民泊満足度全国１位は和歌山県新宮市 エアビーアンドビー

世界最大手の民泊の仲介サイトを運営する米国のエアビーアンドビーは、日本国内の民泊施設を市町村別に利用者の満足度を調べたランキングを公表し、和歌山県新宮市が全国１位となった。2017年３月～2018年４月末までの利用者の満足度をまとめた。
新宮市内の民泊を利用した人の半数以上が米国、フランスなどの欧米を中心とした外国人観光客で、世界遺産の「熊野古道」に近いことや、改装された古民家に泊まって田舎暮らしを体験できることなどが高く評価されたという。
２位は長野県白馬村、３位は岡山県倉敷市だった。

タイ・バンコクの日系クリニックが「DYM」へ名称変更

タイ・バンコクのRQ49モール４階で運営されている日系クリニック「セントラルグリーン ジャパニーズクリニック」が６月１日から、「DYM Health Check Up Clinic(ディーワイエム ヘルスチェックアップ クリニック)」に名称変更した。
同クリニックは、タイにおける日本式医療の充実に貢献し、タイに住む日本人や旅行者の健康増進をサポートする。同クリニックを運営しているのは、WEB事業や人材事業、海外医療事業を行うDYM(本社:東京都品川区)の関連会社、DYM Medical Service Co.,Ltd.(本社・タイ・バンコク)。

山田コンサルティングG ベトナム・ホーチミン市に子会社

山田コンサルティンググループ(本店:東京都千代田区)は、顧客の海外事業に対する様々なコンサルティングニーズに対応するため、ベトナム・ホーチミン市に100％出資による子会社を設立する。
新会社「YAMADA Consulting＆Spire Vietnam Co.,Ltd.」の資本金は1000万円で、６月20日設立予定。

日本山村硝子 台湾のKINIK社と合弁契約締結

日本山村硝子(関西本社:兵庫県尼崎市)は６月15日付で台湾の中國砂輪企業股份有限公司(以下、KINIK社)と、合弁契約を締結したと発表した。両社は2017年12月、光通信市場向けレンズ事業で合弁会社を設立することで基本合意し、協議を続けていた。
合弁会社「台彎山村光學股份有限公司」(YAMAMURA KINIK OPTICAL CO.,LTD)の資本金は3000万台湾ドル(約１億1100万円)で、出資比率は日本山村硝子70％、KINIK社30％。2018年７月設立、事業開始の予定。光通信市場向けレンズキャップの生産・販売を手掛ける。

日邦産業 中国子会社を12/31付で解散 工場の賃貸契約更新できず

日邦産業(本社:大阪府吹田市)は６月13日、中国の子会社、日邦精密工●(深圳)有限公司(以下、深圳工場)を平成30年12月31日付で解散すると発表した。
深圳工場が所在する布吉村の都市開発計画により、工場社屋の賃貸契約が更新できず、12月31日を以って当該契約が終了してしまうことから、深圳工場の解散手続きに入ることを決めた。同社はテフロンの表面コーティングの加工および販売を手掛けていた。

ソースネクスト 通訳機「ポケトーク」105カ国・地域へ拡大

ソースネクスト(本社:東京都港区)は６月14日、同社のIoT通訳機「POKETALK(ポケトーク)」の専用グローバルSIMの対応エリアが、これまでの79カ国・地域から拡大し、合計105カ国・地域で利用できるようになったと発表した。
ポケトークは世界63言語で、互いに相手の国の言葉を知らなくても対話ができるIoT通訳機。専用グローバルSIM(２年)は契約や月額費用が不要で、本体に挿入して初期設定を行うだけで、２年間Wi-Fi設定が不要で翻訳ができる。

JTBビジネスイノベーターズ ８月から訪日外客向けスマホ決済の実証

JTBグループで金融・決済事業を推進するJTBビジネスイノベーターズ(本社:東京都港区)は、フィンテックベンチャー企業のアイ・ティ・リアライズ(本社:東京都渋谷区)と協業し、訪日外国人旅行客向けのスマホ決済サービス「Japan Travel Pay」の実証実験を８月から開始する。
外国人旅行者が「旅ナカ」で現金両替しなくても、手持ちのクレジットカードをスマホに登録後、店舗でスタンプを押してもらうだけで、簡単に自国通貨で決済ができる。店舗側もクレジットカード端末やタブレットの導入が不要で、外国人旅行者のスマホ画面に電子スタンプを押すだけで決済完了する簡単オペレーションとなっている。

ニプロ シンガポール、マレーシアで透析関連品の直販開始

ニプロ(本店:大阪市北区)は、シンガポール、マレーシアの連結子会社、ニプロアジア PTE LTDおよびニプロマレーシア SDN.BHD.が、これまでの代理店販売から、2018年５月から両国における透析関連商品の直販を開始したと発表した。
自社営業網を両国に展開し、顧客からのニーズを的確かつ迅速に把握、より質の高い提案型営業、サービスを行うことで、さらなる客満足度の向上および競合他社との差別化を図っていく。

民泊届け出いぜん低調 観光立国へ出直し迫られる

住宅宿泊事業法(民泊新法)が６月15日から施行され、民泊の新たな時代に入った。ただ、新法での営業届け出は６月８日現在、全国で2700件余りと、これまで民泊サイトで掲載されていた件数からみるとケタ違いに少ない。
民泊の本格解禁で、不足している宿泊施設の受け皿とし、2020年に訪日外国人旅行客4000万人達成を掲げ、観光立国へ弾みをつけたかった日本政府には強烈な逆風となっている。
これまで民泊ビジネスに関わってきた事業者の中にも、年間営業日数が180日までや自治体が独自に条例で定める厳しい規制も加わり、届け出をためらうケースが少なくない。したがって、新ルールのもとでの民泊ビジネスは早急な出直しが迫られている。

バングラのインフラ整備に総額2003億円の円借款供与

国際協力機構(JICA)は６月14日、バングラデシュの首都ダッカで同国政府との間で、６事業に総額2003億7100万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
今回調印した事業は港湾開発、橋梁建設、都市交通整備、発電プラントなどインフラ整備が主対象。事業と借款金額は以下の通り。
①マタバリ港開発事業(26億5500万円)②ジャムナ鉄道専用橋建設事業(第一期)(372億1700万円)③ダッカ都市交通整備事業(５号線)(73億5800万円)④ダッカ都市交通整備事業(Ⅲ)(792億7100万円)⑤マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業(Ⅳ)(673億1100万円)⑥保健サービス強化事業(65億5900万円)の６件。