JICA 台湾東部地震被災地に専門家チーム派遣

JICA 台湾東部地震被災地に専門家チーム派遣

JICA(国際協力機構)は、台湾東部で2月7日発生した地震被害に対して外務省、警察庁、消防庁、海上保安庁およびJICA職員の7名の専門家からなる専門家チームを派遣した。同チームは8日午後から現地に入り、行方不明者の捜索・救助活動し支援を開始した。
同地震により、8日時点で死者9名、行方不明者25名、日本人9名を含む267名が負傷している。

ミャンマーの電力改善と病院整備に51億円の無償資金協力

ミャンマーの電力改善と病院整備に51億円の無償資金協力

ミャンマーの首都ネピドーで2月6日、日本の樋口建史駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、総額51億6500万円の無償資金協力の2件の交換公文の署名が行われた。
対象案件は①電力供給緊急改善計画(供与額25億円)②ダウェイ総合病院整備計画(供与限度額26億6500万円)の2件。①はミャンマー政府がエーヤワディ地域のミャンアウン火力発電所で、既存のガスタービン発電機に替えて発電効率の優れたガスエンジン型発電機を整備するために、同政府に資金を供与するもの。この計画の実施により、同発電所の発電効率が20%以上向上することが見込まれている。
②はミャンマー政府がモニンダーリ地域の中核病院、ダウェイ総合病院で各部門の施設およびX線撮影装置、MRI等の機材を整備するために、同政府に資金を供与するもの。この計画に実施により、事業完成後の2024年にはこれまで対応できなかったMRI撮影が年間約430件可能となるほか、2016年に年間993件だったCT撮影件数は約1600件に増加し、年間手術件数も4354件から約5900件まで対応が可能となる見込み。

ラオス・ビエンチャンで第4回ジャパンジャパンフェスティバル

ラオス・ビエンチャンで第4回ジャパンフェスティバル

ラオスの首都ビエンチャンで2月2~4日の3日間、「第4回ジャパンジャパンフェスティバル」が開かれた。在ラオス日本大使館などが主催し、文化交流ほか、ラオスでの販路開拓を目指す日本企業が自社製品を紹介した。前回と比べ出展企業数は1.5倍に増えた。
ラオスは、インフラ整備が十分ではないことからASEAN諸国の中では後発組に入るが、同国への進出日系企業は100社に迫っているほか、2017年は日本人5万人がラオスを訪れ、ラオス人4000人が日本を訪れている。

JICA ネパール・カトマンズ盆地の水道サービス改善を支援

JICA ネパール・カトマンズ盆地の水道サービス改善を支援

国際協力機構(JICA)は2月1日、ネパールの首都カトマンズで同国政府との間で、技術協力プロジェクト「カトマンズ盆地水道公社水道サービス向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。
この事業は、カトマンズ盆地水道公社による水道事業の運営能力を強化することにより、同盆地内の水道サービスの向上を支援するもの。同事業実施予定期間は、2018年8月~2023年8月の5年間。
カトマンズ盆地では人口270万人に対する給水量が圧倒的に不足しており、推定需要量1日当たり37万立方㍍に対し、実際の給水量は平均で同12.6万立方㍍で、需要量のわずか3分の1に留まっている。

ジェトロ メコンデルタ地域で環境商談会 越13省・地場42企業来場

ジェトロ メコンデルタ地域で環境商談会 越13省・地場42企業来場

ジェトロはこのほど2017年11月23日、ベトナム南部メコンデルタ地域のカントー市内で開催した環境商談会の成果をまとめた。同商談会にはホーチミン市、メコンデルタ地域やバリア・ブンタウ省など13省から計42社の地場企業が来場し、参加した15の日本企業と商談を行った。
この結果、商談件数109件、見積り・サンプル発注21件、成約見込み2億6000万円となった。メコンデルタ地域はエビやナマズの養殖業が盛んで、今回はとりわけ汚泥処理に関連した設備や製品に注目が集まった。

日中外相 両国首脳の相互訪問のため調整で一致

日中外相 両国首脳の相互訪問のため調整で一致

中国を訪れている河野外相は王毅外相と会談し、両国首脳の相互訪問を実現するために調整を進めることで一致した。
両外相は日中両国の関係改善を目指し、「お互いが協力のパートナー」であることを改めて確認した。また、日中韓サミットの早期開催や、安倍晋三首相と習近平国家主席の相互訪問を実現することの重要性を確認し、具体的に調整していくことで一致した。
また、北朝鮮問題を巡っては、国連安保理の制裁決議を完全に履行し、朝鮮半島の非核化に向けて連携していくことを確認した。

カンボジア「プノンペン送配電網整備計画」に92億円の円借款

カンボジア「プノンペン送配電網整備計画」に92億円の円借款

外務省によると、カンボジアの首都プノンペンで1月29日、中根一幸外務副大臣とフン・セン・カンボジア首相との会談で、「プノンペン首都圏送配電網拡張整備計画」(フェーズ2)(第二期)」の92億1600万円を供給限度とする円借款の供与に関する事前通報を行った。
これを踏まえ今後、両国政府の間で円借款の供与に関する交換公文が締結される予定。これは2015年3月に供与された「プノンペン首都圏送配電網拡張整備計画(フェーズ1)」の第一期の円借款(供与限度額38億1600万円)に続く、第二期の融資となる。供与条件は年0.01%、償還期間40年(10年の据置期間含む)。

インド・ベンガルール交通システム整備に無償資金贈与 JICA

インド・ベンガルール交通システム整備に無償資金贈与 JICA

国際協力機構(JICA)は1月24日、ニューデリーでインド政府との間で「ベンガルール中心地区高度交通情報および管理システム導入計画」を対象として12億7600万円を限度とする無償資金協力の贈与計画を締結した。
この事業はインドカルナタカ州ベンガルール都市圏で、日本の優れた交通情報システムや信号制御システムなどを統合した「高度道路交通システム」(ITS)機器を導入することにより、交通渋滞の緩和に寄与するもの。
工期23カ月(詳細設計・入札期間含む)のこの事業でITSを導入し、通勤時間帯(午前9時から10時)の対象交差点で最大渋滞長および平均渋滞長の30%短縮、平均走行(旅行)速度の13%上昇が見込まれる。

ネパールに食糧援助で無償資金協力の書簡交換 日本産米供与

ネパールに食糧援助で無償資金協力の書簡交換 日本産米供与

ネパールの首都カトマンズで1月25日、日本の小川正史駐ネパール大使とネパールのシャンカル・プラサド・アディカリ財務省次官との間で、供与額3億5000万円の無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換が行われた。
今回の協力は日本政府米を供与することにより、ネパールの食糧安全保障の確保を目的として行うもの。この食糧援助によって約10万人の食糧不足が改善される見込み。

中国・北京、上海で日本産米PR 日中平和友好条約40周年記念

中国・北京、上海で日本産米PR 日中平和友好条約40周年記念

中国の北京と上海で1月24日、日本産米の魅力をPRするキャンペーンが始まった。これは日中平和友好条約締結40周年記念イベントの一つで、日本の外務省が主催。2月11日までの期間中、日本料理店で試食会や料理教室を開くほか、中国の業者と連携してネット販売を強化する。日本のコメは富裕層を中心に人気が高く、輸入量は急増している。
このキャンペーンには新潟、宮城、富山、北海道なども協力している。