日本特殊陶業 タイで自動車用センサの新工場
日本特殊陶業(名古屋市瑞穂区)は、自動車用各種センサの需要拡大に対応するためタイに新工場を建設する。新工場は アジア諸国における自動車用センサの製造拠点のタイNGKスパークプラグ(以下、タイNGK)の既存工場の隣接地に建設する。
ジルコニア酸素センサと温度センサに加え、新たに全領域空燃比センサの生産を計画している。2017年11月に着工し、完了次第、順次生産を開始する。
新工場建設と能力増強に伴う投資がkは約120億円を予定。2023年までにタイNGKでのジルコニア酸素センサの生産能力を約２倍に、温度センサの生産の力を約2.5倍に引き上げる。
新工場の所在地はバンコク市内より南東約65㌔㍍のアマタナコン工業団地内、建物延床面積は約３万4700平方㍍(４階建て)。
横河電機子会社がシノペック子会社とパートナー契約
横河電機(本社:東京都武蔵野市)の子会社の横河電機(中国)有限公司(本社:上海)は、シノペックエンジニアリング(以下、SEG)との間で、両社の長期的な協力関係を構築するパートナー契約を結んだ。
シノペックエンジニアリングは、世界有数の石油・石油化学企業グループ、シノペック傘下のエンジニアリング企業で、中国国内のみならず国外の石油・石油化学プラントの設計・建設を手掛けている。
今回の両社の契約は３年で、YOKOGAWAはSEGが手掛ける石油・石油化学プロジェクトに生産制御システムや安全システム、伝送器、分析計などのフィールド機器、高度プロセス制御ソリューション等を優先的に供給する。
くまモン 上海で地下鉄ICカードに 中華圏でも人気
熊本県のキャラクター「くまモン」が中華圏でも人気上昇中だ。６月28日、このくまモンを使った中国・上海の地下鉄ICカードが現地で発売される。同県内企業と現地の合弁会社の製作で限定5000セットの販売だ。１セット２枚入りで58元(約940円)。
クミアイ化学 インドで水稲用除草剤製販合弁事業
クミアイ化学工業(東京都台東区)は、インドのPI Industries Limited(以下、PI社)と、インドで水稲用除草剤ノミニー(ビスピリバックナトリウム塩製剤)の製造・販売事業を手掛けることで合弁契約書を締結した。
合弁新会社「PI Kumiai Private Ltd」の資本金は300万米㌦相当のインドルピー(予定)。クミアイ化学およびPI社が折半出資する。所在地はインドハリヤナ州グルグラム。2018年度シーズン中に販売開始する。
均勝電子傘下の米KSS タカタの資産取得、運営
浙江省寧波市に本拠を置く自動車部品メーカーの寧波均勝電子(以下、均勝電子)は６月26日、自動車安全部品を手掛ける米子会社キー・セイフティー・システムズ(KSS)が、欠陥エアバッグのリコール(無料の回収・修理)問題で経営破たんしたタカタの主要資産を取得すると発表した。取引額は15億8800万米㌦(約1767億2900万円)に上る見通し。
均勝電子は2016年６月にKSSの買収を完了。均勝電子はタカタの主要資産の取得を通じてKSSの生産能力を拡充し、新たに市場を開拓するとともに技術強化を図る方針だ。
タカタによると、同社とKSSの事業を実質的にすべて統合することで、世界23カ国に展開し、約６万人の従業員を擁する世界最大級の自動車用安全部品会社が誕生することになる。
JFEスチール マレーシアから高機能油井管受注
JFEスチール(東京都千代田区)は、マレーシアの国営石油会社ペトロナス社の100％出資運営会社、ペトロナスチャリガリ社が、同国サラワク州沖合で展開するガス開発プロジェクト「NC3」向けに、チュービングパイプ用油井管「JFE-UHP-17CR-110」を約925㌧受注した。
この油井管は同社が独自に開発した高耐腐食性継目なし鋼管。また、このほど2015年12月から2016年12月にかけて、同油井管のランニングが行われたことも発表した。
