ネパールの「人材育成奨学計画」への無償資金協力の書簡交換

ネパールの首都カトマンズで７月13日、日本の西郷正道駐ネパール大使とネパールのラジャン・カナル財務省次官との間で、２億8200万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われた。
これはネパールにおけるガバナンス強化および民主主義の基盤制度づくりの一環として、ネパールの若手行政官らが日本の大学院で学位(修士)を取得することを支援するもの。これにより、最大20名のネパールの若手行政官が日本の大学に留学することになる。この協力を通じて育成された人材が、将来ネパールの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することが期待される。

インドネシアの基地局実証事業がJCMプロジェクトとして登録

NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)とKDDIがインドネシアで取り組んでいる「トライブリッド基地局実証事業」が、温室効果ガス排出削減・吸収を促進する二国間クレジット制度(JCM)のプロジェクトとして登録された。
この実証事業は時間帯や天候に応じて、商用電力、太陽光パネルによる発電および深夜電力により蓄電池に充電された電力を効率的に活用する携帯電話基地局(トライブリッド基地局)をインドネシア国内の20カ所に導入し、最大約80％の温室効果ガスの排出削減効果を実証することを目指している。

JICA スリランカ保健医療サービス改善事業に106億円の円借款

国際協力機構(JICA)は７月11日、スリランカの首都コロンボで同国政府との間で、「保健医療サービス改善事業」を対象として106億3900万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
この事業はスリランカの西部州、北西部州、中部州、北中部州、東部州、ウバ州の三次医療機関の施設・機材整備、保健人材育成機関の機材整備および、保健省や医療機関の医療機材の維持管理体制の強化を通じ非感染性疾患の診断・治療に係る医療サービスを改善することを目的としている。貸付資金は施設・機材整備およびコンサルティングサービス等に充てられる。

韓国の大学生ら36名が7/10～19日訪日 JENESYS2018

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、７月10～19日まで韓国の大学生ら36名が訪日する。一行は日本滞在中、「関西の魅力発掘」をテーマに、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県でフィールドワークや文化体験、視察等をする。また、学校訪問やホームステイ等を通じて、日本の学生や地域の方々と交流する。

ベトナム・ホーチミン市の下水道再建整備に日本がODA

ベトナム現地メディアによると、日本政府がベトナム・ホーチミン市に対し、同市の下水道管路更生プロジェクトに、政府開発援助(ODA)資金として18億8200万円を供与することが明らかになった。ホーチミン市人民委員会が６月30日に、この旨発表している。

日本・シンガポールが都内でICT政策対話開催

日本の総務省とシンガポール情報通信メディア開発庁は７月３日、東京都内でICT分野における両国の協力関係を強化し、幅広い政策課題について意見交換を行うため、第６回目となる日・シンガポールICT政策対話を開いた。
この政策対話には日本の総務省の髙木国際戦略局次長、シンガポール情報通信メディア開発庁のレオン・ケン・タイ副長官らが出席した。

JICA バングラデシュの民間総合病院へ出資契約

国際協力機構(JICA)は７月３日、バングラデシュ法人Ship Aichi Medical Service Limited(以下、SAMSL)との間で、民間総合病院の設立・運営を対象とする出資契約に調印した。
これはダッカのイーストウエスト医科大学病院と、日本のグリーンホスピタルサプライ(以下、GHS)が設立したSAMSLが行う、イーストウエスト医科大学病院(2000年開院、280床)の拡張・運営事業を支援するもの。
SAMSLは「日本の病院経営のノウハウを活かしつつ、国際水準の医療サービスを良心的な価格でバングラデシュの人々に提供する」ことを理念として掲げており、増築および新棟建設によりイーストウエスト医科大学病院を584床規模に拡張し、専門性の高い診療科目を新設することで、医療水準の向上に寄与することを目指している。

RCEP 年内合意へ交渉加速 都内で閣僚会合

日本、中国、インド、ASEAN(東南アジア諸国連合)など16カ国は７月１日、東京都内で東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合を開いた。
会合後、共同声明で「本年末の成果のパッケージ達成へ注力する」と明記し、年内合意に向けて交渉を加速する方針で一致した。

スリランカの「人材育成奨学計画」に無償資金協力

スリランカの首都コロンボで６月26日、日本の菅沼健一駐スリランカ大使とスリランカのラネプラ・ヘーワゲ・サマンダ・サマラトゥンガ財務・マスメディア省次官との間で、総額２億6500万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われた。
これはスリランカの若手行政官等hが日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学費等を供与するもの。これにより最大で修士課程15名および博士課程２名のスリランカの行政官らが専門知識を習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待される。

JICA 比の洪水予警報システム改善に無償資金供与

国際協力機構(JICA)は６月25日、フィリピンの首都マニラで同国政府との間で、「カガヤン・デ・オロ川流域洪水予警報システム改善計画」を対象として12億7800万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
これは、必要な機材を整備し洪水予警報システムを改善することにより、ミンダナオ島カガヤン・デ・オロ川流における洪水被害を軽減するもの。実施予定期間は33カ月、実施機関はフィリピン気象天文庁。