JICA ベトナムの台風被害で緊急援助物資供与
国際協力機構(JICA)はベトナムで発生した台風被害に対し、同国政府からの支援要請を受けて、緊急援助物資として浄水器(シンガポール倉庫分)を供与する。至近便でダナンへ輸送する方向で調整中だ。
11月４～５日(現地時間)の台風(ダムレイ)により、ベトナム政府発表によると同６日現在、死者44人、行方不明19人、倒壊家屋1358戸、損壊家屋11万4866戸の人的、物的被害が発生している。
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Airbnb・ANA・Peachがパートナーシップ契約締結
Airbnb・ANA・Peachがパートナーシップ契約締結
Airbnb Japan(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ)、全日本空輸(本社:東京都港区、以下、ANA)、Peach Aviation(本社:大阪府泉南郡田尻町)はこのほど、新しい旅行スタイルの普及と拡大におけるマーケティングについてパートナーシップ契約を締結した。Airbnbが日本のエアラインとのパートナシップを締結するのは今回が初めて。
「暮らすように旅する」をコンセプトに旅のあり方の変革を目指すAirbnbと、「Tastes of Japan by ANA」をはじめ日本が誇る日本の価値を発信するANA、「空飛ぶ電車」をコンセプトに気軽な旅を提案するPeachの３社が目指す旅の方向性が共鳴し、今回のパートナーシップ契約締結に至った。３社は11月６日から特設サイトやコラボレーションページを開設、情報発信を開始している。
ロヒンギャ難民61万人がバングラデシュに越境 IOM
ロヒンギャ難民61万人がバングラデシュに越境 IOM
国連の国際移住機関(IOM)は11月７日、ミャンマーのイスラム少数派ロヒンギャの、隣国バングラデシュに逃れた総数が今年８月以降で61万1000人に達したことを明らかにした。ミャンマー西部のラカイン州を中心に約100万人といわれるロヒンギャの約６割がバングラデシュに越境して難民になったことになる。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、バングラデシュの難民支援当局も同国のロヒンギャ難民キャンプをまわり、12万284世帯、51万7643人を確認。子供が難民総数の54％を占めるほか、全世帯の３分の１は厳しい状況に置かれている―としている。
ドン・キホーテ 新業態の「タイ１号店」出店決定
ドン・キホーテ 新業態の「タイ１号店」出店決定
ドン・キホーテグループの海外事業持株会社Pan Pacific International Holdings Pte.Ltd.(本社:シンガポール)、タイ国内最大手塗料メーカーグループのTOA Venture Holding Co.,Ltd.(本社:タイ)、高品質な駐車場サービスを提供する日本駐車場開発(本社:大阪市)のタイ法人Nipponn Parking Development(Thailand) Co.,Ltd.(本社:タイ)の３社は、合弁会社を設立し、タイ・バンコクのトンロー・エカマイエリアにおける商業施設開発を開始した。
TOAグループの旧社屋跡地を再開発する今回の出店予定地に、ドン・キホーテグループの新業態「DON DON DONKI(ドンドンドンキ)」を中核テナントとして、３社のグループが持つ商業施設開発および運営、商業施設付帯大型駐車場開発のノウハウや、タイにおける知見を集約し、日本クオリティの商品やサービスにこだわったオンリーワンの商業施設を創造する。
新商業施設「DONKI Mall Thonglor」(仮称)は、地下３階(駐車場)、地上１～６階(商業エリア)、延床面積は２万6770平方㍍。新業態の店舗は2017年12月に開店予定のシンガポールに次ぎ、東南アジアでは２カ国目の出店となる。
三井住友建設 ベトナム・ハノイ市環状3号線工事受注
三井住友建設 ベトナム・ハノイ市環状３号線工事受注
三井住友建設(東京都中央区)は、ベトナム・ハノイ市の外郭に沿う環状３号線のうち、マイジック―南タンロン区間で計画されている都市高速道路を受注した。
このプロジェクトは環状３号線のうち高規格道路が未整備の５㌔㍍の区間で高架型の都市高速道路を整備する工事の一部で、日本の政府開発援助(ODA)により建設される。同社で施工したタインチ橋パッケージ１、パッケージ３、パッケージ３Aおよびリングロードパッケージ２の延長工区にあたり、環状３号線では５工区目の工事となる。請負金額は約74億円(JV総額)、工期は28カ月。
