西鉄 インドネシア・ブカシ市でDPD社と分譲住宅開発事業

西鉄 インドネシア・ブカシ市でDPD社と分譲住宅開発事業

西日本鉄道(本社:福岡市中央区)は、インドネシア西ジャワ州ブカシ市でDamai Putra Development社(本社:ブカシ市、以下、DPD社)と共同で分譲マンションの開発事業に着手した。
同プロジェクトはDPD社と合弁会社(出資比率は西鉄45%、DPD社55%)を設立。西ジャワ州ブカシ市メダンサトリアの建設地で、8,673平方㍍の敷地に総戸数2棟・1,531戸(第1期590戸、第2期941戸)を分譲、販売するもの。総事業費は約5,300億ルピア(約44億円)。平均占有面積は住居専用23平方㍍、1ルームタイプの平均販売価格は約3億ルピア(約230万円)。11月から販売開始する。
ブカシ市はジャカルタ市の東部に隣接する人口約260万人のベッドタウンで、急速な人口増加と産業の発展が続いており、今後も高い住宅需要が見込まれる地域。

大同工業 フィリピンに二輪車チェーンの子会社設立

大同工業 フィリピンに二輪用チェーンの子会社設立

大同工業(石川県加賀市)は、フィリピンバタンガス州に二輪車チェーン等の製造・販売を手掛ける子会社「D.I.D PHILIPPINES INC.」を設立する。
新会社の所在地はバタンガス州サント・トマス市ファーストフィリピン工業団地で、資本金は1億2,000万ペソ(約2億6,000万円)で、同社が全額出資する。11月末設立する予定。量産開始は2018年7月の予定。2020年までの投資額は1億6,000万ペソ(約3億5,000万円)。
2020年の売上高4億ペソ(約8億8,000万円)を見込む。2020年時点の年間生産能力は約513万本(二輪車約340万台分)を想定。

ジェットスター・アジア航空 沖縄ーシンガポール線就航

ジェットスター・アジア航空 沖縄―シンガポール線就航

ジェットスター・アジア航空(本社:シンガポール)は11月17日、沖縄(那覇)―シンガポール線3K792の運転を開始したと発表した。ジェットスター・アジアはシンガポール唯一の航空会社として、沖縄―シンガポールを結ぶ定期直行便を運航する。
これまでシンガポールから沖縄までの旅行は、乗り継ぎだけで少なくとも4時間以上かかっていた。今回の路線のフライト時間は5時間10分となり、旅行にかかる時間は従来と比べてほぼ半分になる。全便ジェットスター・アジアが保有するエアバスA320型機(180席)で運航する。週3往復運航する。那覇発のエコノミーStarter運賃は片道1万200円からとなる。
この結果、ジェットスター・アジアの日本向けは大阪を含め週20便(往復)を運航することになる。また、ジェットスター・ジャパンとジェットスター・アジアの両社を合わせると、シンガポール、東京、名古屋、大阪より沖縄(那覇)へ週11便(往復)が運航されることになる。

レオパレス21 入居者にベトナムで初の保険付帯サービス提供

レオパレス21 入居者にベトナムで初の保険付帯サービス提供

レオパレス21(本社:東京都中野区)は子会社レオパレス21ベトナムが運営・管理するサービスアパートメント「グランフェルテ ハノイ」を利用する駐在員へのサービスクオリティの向上を目的として、ベトナムでは初めての日本国内並みの保険の自動付帯サービスの提供を開始する。
東京海上グループのベトナム現地法人Bao Viet Tokio Marine Insurance Company Limitedが提供する、家財に対する火災・地震・水漏れ・盗難等による損害補償や、万一の事故等による賠償責任補償に対応する。

パナソニック タブレット型多言語音声翻訳サービス

パナソニック タブレット型多言語音声翻訳サービス

パナソニック(本社:大阪府門真市)は11月17日から、ホテル・旅館や観光施設・公共交通機関など外国人が訪れる法人向けに、タブレット型多言語音声翻訳サービス「対面ホンヤク」の提供を開始した。
対面ホンヤクは話した日本語を英語、中国語(簡体・繁体)、韓国語、タイ語に翻訳、またその逆の翻訳を行い音声で再生するとともに、タブレットの画面に翻訳結果のテキストを表示sることができ、様々な場所や場面で外国の顧客と双方向の音声コミュニケーションを可能にする。
対面ホンヤクを利用する際にはWi-Fi環境が必要。

