三菱東京UFJ銀 マレーシアのCIMBの全株式売却

三菱東京UFJ銀 マレーシアのCIMBの全株式売却

三菱東京UFJ銀行は9月20日、保有するマレーシアの総合金融グループ、CIMB Group Holdings Berhadの株式を売却した。売却したのは全保有株式4億1250万6345株。売却額は約25億5700万マレーシア・リンギット(約680億円)。

バンダイナムコHD 中国に持株子会社設立

バンダイナムコHD 中国に持株子会社設立

バンダイナムコホールディングス(東京都港区)は、中国で子会社として純粋持株会社BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO.,LTD.(以下、BNHC)を設立する。BNHCの資本金は3000万米㌦で、バンダイナムコホールディングスが100%出資する。2017年12月に設立する予定。
同社グループの2018年4月にスタートする次期中期経営計画で、これまでと同様、IP(Intellectual Property)軸戦略をグローバル市場で強化していくという方向性を堅持しつつ、中国市場での事業展開をさらに強化するため、中国本土の地域統括を担うBNHCを設立することになった。
BNHC設立後は、同社が中国本土における事業会社の統括を行い、現在香港に拠点を置く純粋持株会社BANDAI NAMCO Holdings Asia CO.,LTDは中国本土を除くアジア地域の統括を行う体制となる。

フォスター電機 タイの音響部品製造会社の株式取得

フォスター電機 タイの音響部品製造会社の株式取得

スピーカーおよび音響機器の製造・販売のフォスター電機(東京都昭島市)は、タイの音響部品製造のSUZUKI KANSHI(THAILAND)CO.,LTD.の株式を取得することで、同社の株主と譲渡契約を締結した。
これによりフォスター電機グループはボイスコイルを原料から一貫生産することが可能となり、”音づくり”によるさらなる差別化につなげ、競争力を高める。株式譲渡日は10月1日の予定。株式の取得価額は第三者による評価を参考に決定する。
SUZUKI KANSHIは音響部品のボイスコイル用ボビン(筒状の芯材)を主に製造している世界でも数少ない企業。

SG HD 生産国での物流加工で国際一貫物流開始

SG HD 生産国での物流加工で国際一貫物流開始

SGホールディングスグループは、海外で請け負ったアパレル製品の国内店舗配送までの国際一貫物流を開始した。
これは佐川グローバルロジスティクスは、アパレルメーカーのタカキューがベトナムで生産しているドレスシャツをSGホールディングスグループのベトナム現地法人、SG佐川ベトナム有限会社のトゥーソン倉庫で入荷、検品、店舗別アソート、国内配送伝票の貼付などの物流加工を行った後、日本国内のタカキューの店舗までの一貫物流を行うもの。
これにより出荷の優先順位の高いものからコンテナに積載することが可能になり、日本国内店舗への商品供給のリードタイムを2~3日短縮することができた。さらには全体の物流コストを11%削減した。
同グループでは、海外での物流加工からフォワーディング、通関、国内配送までをグループ各社が行うことで一貫物流を実現。情報の見える化・コストの透明化に寄与、国内での繁閑差をなくすことで働き方改革にもつながる取り組みとして拡大していく予定。

中国日通 カザフスタン鉄道と業務協力の覚書

中国日通 カザフスタン鉄道と業務協力の覚書

日本通運の現地法人、日通国際物流(中国)有限公司(以下、中国日通)は、カザフスタンの国有鉄道、カザフスタン鉄道(以下、KTZ)並びにKTZ子会社でロジスティクス業務を担うKTZ Expressとの間で、カザフスタンの首都アスタナで業務協力の覚書を締結した。
今回の業務協力を通じて、両社は中国、韓国、台湾、香港およびカザフスタンで鉄道輸送、物流サービスの相互協力を行い、各国よりカザフスタンを経由してEU、中央アジア、コーカサス諸国に向かう鉄道輸送ルートを利用した輸送商品を開発し、顧客を誘致する。また、中国日通はKTZの保有する施設や専用コンテナを優先的に活用することで、輸送プロセスの最適化・合理化を検討し、競争力のある高品質な輸送商品の構築に取り組む。

三菱ケミカル物流 ベトナム・ホーチミンに現地法人

三菱ケミカル物流 ベトナム・ホーチミンに現地法人

三菱ケミカル物流(本社:東京都港区)は、ベトナム・ホーチミン市に現地法人「Vietnam Chemical Logistics Company Limited」を設立、営業を開始した。
新会社の資本金は88億ベトナムドン(約4200万円)で、三菱ケミカル物流が全額出資する。
ケミカル品を中心とした、ベトナム国内におけるフォワーディング業務、管理コンサルティングおよび包装資材の取扱業務をスタートに、ベトナム近隣諸国も含めたネットワークを拡充していく。

