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長瀬産業中国・科達利、アテックスと恵州市で合弁

2017-12-04産業@indonesia

長瀬産業中国・科達利、アテックスと恵州市で合弁

長瀬産業(本社:東京都中央区)は、中国・深圳市科達利實業股份有限公司(本社:広東省深圳市、以下、KDL)、アテックス(本社:大阪府東大阪市)およびNAGASEグループの広州長瀬貿易有限公司(広東省広州市、以下、広州長瀬)の４社で、中国・恵州市に電気自動車(EV)等の新エネルギー車向け精密金属インサート成形部品の製造会社を設立する。
新合弁会社「恵州三力協成精密部件有限公司」(仮称)の所在地は広東省恵州市、資本金1800万人民元で、出資比率はKDL51％、長瀬産業25％、アテックス20％、広州長瀬４％。2018年１月設立予定。
この合弁会社はKDLのEV用リチウムイオンバッテリー部材生産拠点(広東省恵州市)の一部を成型工場として分社化。高品質な成形部品を現地生産し、今後中国で急成長が見込まれるEVを中心とした新エネルギー車(EV、PHEV=プラグインハイブリッド、FCV=燃料電池車)の電気駆動系部品向けに供給する。
KDLは日本、韓国、中国、欧州、米系の大手バッテリーメーカーを主要顧客とする中国最大手のリチウムイオンバッテリー部材メーカーで、とくにEV用バッテリーのケースではトップクラスのシェアを誇っている。

丸紅タイCCE社向け廃棄物焼却・発電プラント着工

2017-12-04産業@indonesia

丸紅タイCCE社向け廃棄物焼却・発電プラント着工

丸紅は、WHAUtilities＆Power社、Glow Energy社、Suez Environment社の合弁会社Chonburi Clean Energy社(以下、CCE)と、廃棄物焼却・発電プラント建設に係る一括建設請負契約を締結し、建設に着工した。
この案件はタイ政府が産業廃棄物を燃料とした電力固定価格買取制度(以下、FIT制度)に基づき、CCEが廃棄物発電事業者としてタイ南東部のHemaraj Chonburi工業団地内に発電容量8.63MWの廃棄物焼却・発電プラントを建設するもの。
丸紅が設計、機器調達から土木・据付工事、試運転までを手掛け、、2019年末に商業運転開始を予定。ストーカ式焼却炉、ボイラー、排ガス処理設備はJFEエンジニアリングから調達する予定。

川崎汽船フィリピンで完成車向け物流サービス開始

2017-12-04産業@indonesia

川崎汽船フィリピンで完成車向け物流サービス開始

川崎汽船(本社:東京都千代田区)は、フィリピンで完成車向け物流サービスを開始した。現地パートナーの合弁会社、K Line Auto Logistics Philippines,Inc(以下、KALP)社は大手自動車メーカーとの契約を締結、11月から取り扱いを始めた。KALPでは完成車の輸入通関、陸上輸送、一時保管から納車前点検に至るまでの高品質で付加価値のあるサービスを提供する。
フィリピンは新車販売が2016年まで５年連続で過去最高を記録しており、2017年も約16％の伸びが見込まれるなど完成車の国内物流需要が高まっている。
同社の自動車物流関連サービスは、今回のKALPの立ち上げで10カ国目となり、ASEAN主要国でのサービスが完備されることになる。

東急不動産インドネシア初、オールジャパンの分譲マンション

2017-12-04産業@indonesia

東急不動産インドネシア初、オールジャパンの分譲マンション

東急不動産(本社:東京都港区)が現地子会社、東急不動産インドネシア(本社:ジャカルタ特別州、以下TLID)を通じ、ジャカルタ市内で開発を進めている分譲マンション事業「BRANZ SIMATUPANG」がこのほど上棟した。竣工は2018年を予定。
この物件はインドネシアで初めて開発、設計、施工すべて日系企業で推進するオールジャパンの分譲マンション。海外における不動産分譲事業の場合、施工は現地の建築会社に依頼するのが一般的だが、この物件は大林組が施工を担っている。
第一期事業の敷地面積は約１万5000平方㍍、総戸数381戸、分譲マンション２棟、スーパーマーケット、レストラン等り利便施設棟１棟で構成。共用施設に屋外でプール、ヨガスタジオ、ジョギングトラック、屋内で室内プール、ジム、ライブラリー、ビジネスコーナー、ミーティングルーム、キッズルームなどが設けられる予定。

