東急建設 ベトナム・ハノイ市環状３号線延伸工事受注
東急建設(本社:東京都渋谷区)は、ベトナム・ハノイ市内で日本政府の円借款による「ハノイ市環状３号線整備事業(マイジック南タンロン間)」のうち、コーヌエ南タンロン間にあたるパッケージ２を受注した。
請負金額は円換算で約60億円(予備費含む)。同社は大成建設(本社:東京都新宿区)との共同企業体で、2018年着工、2020年７月の竣工を目指す。同社のベトナムでの工事は、2014年竣工の「ニャッタン橋建設工事３工区」以来、２件目。
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対日理解促進交流 JENESYS 2017で香港・澳門高校生101名訪日
対日理解促進交流 JENESYS 2017で香港・澳門高校生101名訪日
外務省によると、12月10～18日までJENESYS2017の一環および日中国交正常化45周年記念事業として、香港・澳門高校生101名が訪日する。一行は２つの団に分かれ滞在中、東京都、千葉県、神奈川県、奈良県、京都府を訪問する。また、高校訪問やホームステイなど交流の場を通じて、日本の高校生や市民との親睦を深めるほか、日本の政治・経済・社会・歴史・先端産業・伝統産業・文化等が体感できるような施設や、地方都市の参観を通じて、日本についての多面的な理解と、日中両国青少年間の友好の促進を目的とする。
JICA 比の自動車産業の人材育成を支援 18年始動
JICA 比の自動車産業の人材育成を支援 18年始動
国際協力機構(JICA)はこのほど、フィリピンの首都マニラで同国貿易産業省との間で、開発計画調査型技術協力「産業人材育成およびバリューチェーン強化を通じた産業競争力向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。
2018年に始動、４年にわたって実施する。対象地域はカラバルソン地域。フィリピンの自動車産業育成のための人材育成カリキュラムやサプライ・バリューチェーンの構築・強化に係る政府機関向け実施マニュアルを策定し、自動車をはじめとした同国の製造業の育成・発展を支援するもの。
NEC リチウムイオン電池子会社を中国ファンドに売却
NEC リチウムイオン電池子会社を中国ファンドに売却
NECは12月４日、リチウムイオン電池とその両極の開発・製造を手掛ける完全子会社NECエナジーデバイス(神奈川県相模原市)の全4000株を、中国の投資ファンドGSRに売却すると発表した。株式譲渡日は2018年３月30日の予定。
日立建機 インドの「日本式ものづくり学校」に認定
日立建機 インドの「日本式ものづくり学校」に認定
経済産業省はこのほど、インド技能開発・企業省との間で署名した「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書(MOC)」に基づき、５校目となる日立建機による人材育成機関を「日本式ものづくり学校(JIM)」として認定した。
日立建機による「Tata Hitachi JIM」の所在地はインドカルナタカ州ダルワットで、12月８日開校予定。30人／学年、３年コース。
日揮 インドネシアでガス処理プラント建設プロジェクト受注
日揮 インドネシアでガス処理プラント建設プロジェクト受注
日揮(本社:横浜市西区)は、現地法人JGCインドネシア社および同国のPT Rekayasa Industri社(レカヤサ社)と共同で、インドネシア国営石油会社PT Pertamina(Persero)社(プルタミナ社)傘下のPT Pertamina EP Cepu社(プルタミナEPチェプ社、以下、PEPC社)が、同国の東ジャワ州ボジョネゴロ地区で計画するガス処理プラント建設プロジェクトに係わるEPC役務を受注した。受注総額は約1000億円、うち日揮グループによる受注額は約400億円。
同プロジェクトはPEPC社等が保有するボジョネゴロ近郊のJambaran-Tiung Biruガス鉱区より産出される日量３億3000万立方㍍フィートの高酸性ガス(硫化水素１％および二酸化炭素34％を含む)を処理し、日量１億7200万立方フィートのセールガスおよびコンデンセートなどを生産する設備を建設するもの。
同プラントで精製されたセールスガスは、国営電力会社が東ジャワ州で建設を計画しているガス火力発電所で主に使用される予定。
日立 韓国・ソウルに昇降機の新会社設立
日立 韓国・ソウルに昇降機の新会社設立
日立製作所は、韓国の首都ソウルに昇降機の販売・サービスを主な事業とするHitachi Elevator Korea Co.,Ltd.(以下、日立エレベーター韓国社)を設立した。
韓国は中国、インドに次ぎ、昇降機の需要台数が世界で３番目に多い有望な市場で、年間の昇降機販売台数は４万台規模になる。
日立は、韓国では1968年に現地企業と技術提携し、1984年には当時韓国国内で最も高いビルだった大韓生命ビルに、分速540㍍の高速エレベーター８台を納入した実績がある。
日本電産 仏PSAとEVモーターで18年春合弁会社
日本電産 仏PSAとEVモーターで18年春合弁会社
日本電産(本社:京都市南区)の子会社の日本電産ルロア・ソマールホールディングス社は、欧州自動車大手の仏グループPSA(旧プジョーシトロエングループ)と、自動車用モーターで2018年春に合弁会社を設立する。
合弁会社の本社所在地はフランスのキャリエール・ス・ポワシーで、2018年３～４月に設立する予定。設立時払込資本金は1500万ユーロ(約20億円)で両社が折半出資する。電気自動車(EV)用の駆動用モーターを開発、生産する。
住友化学 中国・西安で半導体用高純度ケミカル工場の生産増強
住友化学 中国・西安で半導体用高純度ケミカル工場の生産増強
住友化学は、中国の住化電子材料科技(西安)有限公司(陝西省西安市)で、半導体用高純度ケミカル工場の生産能力を増強する。これにより、生産能力は現行のほぼ２倍となる。2019年初から順次量産開始する予定。中国における半導体事業のさらなる拡大と、これに伴う半導体用高純度ケミカル(過酸化水素水、硫酸、安水、イソプロピルアルコール等)需要の増加に応える。
中国沿岸地区の住化電子材料科技(常州)と、同内陸部の住化電子材料科技(西安)の東西２拠点を活用しながら、中国市場の旺盛な半導体需要を取り込みつつ、一段の半導体用高純度ケミカル事業の強化を図っていく。
神鋼環境ソリューション ベトナムから高度浄水設備受注
神鋼環境ソリューション ベトナムから高度浄水設備受注
神鋼環境ソリューション(本社:神戸市中央区)の100％子会社、KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO.,LTD.(本社:ベトナム・ホーチミン市)はこのほど、民間水道事業者のDNP-Long An社から、日本の先進技術を適用した浄水設備を受注した。
同設備は河川水から飲料水を住宅地区および工業地区向けに給水するもので、生物接触ろ過(BCF)・粉末活性炭・開放式サイフォンろ過式(OSF)を適用し、供給水質、周辺環境への適合、維持管理費低減などの顧客ニーズに応える。
建設場所はベトナムロンアン省Nhi Thanh(ニータン)浄水場で、処理能力は全体日量６万立方㍍のうち３万立方㍍(第１期分)で、2018年６月完成予定。