日新電機 装置・部品事業拡大へタイ・ベトナムに設備投資

日新電機(本社:京都市右京区)は産業用装置・部品事業を拡大するため、タイとベトナムに設備投資すると発表した。中長期計画「VISION2020」で新たな事業の柱として注力する産業用装置・部品受託加工事業拡大の一環。
タイではグループ会社の日新電機タイ(本社:タイ、以下NET)が装置・部品事業の拡大を図るため、同社に隣接した工場を取得、６月10日から稼働を開始した。ベトナムでは、日新電機ベトナム有限会社(本社:ベトナム、以下NEV)が製造設備能力を増強するため、最新の加工設備の導入を進めている。
NET新工場の土地面積は３万2500平方㍍、建屋の延床面積は２万4000平方㍍(工場ほか、事務所・食堂含む)。投資額は１億6850万タイバーツ(約５億7000万円)。

スリランカの「人材育成奨学計画」に無償資金協力

スリランカの首都コロンボで６月26日、日本の菅沼健一駐スリランカ大使とスリランカのラネプラ・ヘーワゲ・サマンダ・サマラトゥンガ財務・マスメディア省次官との間で、総額２億6500万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われた。
これはスリランカの若手行政官等hが日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学費等を供与するもの。これにより最大で修士課程15名および博士課程２名のスリランカの行政官らが専門知識を習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待される。

JICA 比の洪水予警報システム改善に無償資金供与

国際協力機構(JICA)は６月25日、フィリピンの首都マニラで同国政府との間で、「カガヤン・デ・オロ川流域洪水予警報システム改善計画」を対象として12億7800万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
これは、必要な機材を整備し洪水予警報システムを改善することにより、ミンダナオ島カガヤン・デ・オロ川流における洪水被害を軽減するもの。実施予定期間は33カ月、実施機関はフィリピン気象天文庁。

インドネシアの離島の漁港施設・市場整備に無償資金協力

インドネシアの首都ジャカルタで６月25日、河野太郎外務大臣とインドネシアのㇽとの・マルスディ外務大臣の立ち会いのもと、石井正文駐インドネシア大使とインドネシアのデスラ・プルチャヤ・アジア大洋州・アフリカ薮局長との間で、供与額25億円の無償資金協力「離島における水産セクター開発計画」に関する書簡の署名・交換が行われた。
これは、海洋国家構想を掲げ、海洋分野を重視するインドネシアの「離島における水産セクター開発計画」に対して支援を行うことにより、同国周縁部の６つの離島における漁港施設や市場の整備等を行うもの。

ブータンに「人材育成奨学計画」で無償資金協力

ブータンの首都ティンプーで６月23日、河野太郎外務大臣とブータンのダムチョ・ドルジ外務大臣の立ち会いのもと、平松賢司駐ブータン大使(インドで兼轄)とブータンのヴェツォプ・ナムギャル駐日大使(インドで兼轄)との間で、総額１億8300万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われた。
この計画はブータンの若手行政官が、日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学費等を供与するもの。この協力により、最大で修士課程９名および博士課程１名のブータンの行政官等が専門知識を習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待される。

JTB　東京2020五輪大会中にクルーズ船の「ホテルシップ」実施

ＪＴＢ（本社：東京都品川区）は、東京2020オリンピック期間中にクルーズ船を宿泊施設として活用する「ホテルシップ」を実施する。
ホテルシップは、政府が大会開催時の宿泊需要対応への一つの方策として活用を推進するもので、法人企業や組織団体、個人等に対する一般発売は、日本初の試みとなる。

カンボジアで日本が円借款供与の多目的ターミナル港完成

日本政府が71億円7600万円を限度に円借款を供与したカンボジアの多目的ターミナル港がこのほど完成した。これは同国の南部シアヌークビル州にある同国唯一の国際港、シアヌークビル自治港で６月25日、その完成式典が執り行われた。様々な貨物および、客船の寄港地として活用される見込み。

商船三井　香港洋上LNG受入基地向けFSRU傭船契約に合意

商船三井（本社：東京都港区）は、香港で計画されている洋上LNG受入基地向けに、FSRU１隻の長期傭船契約、および桟橋の長期保守操業契約に関する基本合意書を締結した。
このプロジェクトは香港政庁が大気汚染を含む環境を改善する目的で2020年以降の発電燃料の約半分を天然ガス化する政策の実現に向けて計画されている香港初のLNG受入プロジェクト。

コベルコ建機 合弁解消し中国事業再構築完了

コベルコ建機(東京本社:東京都品川区)は６月25日、昨年より進めてきた中国側出資者との合弁解消による中国事業の抜本的見直し・再構築作業を概ね完了したと発表した。
同社の中国事業は中国側パートナーとの見解の相違が明確になったことから2017年10月に合弁を解消。そのうえで同社主導で中国の事業体制を抜本的に再構築した。その結果、従来別だった製造・販売体制を改め、製販一体の事業体とした。
なお今回の再編に先立ち、四川省成都市で販売・サービスを担っているCKCMGの名称を、2018年３月15日付で神鋼建機(中国)有限公司(KCMC)に変更している。

三井物産 370億円投じタイ製糖事業会社の設備を更新

三井物産(本社:東京都千代田区)は６月25日、総工費約370億円投じ、三井製糖(本社:東京都中央区)と共同運営するタイの製糖事業会社、Kaset Phol Sugar(所在地:タイ・ウドンタニ県、カセットポンシュガー、以下、KSP社)の製造能力増強に向けた設備更新工事に着工したと発表した。2019年10月の完工を予定。生産能力は高品質砂糖 年間30万㌧(完工時)。