エーザイ中国で抗がん剤「ハラヴェン」の新薬承認申請受理

2017-12-03産業@indonesia

エーザイ中国で抗がん剤「ハラヴェン」の新薬承認申請受理

エーザイ(本社:東京都文京区)は11月29日、抗がん剤エリブリンメシル酸塩(製品名:「ハラヴェン」)について、中国における新薬承認申請を再提出し、国家食品薬品監督管理総局に受理されたと発表した。
同社はがん領域を重点領域の一つと位置付けており、がんの「治癒」に向けた革新的な新薬創出を目指している。

オリックスマレーシアでイスラム金融事業に参入日系企業初

2017-12-03産業@indonesia

オリックスマレーシアでイスラム金融事業に参入日系企業初

オリックス(本社:東京都港区)は、11月30日からマレーシアでイスラム金融事業に参入した。マレーシアの現地法人ORIX Leasing Malaysia Berhad(本社:クアラルンプール、以下、OLM)がこのほど、同国のシャリアコミッティー、IBFIMより日系金融機関として初めてイスラム式リース商品においてシャリア適格認証を取得した。OLMはイスラム金融におけるリースと類似した取引形態である「イジャーラ」と呼ばれる金融サービスの提供を開始する。

阪急阪神エクスプレスインド・デリー空港事務所開設

2017-12-03産業@indonesia

阪急阪神エクスプレスインド・デリー空港事務所開設

阪急阪神エクスプレスのインド現地法人、阪急阪神エクスプレス(インド)は、デリー空港内に事務所を開設する。空港輸出入に関するオペレーションはこれまでデリー本社で遠隔対応していたが、よりきめ細やかな貨物管理や、きんきゅうたいおうを可能とする通関サービスを実現するため、空港内にインドで７カ所目の拠点を開設することになった。営業開始日は12月１日。

イオンインドネシア国家輸出発展局と自国製品の販促協力で覚書

2017-12-03産業@indonesia

イオンインドネシア国家輸出発展局と自国製品の販促協力で覚書

インドネシア国家輸出発展局とイオンは11月29日、「インドネシア製品の販売促進協力に関する包括的覚書」を締結した。
イオンのグローバルな物流網と小売りネットワークを活用し、今後拡大が見込まれるハラル製品(インドネシア製)などの展開強化に向けた包括的な協力体制を構築することを目的にしたもの。

対日理解促進交流へ中国高校生第４陣176名が訪日

2017-12-03国際交流@indonesia

対日理解促進交流へ中国高校生第４陣176名が訪日

外務省によると、12月５～13日までJENESYS2017の一環および、日中国交回復正常化45周年記念事業として、中国高校生訪日団第４陣176名が訪日する。
一行は６グループに分かれ滞在中、高校訪問・交流の場を通じて日本の高校生や市民と親睦を深める予定。また、東京都、茨城県、愛知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県を訪問。今回の訪日団のテーマであるものづくりに関する施設等の視察および意見交換を行い、対日理解を深める機会を持つ。また歴史・文化施設訪問、日本文化体験を通じ、日本の魅力を体験する。

JICA タジキスタン国境地域の生活環境改善に無償資金贈与

2017-12-02国際交流@indonesia

JICA タジキスタン国境地域の生活環境改善に無償資金贈与

国際協力機構(JICA)は11月27日、カブールで国連開発計画(UNDP)との間で、「第二次タジキスタン‐アフガニスタン国境地域生活改善計画(UNDP連携)」を対象として、10億3300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
この事業はアフガニスタン・タジキスタン国境に接する両国対象州12県において、地方行政能力や基礎インフラ整備、経済活動の促進を支援することにより、両国国境沿いの農村地域の生活環境の改善に寄与するもの。