NTTデータ 中国・貴陽市に３者で先進技術研究院
NTTデータ(東京都江東区)は2017年９月に、中国・貴陽市政府および中国科学院ソフトウェア研究所(以下、ISCAS)と３社共同で、中国・貴陽市に「貴陽科恩ビッグデータ先進技術研究院」(以下、先進技術研究院)を設立した。中国・アジアパシフィック(以下、APAC)地域におけるIoT等ビッグデータ活用のソリューション開発、展開を図るため。
先進技術研究院ではビッグデータやIoTの活用領域を広げる共同開発と技術実証を実施する。まず「次世代スマート交通」、「環境系IoT」の２つを中心テーマとして設定し、共同開発・技術実証を開始する。３者は2020年までに、まずは中国国内とAPACへ展開可能なソリューションを開発る予定。
日鉄住金物産 中国華南のコイルセンター２社を再編
日鉄住金物産(本社:東京都港区)は、広東省東莞市のコイルセンター子会社２社を１社に集約再編したと発表した。東莞住金物産製品有限公司(所在地:広東省東莞市、以下、東莞住物)の商権のすべて、並びに設備を含めた資産と人員の一部を、同じく子会社の東莞鐵和金属製品有限公司(所在地:広東省東莞市、以下、東莞鐵和)へ再編、集約することを決め、８月末に東莞鐵和への移管、移設が完了している。
東莞鐵和における新体制は、2017年10月を目途に開始する予定。
長大 比ミンダナオ島で低炭素型工業団地開発を加速
構造物およびインフラマネジメントのコンサルティング事業を主幹事業とする長大(東京都中央区)は、フィリピン・ミンダナオ島で進めているタギボ工業団地開発で、低炭素型団地開発を加速する。すでに工業団地開発事業許可を取得済みの特別目的会社(以下、TAZC)が、フィリピン経済特区庁(以下、PEZA)に提出した開発申請について、登録審査を完了している。
タギボ工業団地の開発予定地が位置するブトゥアン市は、カラガ地域の拠点都市であるとともに、ダバオ市、カガヤン・デ・オロ市およびスリガオ市を結ぶ国道の分岐点にある交通の要衝だ。開発予定地は同市土地利用計画で工業ゾーンに指定されるブトゥアン市タギボ地区で、開発面積は約141㌶としてすでに60％を取得済み、将来は200㌶まで拡張する予定。
タギボ工業団地は、長大が並行して進めている複数の再生可能エネルギー事業や上水供給コンセッション事業によって安定供給される電力と工業用水を活かしミンダナオ島カラガ地域で生産される農林水産品の加工・出荷を担う拠点として、事業パートナーのエクイパルコ・コンストラクション・カンパニーならびにツインピーク・ハイドロ・リソーシス・コーポレーションとともに開発する低炭素型工業団地だ。
リンガーハット プノンペンにカンボジア１号店
リンガーハット(本社:東京都品川区)は９月８日、長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」初のカンボジア店舗「リンガーハット イオンモールプノンペン店」をオープンした。
同店舗は同国最大規模の、海外からの高感度なテナントが数多く出店しているイオンモールプノンペン内にある。店舗面積は35.8坪、45席で、長崎ちゃんぽんや長崎皿うどんなどを提供する。同店舗の運営は2017年に設立した子会社、リンガーハットカンボジア(本社:プノンペン)が担う。
リンガーハットは2020年までに海外店舗50店舗を目指している。とくにタイを中心とした東南アジアでの出店戦略に力を注いでいる。同グループの現在の海外店舗は米国４店、タイ４店、香港２店、インドネシア、台湾、そして今回のカンボジア各１店で、合わせて６カ国・地域13店舗となっている。
インフォコム インドネシアに現地法人設立
インフォコム(東京都渋谷区)は、インドネシアでスタートアップ企業を支援するアクセラレータ事業の推進・強化を目的に、ジャカルタに現地法人「PT.GnB Accelerator Asia」を設立した。新会社の資本金は25億2500万ルピア(約2100万円)で、出資比率はインフォコム95％、インフォコムアメリカ５％。
