伊藤忠商事 中国越境EC事業へ本格参入 インアゴーラに出資
伊藤忠商事(本社:東京都港区)は、中国向け越境EC事業を主力に展開するInagora Co., Limited(本社:東京都港区、以下、インアゴーラ)へ第三者割当増資等を通じ、持分法事業会社として戦略的事業投資を実施し、越境EC事業へ参入する。
今回の投資を通じECプラットフォームとして活用し、日中越境市場への参入を本格化する。同社並びにグループ会社が抱える商材やソリューションをを活用し、東南アジアなど中国以外の地域への展開も視野に、インアゴーラの成長を加速させるとともに、クロスボーダー電子商取引市場向けの取引を拡大させていく。ちなみに中国向けの消費者に販売する越境EC取引市場も、2020年には約４兆円への拡大が見込まれている。
吉野家 中国四川省成都市に１号店 ３年内に10店舗へ
吉野家ホールディングス(東京都中央区)100％子会社の吉野家(中国)投資有限公司(所在地:上海市)は、四川省の企業、成都●●●磐●●有限公司との合弁会社、吉野(四川)餐飲管理有限公司が11月27日、四川省成都市に１号店を出店する。成都市には３年以内に10店舗の出店を計画している。
店舗面積は215平方㍍、席数は86席、営業時間は10時～22時。主なメニューは牛丼(19元)、チキン丼(19元)、カレーライス(28元)、麻婆なす丼(23元)。
中国本土における2017年10月末現在の吉野家店舗は、エリア別に北京217店、遼寧80店、深圳38店、青島17店、黒龍江・吉林17店、武漢15店、福建14店、内モンゴル12店、上海９店などとなっており、国内外合計で1927店舗(日本1197店、海外730店)。
鹿島 ミャンマー・ヤンゴンで大規模都市開発事業に着手
鹿島(東京都港区)は、ミャンマー・ヤンゴン市内のヤンキン地区に面積7,000平方㍍の敷地でオフィス、ホテル(長期滞在者用)、商業施設からなる複合開発事業に着手する。
同事業は鹿島のアジア地域統括法人カジマ・オーバーシーズ・アジア社の傘下のカジマ・ヤンキンppp社が事業主体となる70年間(初期50年＋10年延長２回)のBOT事業。総事業費は４億米㌦(約450億円)、延床面積17万平方㍍の大規模案件。
この事業は当初、ミャンマー建設省から官民連携(ppp)による公有地開発のモデルとして、日本企業による計画提案が国土交通省に求められた。これを受け、海外エコシティプロジェクト協議会(J-CODE、横浜市)の政府間(G to G)協議の枠組みを活用する承認を得て、同国建設省と打ち合わせを重ねた結果、カジマの提案が採択されたもの。この事業はJ-CODEの枠組みを活用して事業化する第１号案件となる。
コロワイド 西ジャワ州バンドンに「牛角」オープン
外食大手コロワイド(本社:横浜市西区)はこのほど、インドネシア西ジャワ州バンドンに焼き肉店「牛角」をオープンした。バンドンへの出店は初めて。新店舗の面積は203平方㍍で、席数は94席。
牛角の店舗はジャカルタ首都圏の10店舗と東ジャワ州スラバヤの３店舗を合わせ14店舗目。
東京でASEAN設立50周年記念レセプション 関係強化・深化へ
日本アセアンセンターおよびASEAN東京委員会が共催し11月21日、ASEAN設立50周年記念レセプションが帝国ホテルで開催された。主賓として出席した河野太郎外務大臣は、ASEANと日本の人のつながりの重要性を指摘し、すべてのASEANの国々と人の関係をさらに構築していく旨述べた。さらに、日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略」におけるASEANの役割の重要性を踏まえ、日本とASEANの関係を引き続き強化していきたい旨あいさつした。
また、藤田正孝・日本アセアンセンター事務総長から、日本アセアンセンターは引き続き日本とASEAN諸国との関係増進に努める旨のあいさつがあった。これを受け、グエン・クオック・クオン在京ベトナム大使(現 ASEAN東京委員会議長)から、日本のASEAN各国に対する支援に謝意を示すとともに、日本のASEANへのコミットメントは深くASEANに認識されており、戦略的パートナーとして今後もその関係を深化させていきたい旨発言があった。
