国交省 日本郵便のトラック運送事業 許可取り消し処分

国土交通省は６月25日、日本郵便に対し、郵便局配達員の不適切点呼問題を受け、トラックなど約2,500台の貨物運送事業許可を取り消す行政処分を科した。また、軽自動車による運送事業に対する安全確保命令も出した。
今回の処分により、同社は今後５年間、トラックによる運送事業許可の再取得ができなくなる。このため、日本郵政グループ外に集荷などの業務を委託するほか、約３万2,000台を所有する軽バンなどの軽自動車で代替する方針を明らかにした。