インフォコムは2016年２月にジャカルタ駐在員事務所を開設し、戦略的パートナシップを締結するフェノックスベンチャーキャピタル(米シリコンバレー)と共同で、インドネシアのスタートアップ企業を支援するアクセラレーションプログラムを進めている。過去２回のプログラムでは、10社以上のスタートアップ企業が100社を超える投資家や市場の認知を得てビジネス展開に結び付けるなど、着実に成果を挙げている。
KDDI・サムスン５Gで時速190km超ハンドオーバー
KDDI(本社:東京都千代田区)はサムスン電子(本社:韓国・水原市)と次世代移動通信システム「５G」を利用した実験で、世界最速の時速192㌔㍍で走行中におけるハンドオーバーに成功したと発表した。
また、世界最速となる時速205㌔㍍で走行する車両で、５Gのデータ通信に成功した。KDDIは今後もコネクテッドカーなどの高速移動環境下における５Gの活用を推進し、新たなサービスの創出を目指す。
伊藤忠・ベルシステム24 韓国HC,JP社と業務提携
伊藤忠商事(本社:東京都港区)とベルシステム24(本社:東京都中央区)は、韓国コンタクトセンター大手事業者のHANKOOK Corporation(本社:韓国・ソウル、以下HC社)および、韓国、日本で事業経営コンサルティングおよび事業支援関連サービスを提供するJ-SPARK NATURAL(本社:韓国・京畿道利川市、以下、JP社)と日韓両言語に対応したコンタクトセンター業務提供の協業を目的とした業務提携に基本合意した。
現在は欧米をはじめとした海外企業がアジア進出に伴いコンタクトセンターを設立する場合、コンタクトセンターが事業者に国ごとに異なると、早期の立ち上げが困難で、運用開始後もサービス品質の均一化が難しいなどの課題があった。
今回の業務提携により、企業は日本語・韓国語の一括委託が可能となり、新規アジア進出に伴うこれ、までの課題を解決することができる。
キャセイドラゴン航空 羽田－香港線3/1より運航再開
キャセイドラゴン航空は2017年10月29日からの冬期スケジュールで運休を予定している羽田－香港線について、期間中の2018年３月１日より運航を再開することを決めた。
機材繰りの目途が立ったことや、顧客から非常に人気の高い便であることから再開する運びとなった。これまでの深夜便から早朝便に変更し、３月25日以降の2018年夏期スケジュールでも継続運航される予定。使用機材はエアバスA321－200型機(ビジネスクラス24席、エコノミークラス148席、計172席)を予定。
HIS 急成長のインドでオンライン旅行会社に出資
エイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区、以下、H.I.S.)は、インドにおける旅行事業の拡大と、新たなオンライン旅行ビジネスの成長機会の創出を目的に、インドを拠点としたオンライン旅行事業を展開するBONA VITA TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED(本社:インド・デリー、以下、BONA VITA)の第三者割当増資により株式取得した。
これにより、急成長するインド市場での旅行事業拡大を加速させ、H.I.S.が持つ海外66カ国157都市278拠点の旅の情報や素材を提供するとともに、BONA VITAが持つ様々なテクノロジーの日本市場における活用を視野に入れ検討を進める。
ヤクルト 中国広東省恵州市に支店開設 41カ所目
ヤクルト本社は、広州ヤクルトが広東省恵州市に恵州支店を開設し、スーパーマーケット等の店頭、並びにヤクルトレディによる宅配で、乳酸菌飲料「ヤクルト」および「ヤクルトライト」の販売を９月より開始したと発表した。
恵州市は広東省の中央部、珠江(しゅこう)デルタ地帯東部に位置する主要都市で人口約460万人。これまで恵州市は、広州ヤクルト深圳支店から販売していた。恵州支店の2017年(2017年１～12月)の販売計画は１日当たり６万5000本。
広州ヤクルト管轄の販売拠点は７カ所、中国全体での販売拠点は41カ所となる。