三菱商事 比マニラLRT１号線向け鉄道車両の受注内定
三菱商事はフィリピン運輸省より、マニラLRT(Light Rail Transit)１号線向け鉄道車両の受注内示を獲得したと発表した。契約予定金額は約300億円で、日本・フィリピン両政府の間で締結された円借款により手当される。
供給する車両はスペイン最大手の鉄道車両メーカー、Constrcciones y Axiliar de Ferrocarriles,S.A.(以下、CAF社)が日本の機器類を採用して製造するもので、車両120両(30編成)を納入する。納入時期は2020年末から2022年初めの予定。
LRT１号線はマニラ首都圏を南北に走る約20kmの高速鉄道で、沿線の開発に伴う利用客の増加を受け、既存路線の南方にあるカビテ州方面に約12kmの延伸工事が進められている。
ニッコンHD ベトナムのドンバン倉庫増築工事竣工
ニッコンホールディングス(東京都中央区)は、ベトナム子会社NIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD.がドンバン２工業団地のドンバン倉庫の増築工事がこのほど竣工したと発表した。
同倉庫はハノイ市街地から約40㌔㍍の立地で、ハイフォン港、ベトナム北中部へのアクセスにも恵まれている。鉄骨造平屋建て、敷地面積２万8,187平方㍍(そのうち拡張面積１万8,187平方㍍)、倉庫面積１万6,330平方㍍(同１万730平方㍍)、主要設備ドックレベラー５基(拡張分３基)。
ドンバン倉庫は2014年６月に第一期倉庫を開設、2015年12月に第二期倉庫を増築。2016年１月に現倉庫の隣接地を購入し、今回の増築倉庫が竣工したもの。
日立 中国・広州市に電動車両用モーター事業の新会社設立
日立オートモーティブ電動機システムズ(本社:茨城県ひたちなか市)は、中国広東省広州市に100％出資により、電動車両車モーターの開発、製造および販売を手掛ける「日立汽車馬達系統(広州)有限公司」を設立した。
敷地面積は８万8,000平方㍍で、工場および事務所などの建屋は2018年６月に着工し、2019年６月の竣工を予定。2020年度の量産開始を目指す。
上組 インドネシア西ジャワ州で第２期倉庫を増設
上組(本店:神戸市中央区)は、インドネシア西ジャワ州グリーンランド工業団地(GIIC)のPT.KAIGUI LOGISTICS IDONESIAで、第２期倉庫として２万2,046平方㍍の倉庫を増設する。同倉庫は鉄骨造、２階建てで、11月中旬に着工、2018年12月竣工の予定。
グリーンランド工業団地はジャカルタ中心部から東方約40㌔㍍で、タンジュンプリオク港および、2019年開港予定のパティンバン新港からのアクセスが非常によく、今後も新規企業進出や増産に伴う倉庫需要が増加、ジャカルタ東部工業地帯の中心になると期待されている。
トヨタ 中国で20年にEV導入 車両電動化を加速
トヨタ自動車は中国において、トヨタブランドの電気自動車(EV)を2020年に導入するとともに、燃料電池自動車(FCV)のフィージビリティスタディの対象をバスなどの商用車まで拡げることを発表した。
現在、トヨタは「カローラ」および「レビン」のプラグイン・ハイブリッド車(PHV)の導入に向けた開発を進めており、中国における車両電動化への取り組みを加速させていく。
FCVについては、トヨタ自動車研究開発センター(中国)有限会社(略称:TMEC)内に新たに水素ステーションを設置し、10月から「MIRAI」２台による３年間の実証実験を開始している。賞用分野においては、日本で燃料電池バスを発売、米国ではFCシステムを搭載した大型商用トラックの実証実験を進めている。
このほか中国でもバスなど商用車までフィージビリティスタディの対象を拡げ、中国でのFC(燃料電池)技術の応用可能性を探っていく。トヨタは現在、オーストラリア、アラブ首長国連邦、カナダなどで試験的な導入による実証実験を進めており、水素社会の実現を目指している。