タカタ民再法 負債総額１兆7000億円 製造業で最大
欠陥エアバッグ問題で経営悪化が指摘されていたタカタが６月26日、東京地裁に民事再生法適用を申請した。東京商工リサーチなどによると、負債総額は１兆7000億円に上る見通しで、製造業の経営破たんとしては史上最大規模となった。
世耕弘成経済産業相は同日、「影響を受ける取引先中小企業の資金繰りに万全を期す」と強調。政府系金融機関や中小企業団体に相談窓口を設置するのに加え、タカタと一定以上の取引関係がある事業者に対しては、連鎖倒産を防止するため保証協会が民間融資を保証する「セーフティネット保証」を実施するよう指示したことを明らかにした。
ローソン「アリペイ」と連携し日本・中国相互送客
ローソン(東京都品川区)と中国のアントフィナンシャルサービスグループは、年間で中国人観光客の訪日がもっとも見込まれる夏休みシーズン(７、８月)に合わせて、アントフィナンシャル傘下のモバイル決済サービス「支付宝(アリペイ)」を通じて日本と中国のローソン店舗で共同販促キャンペーンを展開する。ローソンが日本国内の店舗と海外店舗との相互送客を図るキャンペーンを行うのは初めて。
７月１日から年間を通して、日本ローソンでの「アリペイ」利用者に常時キャッシュバックを実施するほか、７月11日からアリペイで決済した顧客に買い物金額に応じた一定比率のボーナスを還元する。また、７月24日から中国のローソンで「アリペイ」で決済した顧客に日本のローソンで利用できる割引電子クーポンを発行する。
2017年５月末現在のローソン店舗数は日本(全47都道府県)で１万3190店、中国で1093店(上海および周辺702店、重慶144店、大連87店、北京58店、武漢102店)。
鹿島 シンガポールの複合開発プロジェクトに着手
鹿島(本社:東京都港区)のアジア開発事業統括会社、カジマ・デベロップメント社(以下、KD)とシンガポール政府系メディア企業、シンガポール・プレス・ホールディングス社(以下、SPH)が共同で設立したシンガポール法人(折半出資)は、同国都心部から北東へ約５㌔㍍に位置するビダダリ地区土地(2.54㌶)に応札し、約900億円で落札した。今後、住宅・商業の複合開発プロジェクトに着手する。
同事業は、シンガポールの地下鉄(MRT)北東線ウッドレイ駅に直結。主要高速道路やバス・インターチェンジにも隣接する交通至便な立地の緑豊かで自然環境に恵まれた新興住宅地の開発事業だ。600戸を超える分譲住宅や、延床面積約２万7000平方㍍にわたるショッピングモールのほか、コミュニティクラブや警察署等で構成される超大型開発プロジェクトとなる予定。
JTB 台南地域で事業拡大へ台湾・高雄に営業所開設
JTB Pte.Ltd./JTBアジア・パシフィック(本社:シンガポール)は、高雄・台南地域での事業拡大を目的に、台湾では２店舗目となる「JTB台湾高雄営業所」を６月28日にオープンする。
日本政府観光局(JNTO)のまとめによると2016年の日本人の訪台者数は189万人を超えて過去最高となり、同社の取扱人数も19万5000人/シェア約10.3％で、前年を上回り過去最高となった。
一方、台湾交通部観光局によると、台湾からの訪日旅行者数は2016年に416万人超/前年比113.3％となり、こちらも過去最高となった。リピーターの訪日観光が定着しており、観光の内容も滞在型・地方訪問にシフトしている。
今回オープンする高雄営業所を起点に、台湾南部エリアの旅行エージェント営業を強化し、ホテル、旅館、ジャパンレイルパス、テーマパーク入場券に加え、日本滞在中の新たな楽しみ方の提案や地方都市が持つ魅力を取り入れた企画商品の開発など、独自の訪日旅行商品の販売を拡大していく。
日系大手で唯一、台湾における「発」「受」(訪日・訪台)両事業を展開する旅行会社として、日台間の交流人口の拡大に貢献する。