田辺工業 マレーシアにプラント設計・施工子会社
田辺工業(新潟県上越市)は海外事業の拡充に向けて、マレーシアに現地法人を設立する。同子会社は主にマレーシア国内の日系化学・石油化学会社のプラントの設計・施工、メンテナンスを手掛ける。
新会社「タナベエンジニアリングマレーシア(仮称)」の資本金は200万マレーシアリンギット(約5000万円)で、田辺工業が100％出資する。2018年２月設立予定。
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JICA ベトナムの塩水遡上制御整備に242億円の円借款
JICA ベトナムの塩水遡上制御整備に242億円の借款
国際協力機構(JICA)はこのほど、ベトナムの首都ハノイで同国政府との間で「ベンチェ省水管理事業」を対象として、242億5700万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
同事業は塩水遡上による農作物被害が発生しているベトナム南部ベンチェ省で、塩水制御施設の整備を行うことにより、塩分濃度が低い農業用水の供給を通じた農業生産性の向上を図り、それにより気候変動等への適応および農村・地域開発を通じた地域住民の生計向上に寄与するもの。
ベンチェ省は稲作や果樹栽培等が盛んで、ベトナムの中でも第一次産業のGDPに占める割合が約44％で、全国平均(約18％)を大きく上回るなど第一次産業が同省経済を牽引している。しかし近年、気候変動の影響とされる塩水の遡上がメコン川で発生しているため、被害が深刻化している。2015年には煙害の被害額が約1.5兆ドン(約70億円)に達している。
ヤマハ「日本式ものづくり学校」印チェンナイに開校
ヤマハ「日本式ものづくり学校」印チェンナイに開校
ヤマハ発動機は７月21日、インドにおける現地法人インディア・ヤマハ・モーター(IYM)のチェンナイ工場(タミル・ナドゥ州)に日本式ものづくり学校(JIM)「ヤマハNTTFトレーニングセンター(YNTC)」を開校した。
日本式ものづくり学校は、日本、インドの両政府と日本企業の官民一体で進める技能移転推進プログラムの柱の一つで、YNTCは初の開校となる。
住友林業 ジャカルタに初のショールームオープン
住友林業 ジャカルタに初のショールームオープン
住友林業のインドネシア子会社で木材・建材の輸出入、卸販売を手掛けるインドネシア住友林業は７月24日、同国初となるショールームをジャカルタ市内にオープンした。ショールームの延床面積は207.3平方㍍。
このショールームは住宅の建材・内装部材を設計から施工までトータルにデザインできるのが特徴。施工は、日本人在籍の提携工事業者が一括して請け負い、日本クオリティのワンストップサービスを提供する。
主な展示品は住友林業がインドネシア自社工場で製造している木質フロア材、壁材、収納など。そのほかキッチンや浄水器、畳、天井材、塗り壁材等は日本の協力建材メーカーの商品を展示し、日本ならではの安心・安全のクオリティの高い空間の演出が可能だ。
フィリピン議会 ミンダナオ島の戒厳令年末まで延長
フィリピン議会 ミンダナオ島の戒厳令年末まで延長
フィリピン議会は７月22日、ミンダナオ島など同国南部に５月23日に出された戒厳令を12月31日まで延長するドゥテルテ大統領の提案を賛成多数で承認した。
過激派組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓う武装組織の掃討作戦が難航、当面鎮圧の目途が立たないからだ。戒厳令の期限は今月22日だった。イスラム教徒が多いミンダナオ島マラウィでは、国軍と武装組織の間で戦闘が続いており、同大統領は議会に戒厳令の延長を求めていた。
良品計画 ASEAN最大のシンガポール旗艦店開業
良品計画 ASEAN最大のシンガポール旗艦店開業
良品計画(東京都豊島区)のグループ会社MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTDは７月21日、シンガポール中心地にある大型ショッピングモールのプラザシンガプーラ内にASEAN地域の旗艦店「MUJI Plaza Singapura」をオープンした。
同店舗は同モールの１階に位置し、売場面積は約1640平方㍍とASEAN地域最大を誇る。同店のオープンにより海外での店舗数は423店舗となり、無印良品は日本国内の展開店舗数を海外店舗数が上回ることになった。
SBIグループ 韓国に合弁設立し国際送金事業に参入
SBIグループ 韓国に合弁設立し国際送金事業に参入
SBIフィンテックソリューションズ(本社:東京都渋谷区)は、韓国でブロックチェーンやビットコイン領域の事業を展開するコインプラグ社(本社:韓国京畿道城南市)と共同で、韓国と世界各国間の国際送金を事業対象とした合弁会社「SBIコスマネー」を設立することを決めた。
合弁新会社(所在地:韓国ソウル特別市)の資本金は20億ウォンで、出資比率はSBIフィンテックソリューションズ90％、コインプラグ社10％。８月１日設立予定。
韓国では2017年７月18日から改正外国為替取引法は施行され、国際送金における規制が緩和されたことで、少額海外送金業の登録で国際送金事業への参入が可能となった。また、在留外国人が200万人を超え国際送金の市場規模が12兆円以上である韓国は、日本以上に国際送金の需要があると判断した。
トヨタ 中国でEV量産へ方針転換 19年にも開始
トヨタ 中国でEV量産へ方針転換 19年にも開始
トヨタ自動車は2019年にも中国で電気自動車(EV)を量産する検討を始めた。同社はこれまでエコカー戦略の柱にはガソリンを併用するハイブリッド車(HV)を据えてきた。しかし、自動車の世界最大市場、中国で環境規制が強まることを受け、EVに軸足を置く方針を固めた。
中国は2018年以降、EVなどのエコカーの一定以上の販売をメーカーに義務付ける。HVはこの対象外になるため、トヨタは対応を迫られていた。
同社の今回のEVはスポーツ用多目的車「C-HR」がベースになるもよう。この結果、同社もEVシフトを積極的に推進しつつある海外勢に対抗する。
東京海上HD ミャンマー保険会社と業務協力の覚書
東京海上HD ミャンマー保険会社と業務協力の覚書
東京海上ホールディングスのグループ会社Tokio Marine Asia Pte.Ltd.(以下、東京海上アジア)は、アンマーの民間保険会社Grand Guardian Insurance Public Co.,Ltd.(本社:ヤンゴン、以下、GGI社)と業務協力の覚書を締結した。
これにより、GGI社から現地保険マーケット・保険販売等の各種情報を入手するとともに、研修セミナーの開催等を通じてGGI社へ保険に関する技術支援を行い、東京海上グループが保有するノウハウを共有することで、これまで以上にミャンマーの保険業界に貢献していく。
アルメディオ 上海市に子会社 自動販売機事業に参入
アルメディオ 上海市に子会社 自動販売機事業に参入
アルメディオ(本社:東京都日野市)は、中国市場でのカップ式自動販売機オペレーション事業に参入するため、上海市に100％出資による子会社を設立する。
新会社の資本金は300万元(約5000万円)で、８月に設立する予定。自動販売機の設置・運営・材料調達、設置場所の選定などの事業活動を行う。