三菱電機 中国・常熟市で産業用ロボット生産開始

三菱電機 中国・常熟市で産業用ロボット生産開始

三菱電機は、中国の三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司(江蘇省常熟市)でロボット生産を開始する。ロボット製造ラインは同社内の第二工場内に新設する。生産開始は2018年6月の予定。
三菱電機は名古屋製作所に加え生産を2拠点化することにより、全体の生産能力を2016年度比1.5倍とし、グローバルに拡大する産業用ロボット需要に応える。
中国では「中国製造2025」などの知能化・IoT化を進める国家プロジェクトや政府補助金施策による投資が活発化しており、スマートフォンなど消費者向け電化製品の組み立ておよび同製品向けの部品業界におけるロボット需要が大きく伸長している。

川崎汽船 ベトナムの冷凍冷蔵倉庫がISO認証取得

川崎汽船 ベトナムの冷凍冷蔵倉庫がISO認証取得

川崎汽船の関連会社で、ベトナム・ホーチミン市郊外で冷凍冷蔵倉庫を運営する「CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITED」が、このほど食品安全マネジメントシステムに関する国際規格のISO22000:2005認証を取得した。
CLKは川崎汽船、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)、日本ロジテムが合弁で設立したもので、2016年7月にベトナム初の4温度帯(冷凍、冷蔵、チルド、定温)倉庫として営業を開始した。
ISO22000の認証を受けた冷凍冷蔵倉庫はベトナムでも数少なく、日系物流企業としては先駆的事例となる。

松井製作所とドコモ 東南アでプラスチック成形IoTの実証

松井製作所とドコモ 東南アでプラスチック成形IoTの実証

松井製作所(本社:大阪市中央区)、NTTドコモ(本社:東京都千代田区)とNTTDOCOMO ASIA PTE.LTD.(拠点:シンガポール、以下、ドコモアジア)は、プラスチック成形業界の生産効率化に向け、日系自動車、電気機器業界が高い市場シェアを有し、成長拡大が続く東南アジア市場で、金型温度調節機の機器に設置された各種センサーから取得したデータをドコモアジアが開発したIoTソリューションプラットフォームで「見える化」する実証実験を開始する。
今回の実証実験用に開発した金型温度調節機(通信機能付き)を利用して、インドネシアのプラスチック成形工場で実施する。

三菱東京UFJ銀・アユタヤ銀 タイ投資委と協定締結

三菱東京UFJ銀・アユタヤ銀 タイ投資委と協定締結

三菱東京UFJ銀行および連結子会社のアユタヤ銀行は11月15日、タイ投資委員会(Thailand Board of Investment、以下、BOI)との間で、連携と協力に関する協定を締結した。
これにより、①タイ企業の海外進出紹介②日系企業、非日系企業のタイへの投資サポート③BOI主催のセミナーおよび海外視察ツアーへの集客サポート④タイ企業と日系・他国籍企業のビジネスマッチング—などで、日本とタイにおける企業の投資を促進する。

三井物産 パキスタンの浮体式LNG受入基地事業へ参画

三井物産 パキスタンの浮体式LNG受入基地事業へ参画

三井物産(本社:東京都千代田区)は11月13日、BW Gas Limited(以下、BW社)との間で、パキスタン向けFSRU(浮体式LNG貯蔵再ガス化設備)の長期傭船事業に関わる事業権の49%相当を取得する関連諸契約を締結した。今後、正式に出資金の払込みを行い、買収完了となる見込み。
この事業は三井物産にとって初のFSRU事業であり、またパキスタンにおけるLNG受入基地に関して日本企業が参画する初めての案件。この事業はパキスタン政府が輸入するLNGの再気化サービスを同国政府系公社に提供する現地企業のPGP Consortium Ltd.(以下、PGPC社)に対するFSRUの長期傭船事業。
事業実施地はパキスタン・カラチ港、FSRUはBW Integrity号。総事業費は3億1,000万㌦(約340億円)、LNG受入能力は年約560万㌧。操業開始は2017年11月末から12月上旬の予定。事業期間は15年間。