熊谷組 ラオスから「漁業養殖研究開発計画」受注

熊谷組 ラオスから「漁業養殖研究開発計画」受注

熊谷組はラオス農林省から、同国への再進出となる工事「漁業養殖研究開発強化計画」を受注した。同社の同国での工事は15年ぶりとなる。工事は日本の政府開発援助(ODA)によって行われる。
この工事は首都ビエンチャン市ナムスワン(ビエンチャン市中心部から車で北へ約1時間)に位置する既存施設のナムスワン養殖センター内に養殖開発施設を新設するもの。工事価格は5億4500万円、工期は2017年7月~2018年6月。
同施設の詳細は事務・研修棟、宿泊棟、種苗生産棟、高架水槽、、ミジンコ培養槽、親魚池・中間育成池(6カ所)、排水調整池の建設と電気設備・機械設備・給排水衛生設備などの建築付帯設備の付設、研究開発にかかる資機材などの調達を担当する。
ラオスでは淡水魚が重要な動物性たんぱく源で、漁業は重要な産業となっている。

島津製作所 中国事業体制強化 西安市に分析センター

島津製作所 中国事業体制強化 西安市に分析センター

島津製作所(本社:京都市中京区)は、中国事業体制強化の一環として西安市の拠点、島津企業管理(中国)有限公司の西安分公司を移転し、分析センターを新設する。
これによりサポート体制を強化するとともに、事業拡大を図り、2019年度売上高を現在(2016年度13億円)の1.5倍にあたる20億円を目指す。これに伴う総投資額は1億5600万円(移転費、分析センター設置費、改装費など含む)。分析センターの設置予定機種はクロマトグラフ10台、質量分析5台、光分析装置4台。2018年4月設置予定。
同社は中国事業で沿岸部および内陸部含め、華北(北京市)、華東(上海市)、華南(広東省広州市)、華中(湖北省武漢市)、東北(遼寧省瀋陽市)、西南(四川省西都市)、西北(陝西省西安市)の7拠点体制を推進している。

島津製作所 19年度に比工場の基板製造を倍増へ

島津製作所 19年度に比工場の基板製造を倍増へ

島津製作所(本社:京都市中京区)は、フィリピンの製造子会社SHIMADZU PHILIPPINES MANUFACTURING INC.(SPM)の基板製造ラインを増設し、2019年度に現在の2倍に引き上げる。これにより、フィリピン工場での生産高を2016年実績の9億円から2倍にあたる18億円に上げる。
また、2019年度までの3年間累計で3.5億円のコストダウンを図ることで製品のコスト競争力を高め業績向上に貢献する。これらに伴う投資額は3億7300万円(建屋、製造ライン増設、生産・検査設備費などを含む)。19年度の人員計画は128名(16年度86名)。

路線バス活用「客貨混載」で農水産品を海外へ輸出

路線バス活用「客貨混載」で農水産品を海外へ輸出

宮交ホールディングス傘下の宮崎交通と、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は9月15日から、日本で初めて保冷戦用BOX搭載の路線バスを活用した「客貨混載」で国際クール宅急便も輸送し、農水産品を海外へ輸出する取り組みをスタートさせた。この第一弾として西米良村特産の西米良サーモンを香港の日本食レストランへ届け、生産者等の販路拡大を支援する。
宮崎交通とヤマト運輸は、バス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的に、2015年10月から西都市―西米良村を結ぶ路線バスで「客貨混載」を開始し、順次取り組み路線網を拡大、2017年1月から保冷戦用BOXを搭載した路線バスを導入した。
今回、客貨混載と国際クール宅急便の輸送スキームを組み合わせ、高品質な農水産品を鮮度を保ったまま海外へスピーディーに届ける取り組みを開始することになった。この第一弾として、香港で宮崎県の農水産品を輸入するNANA FARMを通じ、新たな商流を創出し、西米良サーモンを香港の日本食レストラン「元気一杯」へ翌々日に届ける。これにより物流との両輪で付加価値を高め、生産者等の更なる販路拡大を支援する。
宮崎空港と羽田空港を経由し、那覇空港へ輸送、同空港でヤマト運輸が輸出の通関手続きを行った後、香港空港へ輸送し、到着後、香港ヤマトの物流ターミナルで荷物を仕分け、配送される。