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大王製紙 タイで生理用品を生産開始 海外初

大王製紙 タイで生理用品を生産開始 海外初

大王製紙(東京都千代田区)は7月25日、タイ子会社エリエールインターナショナル・タイランド(EIT)に生理用ナプキンの生産設備を設置し、生産を開始したと発表した。同社が同製品を海外で生産するのは初めて。投資額は約12億円。日系2社がシェアの大半を握るタイの生理用ナプキン市場で、積極的なマーケティング活動などを展開し、10%のシェア獲得を目指す。

プライメタルズ 中国・宜興潤豊向け銅棒圧延機受注

プライメタルズ 中国・宜興潤豊向け銅棒圧延機受注

プライメタルズテクノロジーズは、中国の江蘇金輝銅業集団子会社の宜興潤豊銅業向けとして3基目となる銅棒圧延機SCR-7000を、供給元となる米国のサウスワイヤ社から受注した。
新設される銅棒圧延設備は増加する需要に対応するため、中国江蘇省の宜興市に設置され、生産開始は2018年夏を予定している。

新日鉄住金 インドネシア自動車鋼板製販事業で合弁

新日鉄住金 インドネシア自動車鋼板製販事業で合弁

新日鉄住金とPT KRAKATAU STEEL(PERSERO)Tbk(以下、クラカタウ社)は、インドネシアにおける自動車用鋼板製造・販売事業を行う合弁会社「PT KRAKATAU NIPPON STEEL SUMIKIN」(以下、KNSS社)を設立し、工場の建設・立ち上げを進めてきたが7月24日、営業運転を開始した。
KNSS社の所在地はインドネシアバンテン州チレゴン・クラカタウ工業団地内。資本金は1億4200万米㌦で、出資比率は新日鉄住金80%、クラカタウ社20%。最新鋭自動車用鋼板製造ラインを設置し、自動車用冷延鋼板および(合金化)溶融亜鉛メッキ鋼板の製造・販売を手掛ける。 生産能力は年間48万㌧。設備投資額は約3億米㌦。従業員数約280人。

日産自と三菱自 タイで共同販売金融サービス

日産自と三菱自 タイで共同販売金融サービス

日産自動車のタイの販売金融子会社ニッサンリーシング(タイランド)と、三菱自動車工業のタイ現地法人ミツビシ・モーターズ・タイランドは7月25日、タイで三菱自動車を購入する顧客に販売金融サービスブランド「ミツ・リーシング」を立ち上げたと発表した。
今回の協業ではニッサンリーシング(タイランド)が、日産ディーラー向けの既存の金融サービスとは別に、タイの三菱自動車ディーラー向けに「ミツ・リーシング」として卸売りおよび小売りの金融サービス・商品の提供を行う。三菱自動車はタイで「ミツ」の愛称で親しまれている。ミツ・リーシングは今月からタイ市場向けにサービスの提供を開始する予定。
両社による今回の協業は6月5日に開始を発表したオーストラリア、ニュージーランド、カナダにおける三菱自動車向け販売金融サービスに続くもので、両社は金融サービス分野においてさらなるシナジー創出を目指す。

三井造 マレーシアにコンテナクレーンアフター拠点

三井造 マレーシアにコンテナクレーンアフター拠点

三井造船は、同社が製造・納入したコンテナクレーンのアフターサービス(改修・更新工事、部品販売)を行うことを目的に、2018年1月にマレーシアのクランにサービス拠点を設立する。
設立するマレーシア子会社は、MESテクノサービスマレーシア(略称:MTM)で、資本金は270万MYR(マレーシア・リンギ)(邦貨換算約7000万円)、2018年1月1日営業開始の予定。
マレーシアのクラン港は、世界12位(2016年)のコンテナ取扱量を誇り、三井造船コンテナクレーンの最大顧客ウエストポーツマレーシア社が経営するターミナルが同港の貨物の7割以上を扱っている。

