JTB 香港に初の訪日旅行専門店「トラベルサロン」
JTBアジア・パシフィック(本社:シンガポール)は、訪日旅行者が180万人(2016年実績、日本政府観光局=JNTO調べ)を超える香港からの訪日需要の取り扱いを拡大するため６月20日、同地では初となる「JTBトラベルサロン・コーズウェイベイ」店をオープンする。
同店舗は香港島最大の繁華街コーズウェイベイの中心にある香港最大のTravel Zoneを形成する商業ビル７階に位置する。店舗面積52平方㍍。広東語、中国語、英語、日本語の４言語に対応する。要員６名を配置する。年中無休。
同店舗での取り扱いはホテル、旅館、ジャパンレイルパス、テーマパーク入場券などの個人旅行者向け訪日商品に加え、アニメ、スポーツイベント等を活用したSIT(Special Interest Tour)商品を取り扱う。
三菱重工G 中国向け世界最大の廃棄物焼却施設受注
三菱重工グループ三菱重工環境・化学エンジニアリング(横浜市西区、MHIEC)は中国上海市向けに世界最大の一般廃棄物焼却施設を受注した。中国のエンジニアリング企業、杭州新世紀能源環保工程股份有限公司(HNC)とコンソーシアムを組み、6000㌧/日の処理能力を持つストーカ式焼却炉設備のほか、廃熱回収および排ガス処理に関わる機器などを手掛けるもので、納入完了は2018年７月の予定。
この焼却施設は上海市から建設運営事業を受託している上海老港固廃総合開発有限公司を通じてコンソーシアムが受注したもの。HNCは中国ボイラーメーカー大手、杭州ボイラーグループの環境関連エンジニアリング企業。MHIECはHNCと、過去の中国向け廃棄物焼却施設建設プロジェクトで多数の協業実績がある。
JX石油開 マレーシアサラワク州沖ガス田で商業生産
JX石油開発(東京都千代田区)のプロジェクト会社、JXマレーシア石油開発は同社がオペレーターとして75％の権益を保有するマレーシア・サラワク州沖SK10鉱区のラヤン油ガス田で、このほどガスの商業生産を開始した。
同ガス田における初期のガス生産量は、原油換算で日量約１万2000バーレルの見込み。生産されたガスは海底パイプラインによりJXTGエネルギーが出資するマレーシアLNGティガ社の液化プラント(サラワク州ビンツル)に輸送され、同社で液化後、LNGとして日本国内の需要家などに販売される。
デサント 韓国に合弁で「アリーナ」の販売事業会社
デサント(大阪市天王寺区)および子会社のDESCENTE KOREA LTD.(韓国ソウル市、以下DK社)は、韓国における「アリーナ」ブランドのスイム用品の独占販売代理店、DONGIN SPORTS CO.,LTD.(韓国ソウル市、以下DONGIN社)と2017年10月から、韓国での「アリーナ」ブランド製品の販売およびマーケティング活動を担う合弁会社、ARENA KOREA LTD.を設立することで契約を締結した。
デサント、DK社、DONGIN社の３社で合弁会社を設立することで、DONGIN社がこれまで築き上げてきたサプライチェーンに、デサントグループの強みであるスポーツウエアの開発・企画力と、売場づくりやVMDにおけるノウハウを掛け合わせて商品力、マーケティング力を高め、同市場における「アリーナ」ブランド事業のさらなる成長と事業基盤の強化を目指す
西鉄 ホテル事業で東南ア初進出 タイで20年春開業
西鉄グループはタイ・バンコクで海外３店舗目となる宿泊主体型アップグレードホテル「ソラリア西鉄ホテルバンコク(仮称)」の出店準備を進めており、６月10日、着工へ向けた安全祈願祭を実施した。同グループのホテル事業は東南アジアでは初。
同ホテルの所在地はバンコク都クローントゥ－イサブ地区3558で、スクンビット地区の中心部に位置する。そのため、BTS(高架鉄道)アソーク駅に隣接、MRT(地下鉄)スクンビット駅からも徒歩１分と交通アクセスに恵まれている。
鉄筋コンクリート造、全267室、うちダブル127室、ツイン131室、エグゼクティブ室９室。2020年春開業予定。敷地面積1696平方㍍、延床面積１万6739平方㍍。
