日立化成 鉛蓄電池事業のタイTSB社の株式取得
日立化成(本社:東京都千代田区)は、タイの証券取引所に上場しているThai Storage Battery Public Company Limited(以下、TSB社)の株式43.9％を、TSB社の創業家で大株主のKorphaibool Familyとの相対取引により、日立化成グループが取得する株式譲渡契約を締結した。
なお日立化成グループは43.9％を取得後、TSB社の少数株主持分の取得を目指し、買い付け予定数の上限は設定せずに、１株当たり275タイバーツで公開買い付けを実施する。TSB社は自動車用および産業用鉛蓄電池事業を東南アジア中心に展開する企業で、タイなどで高いシェアを持つ。
今回の株式取得により日立化成は、TSB社のブランド力、製造拠点などを活用し、東南アジアにおける自動車用および産業用鉛蓄電池事業の一層の強化を図る。一方、TSB社は日立化成の製造ノウハウを取り入れることで、同社の鉛蓄電池の製品力を強化し、東南アジアでのシェア拡大を図る。
日産 EV用電池量産から撤退 中国ファンドに売却
日産自動車は、電気自動車(EV)「リーフ」に搭載されている電池の生産子会社を中国の投資ファンド、GSRに売却する方針を固めた。最先端の電池の研究開発に資源を集中する。売却額は1000億円規模の見通し。
売却するのは神奈川県座間市のオートモーティブエナジーサプライ(AESC)。日産が51％、NECグループが49％を出資している。
京都薬大とSIgN iPS細胞研究で成果 認知症治療に道
京都薬科大学は７月19日、シンガポール科学技術研究庁(ASTAR)の関連機関シンガポール免疫学ネットワーク(SIgN)との共同研究で、iPS細胞からマイクロファージ様細胞への分化誘導に成功したと発表した。
同国際研究チームは、同じiPS細胞から作製した免疫細胞と神経細胞を一緒に培養し、脳特有の免疫細胞「ミクログリア」に近い細胞に分化させた。ミクログリアは、アルツハイマー病の原因たんぱく質「アミロイドβ」を食べる性質がある。このため、今後アルツハイマー病の治療法の開発などへの応用が期待される。
NEDOなど中国上海市で高度省エネルギービル竣工
NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と安井建築設計事務所、パシフィックコンサルタンツ、三機工業は７月20日、中国上海市で上海高等研究院が新たに完成させた「幹細胞再生医学研究棟」(延床面積１万6000平方㍍)の竣工式を執り行った。同研究棟では日本の省エネルギー技術を設計段階から導入し、近々、高度な省エネビルを目指す実証事業を開始する。実証事業では従来型システムを適用した場合と比較すると、空調や照明などで40％の省エネルギー化を目指す。
タイトー HISと台湾人向け「我愛宮城大崎」ツアー
タイトー(本社:東京都新宿区)はエイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区)と連携し、宮城県大崎市鳴子温泉へ訪日外国人旅行者の誘客を目的とした体験型パッケージツアーを企画し、H.I.S.台湾現地法人で販売する。
タイトーは2016年３月から、宮城県北部地方振興事務所、大崎市などと「大崎地域の観光振興を目的とする相互連携に関する協定」を締結し、バーチャルトリップサイト「我愛宮城大崎(アイラブオオサキ)」を運営、”地域共創”をテーマに宮城県や各市町村と一緒に、地元資源を生かしたコンテンツを制作している。
三井金属 台湾工場の生産能力を1.6倍へ増強
三井金属(本社:東京都品川区)は、台湾工場(台湾銅箔股份有限公司、南投県南投市)の高周波基板用電解銅箔「VSP」の生産能力を月間275㌧体制に増強する。
同工場の現有設備の一部改造と電解設備の新設によって、現行の月間175㌧から1.6倍の同275㌧体制とする。2018年４月から順次稼働開始する。
VSPは主に通信インフラ機器(サーバー、ルーター、基地局など)の高周波基板用として使われ、データ通信の高速化・大容量化を背景に昨年来、販売量が大幅に増えている。この旺盛な需要に応える。
楽天G 台湾の民泊予約サイトと業務提携
楽天グループの民泊事業会社、楽天LIFULL STAY(本社:東京都千代田区)と台湾最大の民泊・バケーションレンタル予約サイト「AsiaYo.com」を運営するAsiaYo Co.,Ltd.(本社:台北市)は７月20日、民泊事業における業務提携に合意した。
これにより楽天LIFULL STAYは開設予定の民泊サイト「Vacation Stay」(仮称)に掲載する国内民泊物件をAsiaYo.comに供給する。これに伴い、AsiaYo.comのユーザーは、Vacation Stayに掲載される民泊施設の予約が可能となる。
AsiaYo.comは台湾だけでなく、韓国やタイにおいてもサービス展開しており、その他アジア各国・地域への進出も予定している。
郵船ロジ タイ・ドンムアン空港事務所開設
郵船ロジスティクス(東京都港区)のタイ法人Yusen Logistics(Thailand)Co.,Ltd.はドンムアン空港事務所を開設し、７月１日から自社オペレーションを開始した。
これまで協力会社を通じて業務を行っていたが、自営化することで、空港上屋内での貨物状態の確認や、自社通関によるきめ細かな対応、トラック積み込み時の立ち会いなど各種の輸送管理をスムーズに実施する。緊急貨物には、深夜に到着した貨物を翌日午前中に届けるサービス体制も構築している。
ホンダ タイに完成車プルービンググラウンド開設
ホンダの研究開発子会社、本田技術研究所のタイ現地法人Honda R＆D Asia Pacific Co.,Ltd.(以下、HRAP)は７月20日、プラチンブリ県ロジャーナ工業団地に建設した新たなテストコース、プラチンブリ プルービンググラウンド(以下、プラチンブリPG)の完成式典を執り行った。
式典には、タイ科学技術大臣のアチャカー・シーブンルアング氏、在タイ日本大使館大使の佐渡島志郎氏を招き、ホンダ、アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド、本田技術研究所、HRAPのそれぞれ首脳およびHRAP従業員らが参加した。
今回新たに建設されたプラチンブリPGはアジア大洋州市場向けに設計された特長ある総合テストコース、ホンダは80万平方㍍の敷地を持つプルービンググラウンドの建設に17億バーツ(約52億円)を投じた。タイはホンダとして日本、米国に次ぐ世界で３番目にプルービンググラウンドを持つ国となる。
第５回日ベトナム交通次官級会合 協力案件で政策対話
日本の国土交通省およびベトナムの交通運輸省はこのほど、ベトナム・ハノイで第５回日ベトナム交通次官級会合を開き、交通分野における両国の協力案件について政策対話を行った。
日本側から奈良平博史国土交通審議官ほか、ベトナム側からグエン・ゴック・ドン交通運輸副大臣ほかが出席。双方から「南北高速鉄道および都市鉄道整備計画」「ロンタイン新国際空港建設計画」「港湾技術基準の策定協力」「船員教育者養成への協力」「ビンズン省BRT整備事業」に係る現在の状況や今後の展望について認識を共有した。また、奈良平国土交通審議官はギア交通運輸大臣をはじめとして、ベトナム政府要人を表敬し、主に交通分野における協力案件について意見交換した。