三栄建築設計 ベトナム・ハノイでオフィスビル開発
三栄建築設計(東京都杉並区)は７月10日、投資・コンサルタント・不動産開発を行うベトナム法人、リードバイザーキャピタルマネジメントと共同で合弁会社(LS HOLDINGS)を設立し、さらにその会社の100％子会社PB Complexで、ベトナム・ハノイ市の政府都市計画エリア内でオフィスビル開発事業に参画すると発表した。
三栄建築設計はLS HOLDINGS(資本金1200万米㌦)の株式の49％を出資する。オフィスビル開発事業は「リードバイザータワープロジェクト」(仮称)で、総事業費は約22億円。敷地面積は3061平方㍍、建設面積は1230平方㍍。RC構造(地下３階、地上25階建て)、７月に着工し、2018年11月竣工、引き渡しの予定。
JICA スリランカにインフラ整備で447億円の円借款
国際協力機構(JICA)はこのほど、スリランカの首都コロンボで同国政府との間で、２事業、総額447億6700万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
対象事業は①復興地域における地方インフラ開発事業(借款金額129億5700万円)②カル河上水道拡張事業(第一期)(同318億1000万円)－の２件。
スリランカの国民一人当たりの所得水準は中進国に近づきつつあるが、政治・経済の中心地コロンボと、26年にわたった紛争の影響を受けた地域を含む地方部の経済格差は大きく、都心部でもインフラ整備が進んだ地域とそれ以外の地域とのあいだで格差がある。これらの地域間格差を是正し、生活環境の改善に寄与するインフラ整備が課題となっている。
ヤマトHDと中国・京東集団 包括的アライアンスへ
ヤマトホールディングス(東京都中央区)と、中国最大の小売事業者、京東集団(中国・北京、以下、京東)は、双方が持つ経営資源を活かした広範囲での包括的アライアンスに向けた基本意向書を締結した。９月をめどに契約書を締結する。今後、中国国内におけるコールドチェーンの拡大およびクロスボーダービジネスの拡大を実現する。
ミャンマーでASEAN次世代リーダー育成プログラム
日立製作所および同社のアジア地域統括会社、日立アジア社は７月10日から13日までミャンマーの最大都市ヤンゴンで、ASEANの次世代を担う若手リーダー育成を目的とする社会貢献プログラム「第14回日立ヤングリーダーズ・イニシアティブ」(以下、HYLI)を開催する。
1996年のスタート以来14回目を迎える今回は、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマーのASEAN７カ国に日本を加えた計８カ国から、大学生および大学院生32人が参加。「協創による持続可能な街づくりに向けて」というメインテーマのもと、ヤンゴン地域首相、ピョー・ミン・テイン氏を主賓に迎え、ミャンマー最大級の財閥シュエタングループ会長、アイ・トォーン氏はじめ、ASEAN各国から政府機関、民間企業、国際機関、NGOなど様々なセクターの有識者たちが講演やパネルディスカッションを行う。
４日間のプログラムを通じ、各国有識者や学生同士の国籍・文化を超えた意見交換により、ASEANが直面する社会課題を認識・共有し、解決のための議論・提言を行う。
野村不動産・三越伊勢丹 比の不動産複合開発に参画
野村不動産(東京都新宿区)と三越伊勢丹ホールディングス(東京都新宿区)は、フィリピン大手不動産のFederal Land Incorporated(以下、Federal Land)と共同で、フィリピン・マニラの大型の不動産複合開発事業に取り組む。
３社は合弁会社を設立し、マニラ首都圏にあるボニファシオ・グローバル・シティ地区に位置する、Federal Landが開発したグランド・セントラル地域で、敷地面積約１万5000平方㍍、総戸数約1400戸の分譲タワーマンション４棟(延床面積約11万2000平方㍍)と、下層階での商業施設(延床面積約３万平方㍍)の開発を進める。
この案件は、日系デベロッパーと日系小売企業参画によるフィリピンで初めての複合開発プロジェクトとなる。
ジェットスター・ジャパン 累積搭乗者2000万人達成
ジェットスター・ジャパン(本社:千葉県成田市)は７月８日、累積搭乗者数2000万人を国内LCC(格安航空会社)として最速で達成した。同社は2012年７月３日、首都圏初の日本のLCCとして運航開始。５年プラス５日間での2000万人達成となった。
同社は現在、国内11都市・海外４都市を結び、国内16路線・国際９路線を運航している。
ナカシマプロペラ 中国上海市にサービス拠点設立
舶用推進機器の設計、製造、販売、アフターサービスを展開するナカシマプロペラ(本社:岡山市)は、中国におけるサービスの品質向上および迅速化を目的に、ナカシマグループとして初めて中国上海市にサービス拠点を設立、このほど営業活動を開始した。
新会社は英文名「Nakashima Propeller Marine Engineering(Shanghai)Co.,Ltd.」(本社:上海市浦東新区)で、ナカシマホールディングス全額出資の100％子会社として設立され、中国で手掛けるナカシマプロペラ製品の据付作業や修理、定期メンテナンスサービスを提供する。
定期コンテナ船事業統合３社が新会社 世界に５拠点
川崎汽船(本社:東京都千代田区)、商船三井(同東京都港区)、日本郵船(同東京都千代田区)の３社は７月７日、定期コンテナ船事業(海外ターミナル事業含む)に関わる新会社した。事業運営会社としてシンガポールに「オーシャン ネットワーク エクスプレス」(資本金２億米㌦)を置き、東京に持株会社「オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス」を設置した。
３社の統合によりコンテナ船事業では144万TEUと世界第６位の規模となる。香港、シンガポール、英国(ロンドン)、米国(バージニア州リッチモンド)、ブラジル(サンパウロ)にそれぞれ地域統括拠点を設置、世界90カ国以上でサービスを展開する。新会社でのサービス開始は2018年４月の予定。
日本企業の上半期海外M＆A312件で２年連続で最高
企業のM＆Aを提案・実行するレコフ(東京都千代田区)のまとめによると、2017年１～６月の半年間に日本企業が海外企業を対象に行った買収や出資の件数は312件と、上半期として２年連続で過去最高を更新した。
地域別ではアメリカ企業を対象にした大型の案件が増え、金額は合わせて３兆7000億円余と前年同期のおよそ２倍となっている。主な案件では武田薬品工業が１月、製薬会社、アリアド・ファーマシューティカルズを6200億円余で買収している。また、セブン＆アイ・ホールディングスが４月、3600億円余でコンビニ運営会社から、およそ1100店舗を買い取ることで合意している。
イオン 7/14中国広東省仏山市に51店舗目のGMS開業
広東永旺天河城商業有限公司(以下、広東イオン)は７月14日、広東省仏山市三水区に中国資本のデベロッパーが運営するショッピングセンター「仏山三水新動力広場(ぶっさんさんすいしんどうりきひろば)」の核店舗として「イオン仏山三水新動力広場店」をオープンする。
同店は、広東イオンが運営する15店目の総合スーパー(GMS)となり、またイオングループの中国(香港含む)におけるGMSは51店舗となる。
同店は30～40代のファミリー層をメインターゲットとするが、家族全員でゆったりと楽しめるショッピング空間づくりを意識した。売場面積は約１万6373平方㍍で年中無休。約3000台の駐車スペースを確保している。同店へは13本の路線バスでアクセス可能なほか、2023年12月に開通予定の仏山地下鉄４号線の駅にも隣接している。