日立 中国広東省でSocial Innovation Forum開催
日立製作所は12月１日、中国広東省広州市でデジタル技術を活用した社会イノベーション事業拡大に向けて、顧客との交流および協創の加速を目的に「Hitachi Social Innovation Forum」を開催した。
製造業やヘルスケア分野の専門家、有識者をはじめ、中国政府が進めている「中国製造2025」による製造業改革や「健康中国2030」による健康養老などの中国社会の持続的な発展に向けての課題を議論したほか、日立のIoT関連技術やソリューションを展示紹介した。
中国から広東省人民政府、商務庁、人力資源・社会保障庁、民政庁、政府発展研究センター、社会科学院、科学院などの代表者に加え、中国の製造業やヘルスケア関連企業、各業界の協会代表者など800名以上が出席した。
日立は「スマート製造」や「ヘルスケア」などの分野で培ってきたノウハウに加えIoTプラットフォームを活用しながら、新たなソリューション・価値の創出により、中国での売上規模を2018年度に1.1兆円への拡大を見込んでいる。
JICA ASEANの高度な工学系人材育成を支援
国際協力機構(JICA)は12月１日、タイ・バンコクでASEAN加盟10カ国の政府および関係大学との間で、技術協力プロジェクト「アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクトフェーズ４」に関する技術枠組み文書に署名した。
同事業は、ASEANの工学系のトップ大学で日本の大学や日ASEANの産業界との連携を通じ、その教育・研究機能を強化することにより、ASEANの発展を支える高度な工学系人材の育成を目指すもの。
メンバー大学と日本の大学が互いの強みを出し合い、人材育成する国際共同教育プログラムの新設を支援するほか、インターンシップや共同研究等による、メンバー大学と日ASEANの産業界との連携強化を支援する。
三井不動産 12/15マレーシアのアウトレット第２期オープン
三井不動産は12月15日から、新たに約70店舗が加わったマレーシアのアウトレットモール「クアラルンプール国際空港セパン第２期」が約200店舗体制で順次オープンすると発表した。また、2018年２月上旬にグランドオープンする予定。
同施設は、共同事業パートナー、MALAYSIA AIRPORTS HOLDINGS BHDと共同で設立した合弁会社MFMA DEVELOPMENT SDN.BHD.を通じて、クアラルンプール国際空港敷地内にクアラルンプール初の本格的アウトレットモールとして、2015年５月30日に開業した。開業以来、顧客ニーズに沿った施設運営を行い、順調に売上を伸ばし、20～30代のファミリー層をはじめ国外観光客にも主要観光スポットの一つとして支持を得ている。
第２期は、第１期からの南国リゾートのイメージに加え、回遊型モールを意識したデザインとしている。新店の特徴はラグジュアリ・インターナショナル・日本・ローカルファッション・コスメティックなど既存のブランド・商品カテゴリーの幅を拡充している。
豊田合成 中国生産子会社解散へ、20年度末に清算完了
豊田合成(本社:愛知県清須市)は、中国の生産子会社「豊田合成(天津)精密製品有限公司」を解散する。同社は携帯電話筐体の生産を目的に2004年９月設立された。その後、主要顧客の海外生産移管に伴い生産量が縮小したことから、経営の効率化を図ることになったもの。2020年度末までに清算を完了する予定。
アイカ工業 ベトナムに全額出資の子会社設立
アイカ工業(愛知県清須市)は、ベトナムに全額出資の子会社を設立する。ASEAN市場におけるメラミン化粧板および同不燃化粧板の製造販売事業に本格的に参入する。
新会社 「Aica Laminates Vietnam Co.,Ltd.(アイカ・ラミネーツ・ベトナム)」の所在地はベトナムドンナイ省ニョンチャック３工業団地。資本金は2000万米㌦で、12月中旬設立予定。2019年４月工場稼働の予定。
CKD 台湾TOYOと関係強化し電動機機を共同開発
CKD(本社:愛知県小牧市)は、台湾の東佑達自動化科技股份有限公司(本社:台湾台南市、以下、TOYO)と電動機器の共同開発に関する契約を締結した。
両社の強みを生かして、製品のラインアップを強化することで幅広い顧客ニーズに対応し、グローバル市場でのビジネスの拡大を図る。両社の関係強化のために、CKDはTOYOに対し約５億円を出資し、10％に相当する株式を取得する。
