
NEDOとシャープ 高効率EV用太陽電池パネルを製作 充電回数ゼロも
NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)とシャープ(本社:大阪府堺市)は７月６日、日産自動車やトヨタ自動車などとの実証事業で得た、世界最高水準の高効率な太陽電池モジュール(変換効率31.17％)と同等のセルを活用し、電気自動車(EV)用太陽電池パネルを製作したと発表した。
同パネルは1KWを超える定格発電電力を達成し、走行距離や走行時刻などの利用パターン次第では、年間の外部電源からの充電回数をゼロにできると試算している。
NEDOとシャープ 高効率EV用太陽電池パネルを製作 充電回数ゼロも
NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)とシャープ(本社:大阪府堺市)は７月６日、日産自動車やトヨタ自動車などとの実証事業で得た、世界最高水準の高効率な太陽電池モジュール(変換効率31.17％)と同等のセルを活用し、電気自動車(EV)用太陽電池パネルを製作したと発表した。
同パネルは1KWを超える定格発電電力を達成し、走行距離や走行時刻などの利用パターン次第では、年間の外部電源からの充電回数をゼロにできると試算している。
「岸和田だんじり祭」今年は新型コロナで75年ぶり引き回し中止に
大阪府岸和田市の「岸和田だんじり祭」を運営する団体は７月６日、新型コロナウイルス感染防止対策が困難として、今年は９月に行われる予定のだんじり祭の引き回しを中止し、神事だけを執り行うことを決めたと発表した。同市によると、岸和田だんじり祭が中止になるのは、終戦直後の昭和20年以来75年ぶりという。
岸和田だんじり祭は、五穀豊穣を願って江戸時代から300年以上続く伝統の祭りで、力強い掛け声とともに勇壮にだんじりを引き回すことで知られ、今年は９月19～20日に予定されていた。だんじり祭は２つの地区の団体が運営していて、別の地区の団体は６月に中止を発表していた。
都知事に小池氏再選 宇都宮氏らに圧勝 コロナ対策など課題山積
コロナ下の選挙戦となった東京都知事選挙が７月５日投開票され、現職の小池百合子氏(67)が開票直後、早々と再選を決めた。元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(73)や、れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)らを得票数で圧倒した。
ただ、”withコロナ”時代の新型コロナウイルスの感染者抑制対策と経済対策、東京五輪・パラリンピックの簡素化・開催など課題は山積。日本の首都・東京都知事としての２期目、その手腕が問われる。
都知事に小池氏再選 宇都宮氏らに圧勝 コロナ対策など課題山積
コロナ下の選挙戦となった東京都知事選挙が７月５日投開票され、現職の小池百合子氏(67)が開票直後、早々と再選を決めた。元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(73)や、れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)らを得票数で圧倒した。
ただ、”withコロナ”時代の新型コロナウイルスの感染者抑制対策と経済対策、東京五輪・パラリンピックの簡素化・開催など課題は山積。日本の首都・東京都知事としての２期目、その手腕が問われる。
大戸屋HD 「大戸屋ごはん処」合弁で中国市場へ再参入
大戸屋ホールディングス(本部:東京都武蔵野市)は７月３日、中国・上海市で飲食事業の運営に実績のある企業と合弁会社を設立し、全家便利商店戸股份有限公司(Taiwan FamilyMart Co.,Ltd. 以下、台湾FM)と当該合弁会社が、中国におけるサブフランチャイズ契約を締結し、改めて中国市場における「大戸屋ごはん処」の展開を推進すると発表した。
大戸屋ごはん処をフランチャイズ展開する合弁会社「上海全戸成餐飲管理有限公司」の資本金は1,000万人民元(約１億5,200万円)で、出資比率は大戸屋ホールディングス20％、上海●城季諾餐飲管理有限公司50％、上海全餐餐飲管理有限公司30％。７月に設立する予定。
大戸屋ホールディングスは2014年に台湾FMとの間で、中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結し、上海市で大戸屋ごはん処の展開を開始、５店舗を出店した。しかし、当初想定した展開には至らず、現在店舗は閉店している。
大戸屋ホールディングスは2020年３月末現在、計436店舗(国内347店舗、海外116店舗、フランチャイズ含む)を展開している。
大戸屋HD 「大戸屋ごはん処」合弁で中国市場へ再参入
大戸屋ホールディングス(本部:東京都武蔵野市)は７月３日、中国・上海市で飲食事業の運営に実績のある企業と合弁会社を設立し、全家便利商店戸股份有限公司(Taiwan FamilyMart Co.,Ltd. 以下、台湾FM)と当該合弁会社が、中国におけるサブフランチャイズ契約を締結し、改めて中国市場における「大戸屋ごはん処」の展開を推進すると発表した。
大戸屋ごはん処をフランチャイズ展開する合弁会社「上海全戸成餐飲管理有限公司」の資本金は1,000万人民元(約１億5,200万円)で、出資比率は大戸屋ホールディングス20％、上海●城季諾餐飲管理有限公司50％、上海全餐餐飲管理有限公司30％。７月に設立する予定。
大戸屋ホールディングスは2014年に台湾FMとの間で、中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結し、上海市で大戸屋ごはん処の展開を開始、５店舗を出店した。しかし、当初想定した展開には至らず、現在店舗は閉店している。
大戸屋ホールディングスは2020年３月末現在、計436店舗(国内347店舗、海外116店舗、フランチャイズ含む)を展開している。
「いきなり！ステーキ」再建へ「ペッパーランチ」85億円で売却
ペッパーフードサービス(本部:東京都墨田区)は７月３日、ステーキチェーン「ペッパーランチ」事業を投資ファンドのJ-STAR(所在地:東京都)傘下の持株会社へ売却すると発表した。売却額は約85億円。さらに再建中の主力事業「いきなり！ステーキ」の不採算店舗を、関東・中部地区を中心に直営114店舗を閉鎖するとともに、全従業員の４分の１にあたる200人程度の希望退職も募り、再建を急ぐ。このほか、米国子会社が破産申し立てを行い、同国から撤退することも明らかにした。
ペッパーランチは、手ごろな価格でステーキを提供するチェーンで、現在国内約190店、海外300店舗を展開。６月１日付で本体から分離、子会社化していた。