ベアーズ 東京都で第１号の外国人家事支援人材受入
ベアーズ(東京都中央区)は６月14日付で国家戦略特別区域家事支援外国人受け入れ事業に従事する外国人スタッフを東京都で初めて受け入れた。
今回来日したスタッフは女性２名で、フィリピンでメイドとしての勤務実績があり、フィリピンの労働雇用省技能教育技術開発庁(TESDA)認定機関での所定の家事支援訓練を修了しており、日本語での会話も可能。
研修は６月15日から約１カ月半、日本の生活様式や文化を踏まえた家事代行サービスの提供についての座学・モニター研修に加え、ホテル内のルームクリーニングやベットメイク、ハウスクリーニング技術についての専門研修も行う。顧客へのサービス開始は研修修了後の2017年８月ごろを予定。
札幌商工会議所と台北市進出口商業同業公会が連携
札幌商工会議所(札幌市中央区)と台北市進出口商業同業公会(台湾・台北市)はこのほど、輸出入や投資、情報共有、その他商業活動において相互に有益な連携を図ることを目的に連携協定を締結することで合意した。
台北市進出口商業同業公会は台湾最大級の民間商業団体。会員数は中小企業を中心に約5000社。東京、名古屋、広島、仙台、神戸、金沢の商工会議所と連携協定を結んでいる。
両者はこれを機にさらに連携を強化し、札幌市の地元企業の台湾進出や北海道産品のさらなる輸出拡大を図る。９月には台北市進出口商業同業公会より食品バイヤーを中心としたミッション団が来道する予定。農水産品の生産現場の視察や道内企業との商談会などを開催する予定。
エグチHD フィリピン中央銀行屋根の太陽光発電竣工
太陽光発電関連設備販売事業を手掛けるエグチホールディングス(本社:名古屋市守山区)は、フィリピンの大手衛星通信会社で、同社のパートナー企業であるWe Are IT Pilippines社と共同で、フィリピン国立銀行、フィリピン中央銀行屋根への太陽光発電設備の設置工事をこのほど完成させ、政府関係者ら来賓30名を含め約50名出席のもと、６月14日に竣工式典を執り行った。
同事業はPhilippine National Oil Company Reewables Corporation(以下、PNOC RC)がフィリピン政府から入札を受託しており、PNOC RCが管理する環境エネルギー事業入札案件としては、日系企業として初の受注となる。
フィリピン中央銀行の本店屋根に200KW 造幣局の屋根に400KW、計600KW規模の太陽光発電設備を建設した。パネルの設置枚数は２現場合わせ約2250枚。発電開始は７月10日の予定。
阪急不動産 フィリピンで初の戸建て住宅開発事業
阪急不動産(本社:大阪市北区)はフィリピンの住宅デベロッパー、PAアルバレス プロパティーズ(本社:ラグナ州、以下PA社)が推進するフィリピン・カビテ州ダスマリニャス市における戸建て分譲住宅事業に参画する。
同プロジェクトは、同社にとってフィリピンでの初の住宅事業で、ベトナム、タイに続く３カ国目の海外進出となる。
同プロジェクトは開発面積約11㌶、総戸数868戸(戸建て403戸、タウンハウス465戸)。2017年10月ごろ着工、開発期間約５年かけ2022年８月竣工予定。
フィリピン経済の今後を支える若年世代をターゲットとし、手の届きやすい価格で質の高い住宅を提供する。
PA社はこれまでマニラ通勤圏(主に郊外)でマンション・戸建て住宅合わせ１万8000戸以上の供給実績がある。
ヤクルト 中国広東省佛山市で広東第３工場建設開始
ヤクルト本社(東京都港区)は中国広東省の広州ヤクルトで、７月に「ヤクルト」および「ヤクルトライト」を生産する佛山工場(広東省佛山市)の建設を開始する。広州ヤクルトの工場としては３カ所目。中国の工場としては６カ所目となる。
佛山工場の敷地面積は４万3589平方㍍、建築面積は１万6802平方㍍、延床面積は２万5382平方㍍。2019年３月から製品の生産開始を目指す。生産能力は１日当たり120万本。