三菱ふそう ベトナムでTHACO社とFUSOの販売代理店契約
三菱ふそうトラック・バス(本社:川崎市幸区、以下、MFTBC)は、ベトナムで現代理店のメルセデス・ベンツ・ベトナム(以下、MBV社)に替わり、FUSOブランドの新たな販売代理店としてTruong Hai Auto Corporation(本社:ホーチミン市、以下、THACO社)と販売代理店契約を締結した。
新たな代理店となるTHACO社は輸入、製造、販売を行い、2018年第１四半期には現地組み立て生産(CKD)を開始する。現代理店のMBV社は今後乗用車事業に特化し、THACO社はFUSOトラックの販売・サービス網を強化することでシェア拡大を図る。
日本海沿岸に相次ぎ北朝鮮籍？の老朽木造船漂着
秋田、青森、山形、新潟など日本海沿岸で11月以降、北朝鮮漁船とみられる木造船の漂着が相次いでいる。度重なる国連・安保理決議を受けて、国際社会の経済制裁の輪が広がり強まる中、北朝鮮は「冬季漁業戦闘」と称し、国を挙げて漁業に力を入れている。そのため、冬場の悪天候にもかかわらず、十分な装備もない老朽化した船による、無謀と思える違法漁業を繰り返していることが背景にあるとみられる。
最近の動向をみると11月15日、日本海の大和堆付近の海上で小型漁船が転覆し、海上保安庁が男性３人を救助。23日には木造船が秋田県由利本荘市に木造船が漂着。乗船していた北朝鮮の男性８人が保護された。彼らはエンジントラブルで１カ月間ほど漂流していたと証言している。27日には秋田県男鹿市に漂着した老朽木造船から８人の遺体が見つかり、同船には北朝鮮製とみられるたばこの箱があった。このほか、山形県や新潟県などでも木造船が漂着している。
海上保安庁によると、朝鮮半島からの漂着船とみられる木造船は2013年に80件、2014年から2016年までは毎年45～66件で推移してきた。こうしてみると数字上は幾分落ち着きを示していたが、今年は11月22日時点で、海上保安庁の管轄内で確認されたもので43件となっている。また、11月だけで28件に達した。冬場にきて急増していることが分かる。このほか、悪天候下で遭難、老朽化した木造船が荒波にもまれてほとんど跡形もなく壊れてしまえば、その痕跡は残らない。そうしたケースがどれくらいあるのか把握のしようがない。
外貨不足に悩む北朝鮮は、中国に北朝鮮水域の漁業権を売却しており、北朝鮮の漁業従事者は近海での漁業ができなくなった。そのため、彼らはまさに命懸けで装備のない老朽化した漁船で、遠洋での操業を余儀なくされているというのが実態のようだ。
タイのホンダ工場のオンサイトエネルギー工事竣工
新日鉄住金エンジニアリングと大阪ガスは、タイ・プラチンブリ県のホンダ工場のオンサイトエネルギー供給設備を稼働させたと発表した。両社の合弁会社が15年契約で電気と熱を供給する。
今回竣工したのは、ホンダオートモービル(タイランド)がロジャナ工業団地に置く第２工場内の高効率のガスエンジン・コージェネレーション(熱電併給)設備工事。ガスエンジンによる発電後の排熱から蒸気と温水を回収し、冷温水として供給。二酸化炭素(CO2)排出量の削減、省エネ、非常用電源としての利用といった効果が期待される。
同設備は新日鉄住金エンジニアリングと大阪ガスが共同出資するNS-OGエナジーソリューションズ(タイランド)が操業を担う。
チエル ベトナム公安省にCALLシステム導入決定
学校教育向けにICT利活用を支援するチエル(本社:東京都品川区)は、ベトナムにおける販売パートナーのZodiac Investment Corporation(本社:ベトナム・ハノイ、以下、Zodiac社)を通じ、グローバル人材に求められる英語力養成のため、国家治安・警察部門である人民公安の語学研修施設に、英語４技能(聴く、話す、読む、書く)学習を支援するフルデジタルCALLシステム「CaLabo EX(キャラボイーエックス)」の導入が決定したと発表した。
チエルはZodiac社と連携し、2012年からベトナム全土の大学・職業訓練学校で延べ300教室を超えるCaLabo EXを導入し、ICTを活用した最新の語学教育環境整備に寄与してきた。これらの実績が認められ今回、ベトナム全土の人民公安の24の語学研修教室に導入されることになった。