発注者はベトナム運輸省、設計は日本工営、大日本コンサルタント、日本工営ベトナム共同企業体。施工監理はオリエンタルコンサルタンツグローバル、オリエンタルコンサルタント、井平エンジニアリング・インターナショナル、TEDI‐APECO共同企業体。施工は三井住友建設／シエンコ４グループ共同企業体(JV)で、JVの三井住友建設比率60％。
積水化学 タイにポリオレフィンフォームの第２工場
積水化学 タイにポリオレフィンフォームの第２工場
積水化学工業は約10億円を投じて、タイの連結子会社のTHAI SEKISUI FORM CO.,LTD.(以下、タイセキスイフォーム)を通じて、既存工場の近傍にタイで２拠点目となるポリオレフィンフォーム工場を新設する。
この第２工場は2018年４月稼働開始の予定。所在地はタイチョンブリ県、敷地面積約３万9000平方㍍、工場建屋面積約１万2500平方㍍。生産能力は年間500万平方㍍。
中東やASEAN地域で近年、建築需要が堅調に推移、これに伴う空調や給湯など各種配管向けの断熱材製品や吸音材製品の需要増に応える。
日経平均株価25年10カ月ぶり高値 ２万2800円台回復
日経平均株価25年10カ月ぶり高値 ２万2800円台回復
東京株式市場で11月７日、日経平均株価は一時前日比300円超上昇し、２万2800円台を回復した。これは1996年６月につけたバブル崩壊後の戻り高値(２万2666円)を上回り、92年１月以来、実に約25年10カ月ぶりの高値水準だ。
大手各社の好業績の中間決算発表が続く中、世界経済の回復を背景に、日本企業の稼ぐ力が向上していることが分かり、好業績株に世界の投資マネーが流入したためだ。為替の円安も追い風となり輸出関連株などへの買いも多かった。
IHI タイで藻類からジェット燃料生産技術の実証実験
IHI タイで藻類からジェット燃料生産技術の実証実験
IHI(東京都江東区)は、タイで藻類からジェット燃料を生産する技術の実証実験を実施する。これは国立研究開発法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)の委託事業「バイオジェット燃料生産技術開発事業／一貫製造プロセスに関するパイロットスケール試験」で、サイアム・セメント・グループ(本社:タイ・バンコク)および傘下のSCGセメント ビルディング マテリアルズの協力のもと、タイ国内でパイロットスケール試験設備の整備を開始する。
試験期間は平成29年度～同30年度(2017～2018年度)。設備設置場所はタイ・サラブリ県のサイアム・セメント・グループ所有の敷地内。１万平方㍍規模の培養池を含むプラントを設置。高効率な工業化のための課題の抽出とその対策を検討し、安定的な長期連続運転や製造コストの低減などの実現可能性を検証する。
この開発事業はバイオジェット燃料製造の商用化を目指し、バイジェット燃料生産において複数ある技術の一つとして、微細藻類由来のバイオジェット燃料を一貫製造するプロセスに関する技術開発を行うもので、IHIは神戸大学とともに取り組む。
IHIはこれまでにもNEDOの委託事業を含め、高速増殖型ボツリオコッサス株を用いて研究開発を行ってきた。2015年度には屋外大規模培養(培養池面積1500平方㍍)に成功している。
東レ 中国のPPスパンボンド事業拡大 広東省佛山市に新工場
東レ 中国のPPスパンボンド事業拡大 広東省佛山市に新工場
東レ(本社:東京都中央区)は、中国広東省佛山市で、紙おむつ材料などになる高機能ポリプロピレン長繊維不織布(PPスパンボンド)事業を開始する。11月に新会社「東麗高聚化(佛山)有限公司」(Toray Polytech(Foshan)Co.,Ltd. 略称TPF)を設立し、年産２万トンのPPスパンボンド生産設備を新設する計画。稼働開始は2019年度中を予定。
新会社の資本金は４億2000万元(約68億7000万円)、出資比率は東レ70％、東麗(中国)投資有限公司30％。
同社の中国におけるPPスパンボンドの生産拠点の設置は、東麗高聚化(南通)有限公司(江蘇省南通市、略称TPN)に続いて２拠点目。
三井不動産 タイ・バンコクで７つの分譲住宅事業
三井不動産 タイ・バンコクで７つの分譲住宅事業
三井不動産はタイの分譲住宅事業を強化する。三井不動産レジデンシャルとの共同出資会社「MITSUI FUDOSAN(ASIA)PTE.LTD.」(三井不動産アジア、所在地:シンガポール)および「MITSUI FUDOSAN ASIA(THAILAND)Co.,、Ltd.」(タイ三井不動産、所在地:タイ)を通じてタイの有力な住宅デベロッパー、アナンダ社との強固なパートナーシップを発揮し、６月から新たに５物件(計約3900戸)の分譲住宅の販売を開始している。また、新たに２物件に事業参画した。これら７物件の参画により、同社グループのバンコクでの分譲住宅事業は合計20物件、約１万6000戸となる。