訪日客の免税拡大へ 計5,000円以上が対象に
財務省と観光庁は訪日外国人が日本国内で買い物をした時の消費税の免税制度を拡大する。一般の物品と消耗品の購入額を合算し5,000円以上になれば免税対象とする。
これまではそれぞれ5,000円以上の購入者を対象としていたが、上限50万円の範囲で免税枠を広げることになった。与党税制調査会と協議のうえ、2018年度税制改正に盛り込み、2018年夏の実施を目指す。
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アウンコンサルティング ベトナムに子会社設立
アウンコンサルティング ベトナムに子会社設立
アウンコンサルティング(東京都文京区)はこのほど、ベトナム・ホーチミン市にマーケティング事業を手掛ける、100％出資による子会社を設立したと発表した。新会社「AUN Vietnam Co.,Ltd.」の資本金は18万米㌦(約2053万円)。
持田製薬・Meiji タイでのエパデール販売で契約締結
持田製薬・Meiji タイでのエパデール販売で契約締結
持田製薬(本社:東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ(本社:東京都中央区)は、持田製薬が日本で販売している高純度EPA製剤「エパデール(一般名:イコサペント酸エチル)S」の、タイでの販売に関する契約を締結した。
持田製薬はEPA製剤のリーディングカンパニーとして、タイでの医薬品販売で豊富な経験と実績のあるMeijiと提携し、高脂血症、閉塞性動脈硬化症に伴う潰瘍を患う患者に供給、タイの人々の健康保持に貢献する。Meiji Seikaファルマは、タイの現地子会社を通じてエパデールの販売承認を取得し、販売する。
10月の訪日外客数21.5％増の259万5,000人 過去最高記録
10月の訪日外客数21.5％増の259万5,000人 過去最高記録
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2017年10月の訪日外客数は前年同月比21.5％増の259万5,000人だった。前年同月の213万6,000人を46万人近く上回り、10月として過去最高となった。
一般航空路線の拡充や訪日クルーズの増加、秋の訪日需要喚起のため各市場で実施した訪日旅行プロモーションも奏功、訪日意欲を喚起した。
市場別では査証要件緩和の効果が続くロシアが単月として過去最高を記録したほか、カナダ、ドイツを除く17市場が10月として過去最高を記録した。さらに１月からの累計で香港(185万1,000人)、インドネシア(27万1,000人)、ベトナム(26万4,000人)の各市場が10月までに前年の年計を超え、過去最高を更新した。
JICA カンボジアの物流システム改善プロジェクト支援
JICA カンボジアの物流システム改善プロジェクト支援
国際協力機構(JICA)は11月14日、カンボジア政府との間で、技術協力プロジェクト「物流システム改善プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。この事業は、高度な産業の誘致・振興により、産業構造の転換を目指すカンボジアにおいて、そのボトルネックとなっている物流システムのマスタープランの策定、組織横断的な実施枠組みの整備等通じて、同国の物流システムを安価で安定性と信頼性を備えたものに改善することに寄与するもの。
実施予定期間は2018年３月～2023年２月、実施機関はカンボジア公共事業運輸省物流総局。対象地域はカンボジア全土。
カンボジアはメコン地域の中央に位置し、その立地特性と勤勉かつ安価な労働力を生かした近隣国との水平分業で順調な経済成長を遂げている。しかし、物流産業の近代化・効率化や通関・配送の情報化の遅れにより、物流事業・サービスの品質とコストが国際水準に劣ることが課題となっている。
東芝 テレビ事業を中国ハイセンスに129億円で売却
東芝 テレビ事業を中国ハイセンスに129億円で売却
東芝は「レグザ」ブランドのテレビ事業を手掛ける連結子会社、東芝映像ソリューション(以下、TVS)の発行済み株式の95％を、中国ハイセンスグループに譲渡することを決め、ハイセンスの中核事業会社、青島海信電器股份有限公司との間で、株式譲渡契約を締結した。譲渡価額は約129億円。譲渡完了は2018年２月末の予定。残り５％の株式はTVSが引き続き保有する。
