「コマ大戦」模擬大会を実施 金型工業会が年次総会

「コマ大戦」模擬大会を実施 金型工業会が年次総会
 国内金型産業を振興するインドネシア金型工業会(IMDIA)は5月16日、東ジャカルタの松下ボゴール教育財団(YPMG)施設内で年次総会を開いた。総会後、12月にジャカルタで開催予定の産業見本市「インドネシア・マニュファクチャリング・エキシビジョン」内でIMDIAが行うイベント、円錐形の台の上で金属製のコマを戦わせ、回転時間の長さを競う「コマ大戦」の模擬大会を実施した。
 模擬大会は、直径2㌢未満の金属製コマを使用。相撲風の呼び出しで紹介された参加者8人がトーナメント形式で戦った。参加したインドネシア人会員の中には、コマ回しに初めて挑戦し、すぐにこつを掴む人もおり、観客は行事役の判定に一喜一憂し、対戦を見守った。12月の本大会では、参加者は直径2㌢未満の規定の中で、コマの素材や重さを工夫するなど設計や製造技術を競う。
 IMDIAは発足から7年を迎え、会員数は初年度から3.5倍増の364に伸びた。総会では高橋誠会長が2012年度の活動状況を報告。金型金額でみた現地調達化率は45%を記録した。ほかに、インドネシア人技術者育成活動などが報告され、13年度の予算が承認された。

西パプア州の警察官が燃料,木材を違法取引か 蓄財150億円

西パプア州の警察官が燃料,木材を違法取引か 蓄財150億円
 インドネシアの資金洗浄捜査機関の金融取引報告分析センター(PPATK)は5月15日、西パプア州ラジャ・アンパット県警の下級警察官、ラボラ・シトルスが1兆5000億ルピア(約150億円)の預金残高を持っていることを明らかにした。燃料、木材の違法取引に関与したとして、パプア警察は16日、森林法、石油ガス法違反の疑いで容疑者に断定した。パプア警察は容疑者が所有する燃料運搬用の小型船を押収し、船員5人を逮捕した。さらに東ジャワ州スラバヤで押収された軽油100万㍑とコンテナ15台分の材木は、同容疑者のビジネスに関係があるとみて捜査している。

 

ジャカルタの2カ所、5/30,31日限定でブランドセール

ジャカルタの2カ所、5/30,31日限定でブランドセール
 有名ブランドのハンドバックなどがジャカルタの2カ所で2日間限定で、特別価格で提供される。5月30日(木)は中央ジャカルタ・タムリン通り沿いのウィスマ・ヌサンタラ・コンプレックスの別棟11階で、午前11時から午後4時までコーチ、グッチ、ジバンシィ、バーバリーなど。同31日(金)は南ジャカルタ・ブロックMのホテル・グランド・マハカムでアルマーニ、ディオール、エルメスなどの商品を販売する。
 このほか、南ジャカルタのモール「コタ・カサブランカ」内のボディーショップは、19日(日)まで夏期商品のセールを開催している。対象商品2点の購入で15%、3点で20%割引される。東ジャワ州スラバヤのスーパーモール・パクウォン・インダ内の服飾店で31日(金)まで、最大8割引のセールが開催される。参加店はリー・クーパー、ボッシーニなど。

シャープ 西ジャワ州の新工場を前倒し9~10月に稼働

シャープ 西ジャワ州の新工場を前倒し9~10月に稼働
 シャープは海外事業の伸びを牽引する重点強化策の一環として、ジャカルタ近郊の西ジャワ州カラワン工業団地(KIIC)に建設中の冷蔵庫と洗濯機の新工場を、当初予定から前倒しして今年9~10月の稼働させる。既存の東ジャカルタ・プロガドゥン工場と合わせた月産能力は冷蔵庫が22万台、洗濯機が14万台となる。
 同社は、15年のインドネシアの家電普及率を、冷蔵庫が12年比で15ポイント上昇の55%、洗濯機が15ポイント上昇の32%、エアコンが7ポイント上昇の23%、テレビが3ポイント上昇の90%と見込んでいる。同社の昨年の製品別シェアは、冷蔵庫が36%、洗濯機が30%、テレビが30%でそれぞれ首位。エアコンは20%で2位だった。
 同社が5月14日に発表した中期経営計画によると、16年3月期の売上高を3兆円、純利益を800億円に引き上げる目標を打ち出している。

インドネシア中心にASEANを最重点地域に シャープ

インドネシア中心にASEANを最重点地域に シャープ
 シャープは、インドネシアを中心とする東南アジア諸国連合(ASEAN)を最重点地域として販促を強化し、グループの成長を目指す。それによって、2016年3月期の海外売上高に占めるアジア太平洋地域(中国、台湾を除く)の割合を、13年3月期の21%から10%増の31%へ引き上げ、地域別で首位になると見込んでいる。インドネシアで確立した地産地消モデルの向上と、他国への導入を推進することで大幅な増収を達成する考え。これに伴い、前期に海外売上高のうち38%を占めた北米は29%に低下する。
 13年3月期連結決算は、売上高が前期比0.9%増の2兆4786億円だった。国内販売が14.7%減の1兆73億円と低迷した一方で、海外が15.4%増の1兆4713億円に拡大。海外売上高比率は約6割の高まり、今後も伸びを牽引していく見通しだ。

