三菱電機 中国・常熟市で産業用ロボット生産開始
三菱電機は、中国の三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司(江蘇省常熟市)でロボット生産を開始する。ロボット製造ラインは同社内の第二工場内に新設する。生産開始は2018年６月の予定。
三菱電機は名古屋製作所に加え生産を２拠点化することにより、全体の生産能力を2016年度比1.5倍とし、グローバルに拡大する産業用ロボット需要に応える。
中国では「中国製造2025」などの知能化・IoT化を進める国家プロジェクトや政府補助金施策による投資が活発化しており、スマートフォンなど消費者向け電化製品の組み立ておよび同製品向けの部品業界におけるロボット需要が大きく伸長している。
川崎汽船 ベトナムの冷凍冷蔵倉庫がISO認証取得
川崎汽船の関連会社で、ベトナム・ホーチミン市郊外で冷凍冷蔵倉庫を運営する「CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITED」が、このほど食品安全マネジメントシステムに関する国際規格のISO22000:2005認証を取得した。
CLKは川崎汽船、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)、日本ロジテムが合弁で設立したもので、2016年７月にベトナム初の４温度帯(冷凍、冷蔵、チルド、定温)倉庫として営業を開始した。
ISO22000の認証を受けた冷凍冷蔵倉庫はベトナムでも数少なく、日系物流企業としては先駆的事例となる。
松井製作所とドコモ 東南アでプラスチック成形IoTの実証
松井製作所(本社:大阪市中央区)、NTTドコモ(本社:東京都千代田区)とNTTDOCOMO ASIA PTE.LTD.(拠点:シンガポール、以下、ドコモアジア)は、プラスチック成形業界の生産効率化に向け、日系自動車、電気機器業界が高い市場シェアを有し、成長拡大が続く東南アジア市場で、金型温度調節機の機器に設置された各種センサーから取得したデータをドコモアジアが開発したIoTソリューションプラットフォームで「見える化」する実証実験を開始する。
今回の実証実験用に開発した金型温度調節機(通信機能付き)を利用して、インドネシアのプラスチック成形工場で実施する。
三菱東京UFJ銀・アユタヤ銀 タイ投資委と協定締結
三菱東京UFJ銀行および連結子会社のアユタヤ銀行は11月15日、タイ投資委員会(Thailand Board of Investment、以下、BOI)との間で、連携と協力に関する協定を締結した。
これにより、①タイ企業の海外進出紹介②日系企業、非日系企業のタイへの投資サポート③BOI主催のセミナーおよび海外視察ツアーへの集客サポート④タイ企業と日系・他国籍企業のビジネスマッチング—などで、日本とタイにおける企業の投資を促進する。
南シナ海「懸念」表現消え、中国の既成事実化の懸念
ASEAN(東南アジア諸国連合)は11月16日、フィリピン・マニラで13日開いた首脳会議の議長声明を発表した。この中で、今後のアジア情勢に影響を及ぼしそうな変化があった。海洋進出を掲げる中国が領有権を主張して軍事拠点化を進める南シナ海問題をめぐり、2014年５月の首脳会議後の議長声明以降、これまで首脳会議の声明に、表現を変えながらも残されてきた中国の一方的な行動に対する「懸念」の文言が消えたのだ。
ASEAN諸国の多くに、中国との対立を避ける姿勢が色濃くあるためだ。これにより、中国による実効支配が既成事実化し、中国の思惑通りに領有化が進む懸念が一段と強まった。
今回首脳会議の議長声明が、中国に対する配慮が強いものになったのは、インフラを中心とする中国の経済協力・支援を受けていることと、米国のトランプ大統領の発言を受けたものとみられる。というのはトランプ大統領が、貿易問題や北朝鮮問題における中国の協力を取り付ける方を優先した結果、南シナ海における中国の姿勢を批判しながらも、ASEAN側に軸足を置くことはせず、南シナ海問題の「仲介役になる」と発言し、深入りを避ける姿勢を示したからだ。
JICA インドネシア向け1,272億円の円借款に調印
国際協力機構(JICA)は11月15日、インドネシアの首都ジャカルタで同国政府との間で、２事業、総額1,272億1,500万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
対象事業はパティンバン港開発事業(第一期)(借款金額1,189億600万円)、ガジャマダ大学産学連携施設整備事業(同83億900万円)の２事業。
三井物産 パキスタンの浮体式LNG受入基地事業へ参画
三井物産(本社:東京都千代田区)は11月13日、BW Gas Limited(以下、BW社)との間で、パキスタン向けFSRU(浮体式LNG貯蔵再ガス化設備)の長期傭船事業に関わる事業権の49％相当を取得する関連諸契約を締結した。今後、正式に出資金の払込みを行い、買収完了となる見込み。
この事業は三井物産にとって初のFSRU事業であり、またパキスタンにおけるLNG受入基地に関して日本企業が参画する初めての案件。この事業はパキスタン政府が輸入するLNGの再気化サービスを同国政府系公社に提供する現地企業のPGP Consortium Ltd.(以下、PGPC社)に対するFSRUの長期傭船事業。
事業実施地はパキスタン・カラチ港、FSRUはBW Integrity号。総事業費は３億1,000万㌦(約340億円)、LNG受入能力は年約560万㌧。操業開始は2017年11月末から12月上旬の予定。事業期間は15年間。
三井金属 キャリア付極薄銅箔を月390万平方㍍へ増強
三井金属鉱業(東京都品川区)は、キャリア付極薄銅箔「マイクロシン」のマレーシア工場(所在地:セランゴール州)の生産能力を引き上げ、日本国内と合わせ月産390万平方㍍へ増強する。従来のパッケージ基板用途に加え、スマートフォン用マザーボード(HDIプリント基板)での需要増が見込まれるため、これに応える。
同社は５月にマレーシア工場の生産体制を月産180万平方㍍へ増強することを決めているが、次年度以降も需要の増加が継続的に見込まれることから、第三弾として2018年11月以降、月産240万平方㍍体制へ移行する。これにより、国内の上尾事業所と合わせた生産能力は月産390万平方㍍となり、需要拡大に対応した安定供給が可能になる。
理研・富士通 スパコン「京」が３年連続で世界第１位
理化学研究所と富士通は、スーパーコンピュータ「京(けい)」が、産業利用など実際のアプリケーションで用いられる共役勾配法の処理速度の国際的なランキング「HPCG(High Performance Conjugate Gradient)」で、３期連続で世界第１位を獲得した。
ランキングはHPC(ハイパフォーマンス・コンピューティング:高性能計算技術)に関する世界最高峰の国際会議であるSC17で発表された。２位中国、３位米国だった。
18年1/1からインド国民へのビザ発給緩和 申請書類を簡素化
日本は2018年１月１日から、インド国民に対する短期滞在数次ビザの緩和措置を実施する。申請書類を簡素化し、数次ビザは基本的に①旅券②ビザ申請書③観光目的の場合、経済力を証明するもの、もしくは商用目的の場合、一定の企業への所属を証明するもの—の３点で申請できるようになる。これまで申請に必要とされてきた申請人の在職証明書および、数次の渡航目的を説明する資料は不要になる。
また、過去１年間に２回以上の訪日歴がある人には他の要件なしで数次ビザ(有効期間最長５年、滞在期間最長90日)が発給できるようになる。この場合は基本的に旅券とビザ申請書のみで、申請ができるようになる。