ミャンマーに農業所得向上計画などで1,170億円の円借款供与
ミャンマーに農業所得向上計画などで1,170億円の円借款供与
外務省によると、フィリピンの首都マニラで11月14日、安倍晋三首相とミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相との会談で、「農業所得向上計画」ほか３件の円借款の供与(供与限度額合計1,170億4,000万円)に関する事前通報を行った。これを踏まえ今後、両国政府間で円借款の供与に関する交換公文を締結する予定。
対象案件は①サガイン地域シュエボー灌漑地区の「農業所得向上計画」(供与限度額304億6,900万円)②「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備計画(フェーズⅡ)(第一期)」(同566億2,200万円)③「中小企業金融強化計画(フェーズ２)」(同149億4,900万円)④「住宅金融拡充事業」(同150億円)の４件。
イオン12/7中国湖北省武漢市に３店舗目のモール
イオン12/7中国湖北省武漢市に３店舗目のモール
イオンモールは12月７日、中国湖北省武漢市に３号店となるショッピングモール「イオンモール武漢金橋」をグランドオープンする。同店には新業態の専門店９店を含め約200店舗が集結。中国４エリア(北京、上海、四川、広東)の各種料理のほか、アジアから欧米まで世界中の料理を楽しめるレストラン街を展開しているほか、キッズ＆アミューズメント施設も備えている。
敷地面積は約４万6200平方㍍、延床面積約12万300平方㍍、RC造、地上４階・地下１階、駐車場約1700台。年中無休。モール全体の従業員数約2500名。基本商圏は車で20分圏、約133万人。
武漢市のイオンモール２店舗で現在、年間1500万人を超える顧客に利用されている。
フィリピンに1,139億円の円借款と25億円の無償資金供与
フィリピンに1,139億円の円借款と25億円の無償資金供与
外務省によると、フィリピンの首都マニラで安倍晋三首相とロドリゴ・ドゥテルテ大統領の立ち会いのもと、羽田浩二駐フィリピン大使とアラン・ピーター・カエタノ外相との間で、２件の円借款(供与限度額合計1,139億2,900万円)および無償資金協力(供与額25億円)に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
円借款の対象は①マニラ首都圏におけるフィリピン初の地下鉄整備計画(フェーズ１)(第一期)(供与限度額1,045億3,000万円)②マニラ首都圏北部プラリデル市の幹線道路バイパス建設計画Ⅲ(同93億9,900万円)。無償資金協力は、ミンダナオ島周辺におけるテロ対策およびマラウィ市復興支援の資金として供与する。
訪日外国人のレンタカー事故急増 事故率は日本人の４倍
訪日外国人のレンタカー事故急増 事故率は日本人の４倍
東京海上日動火災保険によると、訪日外国人によるレンタカー事故が急増している。貸し出し１件当たりの事故率は日本人のおよそ４倍。スピードの出しすぎで、事故の規模も大きくなる傾向があるという。大都市圏だけでなく、交通アクセスにあまり恵まれていない地方都市や、あまり知られていないエリアへの、レンタカーでの観光巡りを推奨する観光地が多い中、今後どのようにレンタカー事故を防ぐかが急務となってきた。
国土交通省によると、訪日外国人のレンタカー利用はこの５年余り、年率３～４割のスピードで伸びている。これに比例して事故も増えており、2016年の死傷事故は81件と２年前の約３倍に上っている。車体のへこみなど物損まで含めると、その数は実に２万件を超えるとみられる。
影響が最も顕著に表れているのが沖縄県だ。沖縄はもともとアジアからの旅行客が多いうえ、鉄道などの公共交通機関が未発達で、空港からの移動をレンタカーに頼る傾向が強い。沖縄県レンタカー協会の統計では、2016年は20万6000人の外国人旅行者が利用し、9600件の事故が起きている。事故率は4.7％にも達している。
全国の高速道路が定額(２万円で最大７日間、３万4000円で最大14日間)で乗り放題になる訪日外国人向けのパスを10月から販売し、地方への周遊を後押ししている。レンタカーでの周遊を促すサービスを拡大する中で、どう事故を防ぎ、当事者の身を守るのかも併せて考えなければ、心の籠ったサービスとはいえない。