アイシン労組26人がダルマ・プルサダ大学生40人と交流

アイシン労組26人がダルマ・プルサダ大学生40人と交流
 自動車部品大手のアイシングループのアイシン労働組合26人が、5月14~18日の日程で実施しているジャカルタ視察の一環で15日、東ジャカルタのダルマ・プルサダ大学を訪れ、日本語学科の学生と討論会に臨んだ。以下、じゃかるた新聞のルポをもとにその一部を紹介する。
 昨年に続き今回が2回目。大学からは学生40人が参加した。学生を代表してクユさん(20)が冒頭「昨年参加した討論会で、親身に日本語を教えてくれたのが印象的でした。再会できてとても感激した」と語った。組合員と学生が交互に座り、自己紹介。当初、緊張した雰囲気だったが、徐々に打ち解けていった。
 今回はインドネシアの大学生の学習意欲や将来設計など、幅広いテーマについて情報交換した。学生からは日本の労働環境やアイシングループについて質問があった。これに対し、「休日の余暇を充実させることで、仕事にも良い影響があるため、会社の有給制度をうまく活用している」「アイシンは自動車部品の会社で、世界各地に展開している会社。将来は一緒にインドネシアで仕事をしましょう」などと応じた。
 訪問団と学生はその後の夕食会でも交流を深めた。現地の文化や雰囲気を肌で感じることは、相互理解を深めるうえで何事にも変え難い体験だろう。17日には学生の家庭を訪問する予定。

首都の投資許認可の簡素化を BKPM長官が知事に要請

首都の投資許認可の簡素化を BKPM長官が知事に要請
 インドネシア投資調整庁(BKPM)のハティブ・バスリ長官は5月14日、ジャカルタ特別州のジョコウィ知事と会談、首都における投資許認可手続きの簡素化を要請した。知事は、手続きを一括して管轄するための機関を設置する意向を表明。市長時代に中部ジャワ州ソロで断行した行政改革をジャカルタでも再現し、手続きに要する期間を26日まで短縮するとの意向を示した。
 知事は来週から許認可手続きの簡素化に着手し、営業許可証(SIUP)、会社登記(TDP)などを管轄する機関を設置し、投資許認可を一カ所で完了できるワンルーフサービス制度を導入する方針を表明。会社登記は1日以内、建設許可(IMB)は7日以内に出すよう制限する。

 

KYBなどがブカシ県で建機部品の共同出資会社設立

KYBなどがブカシ県で建機部品の共同出資会社設立
 KYB㈱(東京都港区)と伊藤忠丸紅鉄鋼㈱(東京都中央区)は5月15日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県に10月、ショベル用油圧シリンダーを製造販売する共同出資会社を設立すると発表した。今後、堅調な需要が見込まれるインドネシアをはじめとするASEAN(東南アジア諸国連合)域内で現地生産することで建機メーカーに応えるとともに、伊藤忠丸紅鉄鋼が持つ調達、現地オペレーションのノウハウを活用、より製品の競争力を高めていくのが狙い。
 設立する新会社は「PT KYB HYDRAULICS MANUFACTURING INDONESIA」、資本金は1500万米㌦(約15億円)で出資比率はKYB75%、伊藤忠丸紅鉄鋼25%。2014年11月に生産開始する予定。2015年に年間30億円の売上高を目指す。総投資額は2億6300万米㌦(約26億3000万円)。敷地面積は5万平方㍍、建物面積は1万平方㍍。

 

インドネシアの第1四半期の国際収支は66億㌦の赤字

インドネシアの第1四半期の国際収支は66億㌦の赤字
 ロイターによると、インドネシア中央銀行は5月15日、第1四半期の国際収支が66億㌦の赤字だったと発表した。弱い世界需要と投資の低迷が響いた。第1四半期の経常収支は52億7000万㌦の赤字となり、国内総生産(GDP)比で2.4%となった。赤字幅は第4四半期の同3.5%からは縮小したが、前年同期の1.4%からは拡大した。
 2012年の第4四半期は32億㌦の黒字だった。通年の黒字は1億6500万㌦から2億1500万㌦に改定された。
 インドネシアは昨年、経常赤字と貿易赤字の双子の赤字を初めて記録。政府の補助金で価格が抑えられているガソリンなどの燃料の輸入が増加したのが主な要因だ。この赤字の拡大でルピアに下押し圧力がかかっている。

ルミナが西ジャワ州ブカシに自動車部品の子会社設立

ルミナが西ジャワ州ブカシに自動車部品の子会社設立
 精密金属加工のルミナ(東京都品川区)は、現地企業との合弁で自動車部品の販売子会社「トウキョウ・ルミナ・インドネシア」をジャカルタ近郊の西ジャワ州ブカシ県MM2100工業団地内に設立した。初期投資額は3000万円で、現地提携先の工場に技術を供与。6月から委託生産を開始し、月間売上高2000万円を目指す。主に商用車向けの精密切削加工部品や組立生産の燃料系センサーなどを扱う。そして、2年後をメドに自社工場を設置し、年間約5億円の売上高を目指す。
 ルミナの現在の日本国内の売上高は15億円。供給先メーカーが海外での現地生産を推進しており、これに呼応して同社も海外の新拠点を設置、販路開拓することで成長を図るのが狙い。