JAL ベトジェットと包括的業務提携の覚書

JAL ベトジェットと包括的業務提携の覚書

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)と、ベトナムのLCC(格安航空会社)ベトジェットアビエーション・ジョイントストックカンパニー(本社:ベトナム・ハノイ、以下、VJ)は7月25日、顧客の利便性とサービス向上、相互送客による企業価値の向上を目的とした包括的業務提携に合意、覚書を締結した。年内にも一部路線のコードシェア(共同運航)を始める。
JALはもともと大手のベトナム航空と提携していたが、同社にANAホールディングスが出資したため、昨秋提携を解消。JALは新たな提携先を探していた。
VJは2011年に設立されたベトナム初の民間航空会社。同国内を中心にアジア各都市に就航している。コードシェアする路線はJALの航空券で搭乗でき、JALのマイルもたまるようになる。JALのマイルでVJの航空券を入手できるようにする。

訪日外国人の熱中症リスクを試算 日本気象協会

訪日外国人の熱中症リスクを試算 日本気象協会

名古屋工業大学、北見工業大学、東北大学サイバーサイエンスセンター、日本気象協会のグループは、訪日外国人が日本の夏の環境における熱中症リスクを試算することに成功した。
外国人の出身地域を冷帯、温帯、熱帯の3区分とし、日本の夏の環境を模擬した複数の場合におけるリスクを試算した。その結果、以下のような出身地による相違を初めて明らかにした。
①冷帯出身者は汗腺数が少ないことで汗をかく量に限界があるため、体温上昇傾向が大きい②冷帯出身者は暑さに慣れていない場合には、温帯の人に比べて体温上昇は2~3倍になる③熱帯と温帯出身者では体温上昇、発汗量について大きな相違はみられないこと-など。
今後、夏に日本を訪れる外国人を対象とした啓発活動に利用していく予定。

スクート タイガーエアと合併しスクートに統一

スクート タイガーエアと合併しスクートに統一

スクート(日本支社:東京都港区)は7月25日、タイガーエアと合併し、スクートに統一したと発表した。両社は2016年5月から持株会社のバジェット・アビエーション・ホールディングスの傘下で統合の手続きを進めてきたが、今回社名を新しくスクート・タイガーエア・プライベート・リミテッドに変更した。なお、ブランド名はスクートとして継続する。
スクートとして初となる米国路線、ハワイのホノルル、中国北東部のハルビン、短距離路線ではマレーシアのクチンとクアンタン、インドネシアのパレンバンの5都市への就航を予定している。この結果、今後スクートの路線網は18カ国、65都市に拡大する。
スクートは23機のエアバス320と14機のボーイング787ドリームライナーを運航。2015年度のアジア地域のベストLCC(格安航空会社)に選ばれている。

三井不動産 フィリピン初のマンション事業に参画

三井不動産 フィリピン初のマンション事業に参画

三井不動産は、三井不動産レジデンシャルとの共同出資会社、MITSUI FUDOSAN(ASIA)PTE,LTD(所在地:シンガポール、三井不動産アジア)を通じて、フィリピン・マニラ首都圏最大の行政区ケソン市で、分譲住宅事業「The Arton」(総戸数1706戸)に参画することを決め、共同事業者、Rockwell Land Corporation(以下、Rockwell Land)と共同事業契約を締結した。
同事業は同社グループ初のフィリピンでの事業で、総事業費は86億フィリピンペソ(約195億円)、同社グループは20%の事業シェアとなる。事業は約1.8㌶の広大な敷地に3棟構成で総戸数1706戸の分譲住宅と、Rockwell Landが運営予定の商業施設が隣接する大規模複合プロジェクト。

旭化成 シンガポールのタイヤ用S-SBR生産能力増強

旭化成 シンガポールのタイヤ用S-SBR生産能力増強

旭化成(本社:東京都千代田区)はこのほど、シンガポールで低燃費タイや向け溶液重合法スチレンブタジエンゴム(以下、S-SBR)の生産能力を増強することを決めた。更なる需要拡大と顧客のニーズに応えた供給体制の拡充を図るため。
生産能力を年間約3万トン増強し、2系列で合計年間13万㌧とする。稼働予定は2019年1月の予定。
低燃費タイヤは、新興国でのモータリゼーションの進展によるタイや生産の拡大や、世界的なタイヤに対する環境規制の強化などを背景に、これまで急速に市場拡大しており、今後も高い成長が見込まれている。